借金150万円は任意整理でこれだけ減らせる!シミュレーション結果を紹介

現在借金が150万円まで膨れ上がっていて返済が厳しい状況です。任意整理を検討しているのですが具体的にどれくらい減額できるのでしょうか?


任意整理は利息をカットする手続きなので元金自体は減らせませんが、月々の返済額はおおよそ1/2程度まで減らせる可能性が高いです。
月々の支払いを半分まで減らせるのですね!毎月の支払いが6万円ほどになっていたので、半分になるだけでも助かります。


そうですね。任意整理をやろうと気持ちが固まっているなら早めに手続きに取り掛かった方が効果は大きいです。その分利息を払う月が減りますので、早めに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
月々の返済が苦しくなり、債務整理を検討している方もいらっしゃると思います。
安定した収入があり、月々の返済額さえ減らせれば完済していける状況であれば、早めに任意整理手続きを開始することをお勧めします。
任意整理を行うと、月々の返済額は約1/2程度まで減額できます。例えば、月6万円の返済を行っていた場合は、3万円程度まで減らせるでしょう。
さらに、任意整理は債務整理の中でもデメリットが少ないことが特徴で、自己破産のように財産処分などの心配がありません。また、費用も1社4万円程度と少額です(自己破産の場合はおおよそ20万円以上の費用がかかります)。
ただし、返済能力が残っているうち(借金が膨らみ切ってないうち)でないと手続きができない恐れがあるため、早めに手続きに取り掛かった方が安心です。
ご自身の場合でどれだけ借金を減額できるかは「減額シミュレーター」で簡単に診断できます。希望に応じてそのまま弁護士と無料相談を行うこともできますので、どうぞお気軽にご利用ください。

- 任意整理を行うことで数十万円の借金減額が可能
- 任意整理を行えば返済は元金のみで済むようになる
- 任意整理は利息カットの手続きなので借入条件が悪ければ悪いほどメリットが大きい
- 150万円の借金返済が厳しいのであれば任意整理の検討をしたほうが良い
借金150万円を任意整理した場合のシミュレーション結果
同じ150万円の借金と言っても、金利や設定している返済回数などは様々かと思います。
そこで、金利や返済回数を細かく区切り、どれだけ月々の返済額や借金総額を減らせるのかシミュレーションしてみました。
利率15%で1社から借入を行っていた場合
返済期間 | 利息 | 総支払金額 | 年間返済額 | 月々の返済額 |
---|---|---|---|---|
3年 | 37万円 | 187万円 | 62万円 | 5万1,000円 |
5年 | 64万円 | 214万円 | 42万円 | 3万5,000円 |
7年 | 93万円 | 243万円 | 34万円 | 2万8,000円 |
10年 | 140万円 | 290万円 | 29万円 | 2万4,000円 |
返済期間 | 利息 | 総支払金額 | 年間返済額 | 月々の返済額 |
---|---|---|---|---|
3年 | 0円 | 150万円 | 50万円 | 4万1,000円 |
4年 | 0円 | 150万円 | 37万5,000円 | 3万1,250円 |
5年 | 0円 | 150万円 | 30万円 | 2万5,000円 |
利率15%で借入を行なっている場合は、3年で完済しようとすれば年間で62万円(月額5万円超)ものお金を返済しなければいけません。さらに、実際に支払う利息も37万円と高額です。
また、長期での返済計画を立て10年での完済を目指した場合は、利息のみで140万円と、元金と同程度の利息がかかります。
これが任意整理を行うことで、月々の返済額を最小2万5,000円程度に抑えられ、5年での完済も可能です。
利率18%で3社から50万円ずつ借入を行っていた場合
返済期間(3社合計) | 利息(3社合計) | 総支払金額(3社合計) | 年間返済額(3社合計) | 月々の返済額(3社合計) |
---|---|---|---|---|
3年 | 45万円 | 195万円 | 65万円 | 5万4,000円 |
5年 | 78万円 | 228万円 | 45万円 | 3万7,500円 |
7年 | 114万円 | 264万円 | 37万円 | 3万1,000円 |
10年 | 174万円 | 324万円 | 32万円 | 2万6,600円 |
返済期間 | 利息 | 総支払金額 | 年間返済額 | 月々の返済額 |
---|---|---|---|---|
3年 | 0円 | 150万円 | 50万円 | 4万1,000円 |
4年 | 0円 | 150万円 | 37万5,000円 | 3万1,250円 |
5年 | 0円 | 150万円 | 30万円 | 2万5,000円 |
