自己破産をすれば滞納しているNHK受信料の支払いもしなくてよいのですか？
貸金業者などからの借金と同じように、受信契約に基づいて支払い義務が発生するNHK受信料は自己破産の免責対象です。
では、自己破産をした後も、NHK受信料を支払わなくてもよいということですか？
いえ、自己破産手続きで免責許可が確定してもNHK受信料契約は消滅しないので、毎月のNHK受信料支払い義務は継続します。NHK受信料を払う経済的余裕がない場合には、受信契約の解約要件を充たすか受信料免除基準を充たさなければいけません。詳しくは、弁護士にご相談ください。
NHKの受信料は、貸金業者の借金と同じように滞納している分は自己破産によって支払いが免除されます。
ただし、自己破産によってNHKの契約が解除されるわけではなく、自己破産後に発生する受信料に関しては支払義務が生じます。
NHKの受信料については、日本放送協会放送受信料免除基準を充たす場合に、全額免除もしくは半額免除の優遇措置を受けることが可能です。
また、NHK受信料以外にも滞納している借金がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
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- 滞納分のNHK受信料は非免責債権ではないので自己破産の免責許可の対象になる。
- 自己破産が認められたとしてもNHK受信契約は存続するので、何の対策もしなければ毎月のNHK受信料の支払い義務は生じる。
- 自己破産手続きでは一定の財産が処分されるものの、テレビなどの生活に最低限必要と考えられる家具などは手元に残せるので、自己破産手続きだけではNHK受信契約の解約要件を充たせない。
- NHK受信料だけではなく他にも借金がある場合には、自己破産を含めた債務整理を全般的に検討しよう。詳しくは法律の専門家である弁護士に相談を！
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自己破産でNHK受信料は免責されるがNHK受信契約は継続する
借金が膨らんで家計を圧迫していることを理由に自己破産を検討している場合には、現在抱えている借金の中にNHK受信料が含まれているかをチェックし忘れないようにしましょう。
なぜなら、滞納分のNHK受信料は自己破産手続きの免責対象になる反面、自己破産手続き後のNHK受信料は当然に支払い義務が生じるものなので、自己破産後の生活再建のためには注意すべきポイントになるからです。
そこで、NHK受信料と自己破産の関係について、以下の2項目に沿って詳しく解説します。
- 滞納分のNHK受信料は自己破産で免責される
- 自己破産が認められてもNHKとの契約は終わらない
それでは、各ポイントについて見ていきましょう。
滞納分のNHK受信料は自己破産で免責される
自己破産では、消費者金融などの金融機関からの借金やローンはすべて支払いが免除される一方で、例外的に以下の非免責債権は免責許可の対象外とされるので、自己破産手続き終了後も支払い義務が残ります。
- 税金や罰金などの請求権
- 養育費や婚姻費用などの民事上の請求権
- 悪意による不法行為に基づく損害賠償請求
- 故意または重過失で生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求
- 故意に債権者一覧表に記載しなかった場合の当該債権
NHKの受信料は、NHKとの間で締結した受信契約に基づいて支払い義務が課されるもので、非免責債権として列挙されたものには含まれません。
したがって、NHKの受信料はNHKを債権者とする借金と考えられるので、消費者金融などからの借入れと同様、自己破産手続きで免責許可を得て支払いを免除してもらうことができます。
NHK受信料は税金ではない
NHK受信料には、テレビやスマホを所有していたら支払い義務が課されるという側面がありますが、非免責債権である税金や罰金などとは区別しなければいけません。
国民に課されている納税の義務や、違反行為などの結果科される罰金と、あくまでもNHKとの受信契約に基づいて支払い義務が発生する民事上の債務であるNHK受信料では、性質がまったく異なるからです。