利率が18%の場合は3年間で150万円の借金を返済しようとすれば利息だけで45万円支払わなければいけません。先ほどの利率15%と比べると、その差は8万円です。
仮に10年間など長期間での返済を検討していた場合には、元金よりも利息金額のほうが高額になってしまうでしょう。
3社すべての借金に対して任意整理を行うのであればおおよその費用相場は12万円前後(4万円前後×3社分)ですが、もちろんこれ以上の借金減額効果がありますので、この場合も任意整理を行う価値は十分にあると言えます。
利率15%で1社100万円、利率18%で1社50万円の借入がある場合
返済期間(2社合計) | 利息(2社合計) | 総支払金額(2社合計) | 年間返済額(2社合計) | 月々の返済額(2社合計) |
---|---|---|---|---|
3年 | 39万円 | 189万円 | 62万円 | 5万1,000円 |
5年 | 68万円 | 218万円 | 43万円 | 3万5,000円 |
7年 | 100万円 | 250万円 | 35万円 | 2万9,000円 |
10年 | 151万円 | 301万円 | 29万円 | 2万4,000円 |
返済期間 | 利息 | 総支払金額 | 年間返済額 | 月々の返済額 |
---|---|---|---|---|
3年 | 0円 | 150万円 | 50万円 | 4万1,000円 |
4年 | 0円 | 150万円 | 37万5,000円 | 3万1,250円 |
5年 | 0円 | 150万円 | 30万円 | 2万5,000円 |
150万円の借金を抱えている方であっても、必ずしも1社もしくは3社から50万円ずつの契約とも限りません。中には、100万円の借入プラス50万円の借入など2社からの借入がある方もいるでしょう。
同じ借金額でも借入状況は千差万別ですので、もしもあなたが、100万円の借入と50万円の借入があるのであれば、3年間で支払う利息は39万円です。長期間(10年間)での完済を目指すのであれば、元金と同等の151万円を支払わなければいけません。
これの分を減らせるので、任意整理という手続きが借金を減額する手続きとしていかに有効かおわかりいただけたかと思います。

任意整理は利息をカットし、元金のみを3〜5年かけて返済する手続きなので、5年での返済計画にすれば、最小2万5,000円程度まで月々の返済額を抑えられます。
本来であれば、2万5,000円の返済にすると完済まで10年ほどかかることになりますが、約半分に短縮可能です。
ここからも任意整理の効果がお分かりいただけるのではないでしょうか。
任意整理によって減らせる利息とは?
任意整理は利息と遅延損害金をカットし、元金のみの返済をめざす手続きです。
具体的には、任意整理によりカットできる利息は以下のようなものがあります。
カットできるもの | 概要 |
---|---|
将来利息 | 任意整理の和解日から完済日までに発生する利息のこと。 ほとんどの場合将来利息はカットされた形で返済計画を立て直せる。 |
経過利息 | 最後に借金を返済した日から任意整理の和解日までに発生する利息。 任意整理を行うことで支払いが一時的にストップするため、この間に発生する利息の扱いは交渉次第でカットできる。 |
利息制限法を超過した利息 | 利息制限法で定められている年利15%~20%を超える部分の利息のこと。 利息制限法を超過した利息が見つかった場合は、過払金請求を行うことで過去に支払った超過部分を取り戻せる。 |
遅延損害金 | 滞納が発生した日から滞納分の支払いが完了した日までの間に発生する利息のこと。 弁護士会の基準では遅延損害金のカットが和解条件の目安として定められているが、カットできるかは交渉次第となる。 |
このように、元金以外のほとんどの項目(=利息)は、任意整理によりカットできることがお分かりいただけると思います。
借金150万円を任意整理するか迷っている方へ – 判断基準を紹介
現実に支払いが厳しくなっているけれども、「まだ債務整理せずに完済を目指したほうがいいのではないだろうか?」と判断に迷われている方もいらっしゃると思います。
そこで「このような状況に陥っていたら任意整理に踏み切ってもいい」という一般的な判断基準を紹介しますので、ご自身が任意整理を始めるかどうかの参考にしてください。
任意整理をしたほうがいい場合は、具体的には以下の通りです。
- 年収が450万円以下の場合
- 複数社から借入がある場合
- すでに滞納が始まっている場合
①年収が450万円以下の場合
一般的に、借金が年収の1/3を超えている場合は今後返済が行き詰まる可能性が高いと考えられています。
例えば、年収450万円程度の人は手取りで350万円前後です。月額にすれば30万円弱ですが(ボーナスを考慮しなければ)、手取り30万円弱から5~6万円の返済額を捻出するのはギリギリという方も多いのではないでしょうか。
また、「これ以上お金を貸してはいけない」と定められている総量規制のラインは年収の1/3で設定されています。
以上によって、年収450万円以下で150万円の借金を抱えている場合は、少なくとも任意整理をするかどうか弁護士に相談した方がいいでしょう。実際にやるかどうかは専門家のアドバイスをもらった上で検討する形でも問題ありません。
②複数社から借入がある場合(多重債務の場合)
複数社から借金がある(多重債務)の場合も、一般的には債務整理を検討すべき状況にあると言えます。
特に、借金返済のために他社から借り入れている場合は、給与収入等だけでは返済できない状況に陥っていますので、すぐにでも弁護士に相談したほうがいいです。
このままいくと、さらに利息を含めた借金総額が膨らみ続け、いずれ任意整理さえできないほど深刻な状態になることも否定できません。
多重債務に陥っている場合は、できるだけ早めに弁護士に相談し、債務整理すべきかどうかのアドバイスをもらうことをお勧めします。
③すでに滞納が始まっている場合
任意整理を考え始めたきっかけが、滞納である場合も債務整理を支給検討してください。
仮に、大きなケガなど急な出費や勤務不能で「今月だけたまたま」なら、任意整理は先送りにしてもいいかもしれせん。
しかし、「現在の収入では返済できなかった」という場合は、今後も滞納が続く可能性があるので、すぐにでも弁護士に債務整理をすべきかどうかのアドバイスをもらった方がいいです。
滞納が2ヶ月以上続くと、残債の一括請求や、給料や財産の差押えに発展する恐れがあります。
そうなる前に、任意整理を開始し、返済計画を立て直すことを強くおすすめします。
任意整理を行う上での注意点2つ
任意整理を検討している方にお伝えしたいこととして、以下があります。
- 任意整理は支払い能力が残っているうちしかできない
- 信用情報にキズがつくとに留意しておく
①任意整理は支払い能力が残っているうちしかできない
任意整理を検討している方に伝えたいこととしては、「検討し始めたらすぐに弁護士に相談して欲しい」ということです。
なぜなら、決断を先延ばしにして、今以上に借金総額が膨らんでしまっては任意整理を選択できなくなる恐れがあるためです。
任意整理は自己破産と比べ、財産処分を行う必要がなく、デメリットが少ない点が特徴です。
しかし、あくまで債権者との交渉による手続きとなるため、完済見込みがない状態では交渉は成立しません。
よって、状況が悪化する以前に手続きを開始する必要があります。
また、多くの事務所では「債務整理をすべきかどうか」の相談は無料で行なっています。相談による金銭的なデメリットはないと考えられますので、この点においても早めに相談したほうがいいと考えられます。
②信用情報にキズがつくことに留意しておく
もう一つお伝えしたいこととして、「任意整理にはデメリットが伴う」ことが挙げられます。
具体的には、信用情報にキズがつくため、今後5年程度はクレジットカードの更新・新規発行ができなくなったり(または利用停止になったり)、新たにローンを組むことも難しくなります。
しかし、滞納が続くことでも信用情報にキズがつくため、今後返済が不可能になるという見通しがあるのであればこの点は実質的なデメリットにはなりません。
むしろ、早めに任意整理手続きを行うことで信用情報の回復時期を早めることもできます(いずれ滞納してしまうと、完済するまで5年で回復するという起点が遅れてしまうためです)。
よって、滞納がすでに始まっている場合は少しでも早めに任意整理手続きを開始したほうがいいでしょう。
任意整理以外に月々の返済額を減らす方法はあるのか?
複数社からの借入で支払い能力が残っている場合はおまとめローンでも良い
複数社から借入がある場合と1社からの借入とでは、5年間で完済を目指した場合に約14万円もの差が発生します。
この要因は「利息制限法」によるものであり、おまとめローンを活用することで解決できます。
利息制限法とは、借入金額に応じた利率を定めた法律であり、法律で定める上限利率は下記のとおりです。
借入額 | 上限利率 |
---|---|
10万円以下 | 20% |
10万円以上100万円以下 | 18% |
100万円以上 | 15% |
つまり、50万円で3社合計150万円を借入している場合は、3社それぞれでの上限金利が18%となり支払う利息が高額になってしまいます。
一方で、1社で150万円を借入している場合には、上限利率が15%となり、複数社からの借入がある方に比べて利息負担が軽減されます。そのため、複数社ある契約を1社にまとめて完済を目指す「おまとめローン」も、借金の完済を目指すには効率的です。
おまとめローンは消費者金融を始めとし、銀行等でも行っています。当然審査は行われますが、比較的低金利での貸付が可能であるため、支払い能力や信用がある方はおまとめローンも検討してもいいでしょう。
任意整理を行うなら早めに弁護士に相談!