したがって、NHK受信料は税金・罰金等のような非免責債権とは違うと言えます。
NHK受信料は公共料金ではない
ほとんどの人が所有していて当たり前のテレビやスマホを所有していればNHK受信料の支払い義務が課されるという側面があるので、NHK受信料は公共料金の一種として考えられるのではないかという懸念もあります。
というのも、電気代や水道代、ガス代などの公共料金については、自己破産の免責許可の範囲について特別なルールが定められているので、NHK受信料が公共料金として扱われるのなら、免責範囲について留意しなければいけなくなってしまうからです。
自己破産では、公共料金の取り扱いを以下のように定めています。
- 原則として滞納分の公共料金は免責される。
- 例外的に、自己破産申し立て日を含む1ヶ月分の公共料金は免責されない。
- 例外的に、下水道料金は非免責債権として扱われるので免責されない。
確かに、現代においてテレビやスマホは公共インフラ的な側面があるのでそれに伴って支払い義務が生じるNHK受信料も公共料金として取り扱われそうにも思えます。
しかし、あくまでもNHK受信料はNHKとの間で締結されるNHK受信料契約に基づいて支払い義務が生じる民事上の債務と考えられるので、自己破産が認められれば当然に免責されることになります。
したがって、NHK受信料は公共料金のように特別な扱いを受けないので、免責を求めることができます。
NHK受信料が免責されるには債権者一覧表に記載すること
自己破産に踏み切った債務者の中には、自分が抱えている借金の中にNHK受信料が含まれていることを忘れてしまって、自己破産手続きで求められる債権者一覧表に記載をしないまま自己破産手続きが満了してしまうというケースが少なくありません。
債権者一覧表に記載漏れがあった場合には、当該債権者に対する手続き保障が欠けていると考えられるために、これを保護する趣旨から、当該債権については非免責債権として扱われ、免責許可が確定したとしても支払い義務が残ってしまいます。
NHK受信料の滞納分の金額がそこまで多くない場合には特に気が回らないこともあるので、債務整理に強い弁護士に依頼した場合には、しっかりと弁護士に相談して申告漏れがないようにしてください。
滞納分のNHK受信料に消滅時効が援用できるかチェックを
債権者一覧表にNHKを記載し忘れて滞納分のNHK受信料の支払い義務が残ったとしても、5年の消滅時効を援用できる場合には、5年より前の滞納分を支払う必要はなくなります。
ただし、NHK側も受信料はできるだけ徴収しようとしてくるので、NHK受信料について消滅時効を主張する場合には、以下のようなポイントを押さえておさえなければいけません。
- 最後にNHK受信料を支払ってから5年以上の期間があいていること。
- NHKに対して消滅時効援用の意思表示を内容証明郵便等で行うこと。
- NHK側から支払督促が送付された場合には無視せずに異議申し立て手続きに踏みだすこと。
- 消滅時効援用前に、債務承諾書にサインしたり、分割払いに応じたりなど、滞納を認めるような行為をしないこと。
以上のように、NHK受信料の滞納期間が長期に及んでいる場合には、自己破産だけではなく消滅時効の援用という方法でも支払い義務から逃れることができます。
したがって、債務整理を弁護士に相談する際には、NHK受信料の滞納履歴などを含めて丁寧に相談し、消滅時効の援用などを含めて面倒な手続きを任せてしまうのがおすすめです。
自己破産手続き中にNHK受信料滞納分を返済してはいけない
債務者が自己破産手続きに入っている場合でも、NHKから督促状が送付されてきたり、委託を受けた集金人が訪問をしてきたりすることがありますが、自己破産手続き中にNHK受信料の滞納分を支払ってしまうと免責許可自体を得られないリスクがあるので注意しましょう。
というのも、自己破産では非免責債権が免責の対象から外されていますが、他にも、免責不許可事由に相当する事実が認められた場合には免責許可が得られないからです。
自己破産における免責不許可事由の代表例は以下の通りです。
- ギャンブルなどの賭博行為、株式取引などの射幸性の高い行為が原因で借金を抱えた場合。
- 破産者（債務者）の財産を隠匿・損壊などして債権者の利益を害した場合。
- 裁判所などに虚偽の報告をするなど破産手続きの進行を妨げた場合。