ここまでで任意整理を行うことで150万円の借金を数十万円減額できることがおわかりいただけたかと思います。
ここでお伝えしたいのは、任意整理を行うなら少しでも早めの方がいいということ。
毎月の返済額が減少するのは1ヶ月でも早い方がいいのは当然のことですし、何より任意整理手続きを開始すれば、返済計画がまとまるまで支払いを一時的にストップできます。
手続き開始が遅れることで数万円損してしまうことも考えられますので、できる限り早く弁護士に相談し、任意整理手続きを開始するようにしましょう。
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任意整理を行えば元金のみ(150万円)の返済で済む
毎月借金の返済として支払っているお金は、元金と利息に分かれており、元金をなくさなければいつまでも完済ができません。任意整理を行うことで、将来の利息がカットされ、元金のみの返済を行うようになるので、早い段階での完済が目指せます。
そもそも利息とは、債権者(お金を貸してくれた人)に対して債務者(お金を借りた人)が支払う手数料のようなもの。貸金業者等は、お金を貸して得る利息で儲けを出しています。
そして元金とは、“借りたお金の返済部分”です。つまり、「利息=手数料」「元金=借金返済充当額」と覚えておいてください。支払う利息が高ければ高いほど、完済までの月日が長かったり、実際に支払う総支払金額が高額になってしまったりします。
利息は、お金を貸してくれた人に対して支払う手数料であるため、基本的には元金が残っている間はずっと支払わなければいけません。しかし、任意整理を行うことで、将来の“利息”がカットされ、毎月の返済は“元金”のみで済みます。そのため、任意整理を行う前と後では、実際に支払う金額に大きな差が生まれます。
任意整理を行っても返済が厳しいのであれば、個人再生や自己破産の検討も視野に入れたほうが良い
任意整理を行うことで、毎月の支払額が大幅に減額され、最安2.5万円程度まで減額できます。
しかし、「任意整理を行って支払額が減額されたところで、返済が厳しい」のであれば、個人再生や自己破産を検討されたほうが良いでしょう。
任意整理はあくまでも将来の利息をカットし、完済を目指す“交渉”です。そのため、返済能力がない方は、そもそも任意整理を行うことができません。
もしも、任意整理したところで完済できる自信がないのであれば、個人再生や自己破産を視野に入れつつ、弁護士へ相談してみてください。
まとめ
今回は、借金総額150万円の方が任意整理を行うことでいくら減額できるの?についてお伝えしました。
日本人の平均年収は440万円弱であるため、借金を150万円抱えている方のほとんどは、借金返済が家計を圧迫していることでしょう。借金で家計を圧迫しているのであれば、今すぐにでも債務整理を検討されたほうが良いでしょう。
債務整理手続きの中でもとくに任意整理は、簡単に安価でできるためおすすめです。借金が150万円もあれば任意整理を行うメリットは絶大でしょう。今回お伝えした内容をもとに、任意整理の検討をされてみてはいかがでしょうか。
借金150万円の任意整理についてよくある質問
借金総額150万円の人が任意整理を行うと数十万円単位の減額が見込めます。
総量規制という法律を踏まえ、自力で完済ができる借金額の目安は年収の3分の1までだと言えるので、安定した収入があっても必ず自力で完済できるとは限りません。
年収の3分の1を超える借金は返済能力を超えていると判断できるので、だらだらと支払い続けるのはやめてまずは弁護士に相談しましょう。
いくら年収が多くても借金返済のために生活が苦しいと感じているなら、早急に任意整理などの債務整理をした方が良いです。
もちろん任意整理をする前に無駄な支出を見直したり収入を増やしたりすることも大切ですが、すでに生活苦に陥っているならそういった時間の余裕はないでしょう。
任意整理をすれば借金が減額できますから、早期に生活を建て直せるはずです。
借金の金額が150万円あっても、収入を増やせる見込みがあったり借り換えやおまとめローンによって完済が見込めるなら任意整理をしなくて済むケースもあります。
任意整理は借金を減額できるメリットがある代わりに、個人信用情報機関で事故情報として記録され、完済後5年間は新たにローンやクレジットの契約をすることができなくなるのです。
任意整理した方が良いのか、しない方が良いのかの判断は素人には難しいですから、弁護士にアドバイスをもらいましょう。
任意整理は、債務整理と呼ばれる国が認めた借金救済制度の一つです。今後支払う予定の利息をカットや減額し、返済総額を大幅に減らせます。債務整理には他にも複数の方法があり、どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

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