- 特定の債権者にだけ返済等をして便宜を図った場合（偏頗弁済）。
自己破産手続きに入っている債務者に複数の債権者がいるのに、NHKの滞納分だけを優先的に返済してしまうと、他の債権者の利益を害していると考えられるので、偏頗弁済に該当するとして免責許可自体が得られなくなってしまいます。
すると、市町村の破産者名簿に登録されるにもかかわらず、すべての借金・債務について免責許可を得られないので、厳しい家計状況のまま返済を継続しなければいけなくなってしまいます。
NHK側が自己破産手続きに入ったことに特別配慮してくれることはありません。
自己破産を行う場合には、債務整理に詳しい弁護士に相談して、自己破産手続き中にやっても大丈夫なこと、自己破産中にはやってはいけないことについて、明確なアドバイスを求めるようにしましょう。
自己破産が認められてもNHKとの契約は終わらない
自己破産手続きが終了して免責許可を得ることができれば、滞納分のNHK受信料の支払い義務からは解放されます。
他方、注意しなければいけないのが、数ヶ月～1年近くの期間を要する自己破産手続きの間、また、自己破産手続きが終了してからも、毎月NHKの受信料の支払い義務が発生しているという点です。
なぜなら、自己破産が成立したことは、NHKとの受信契約の効力に何の影響も及ぼさないからです。
つまり、せっかく自己破産で滞納分の受信料から解放されたにもかかわらず、地上契約のみで毎月1,275円、衛星契約込みで毎月2,220円の支払い義務が生じるので、自己破産後の限られた資産状況で生活再建を目指す元債務者にとっては少なくない負担を強いられることになってしまいます（2020年10月以降料金改定）。
したがって、あくまでも受信契約が継続している以上、支払わずに滞納を続けてしまうと、遅延損害金や利息が上乗せされ、やがてはブラックリストに登録され、財産などが差し押さえられる事態に陥りかねません。
せっかく自己破産で借金状況を改善できたのですから、今一度家計を見直してNHK受信料を適切に支払える家計状況を作り出すか、以下のような方法でNHK受信料を支払わなくても良い対策を採るようにしましょう。
自己破産してもテレビは手元に残せる
自己破産をすれば借金がほとんど帳消しになるというメリットを得られる反面、債務者の所有していた財産がほとんど処分されてしまうというデメリットも受け入れなければいけません。
この自己破産のデメリットに注目して、「所有していたテレビ・スマホも自己破産で処分される結果、NHKの受信契約も破棄されるのではいのか？」と疑問を抱く方もいるでしょう。
しかし、実は自己破産をしても以下のような一定範囲の財産は手元に残せます。
- ①99万円までの現金
- ②20万円までの預貯金
- ③最低限生活に必要と考えられる家具や勉強道具など
- ④債務者の状況に応じて裁判所が必要と認めた物品
テレビやスマホは、③債務者の生活にとって最低限必要なもの、と考えられるので、特別高級で換金性の高い型式でない限り、1台までなら手元に残すことができます。
したがって、「自己破産＝テレビ処分＝NHK受信契約解約」という公式は成り立たず、自己破産をしてもテレビが手元に残ってしまう結果、NHK受信契約の有効性を妨げることにはならないということになります。
テレビを処分すればNHK受信料契約は解約できる
毎月2,000円前後、年間約2万円の支出は、自己破産で生活再建を目指そうという元債務者にとって負担になるものです。
そこで、NHKの受信料の負担をなくしてしまいたいのなら、自己破産のタイミングでテレビを処分してしまうのがおすすめの方法となります。
NHKの受信契約を解約するには、NHKふれあいセンター（0570－077－077）に連絡をして、放送受信契約解約届を送付してもらったあと、必要事項を記載のうえNHKに対して返送すれば完了です。
NHK受信料免除基準を充たせば払わなくてもいい
NHKの受信料については、日本放送協会放送受信料免除基準を充たす場合に、全額免除もしくは半額免除の優遇措置を受けることができます。
以下の項目に該当する場合には、免除申請手続きを行って、NHK受信料の減免措置を希望しましょう。
- 全額免除：生活保護受給者、一定の経済的要件を充たす奨学金受給対象者、市町村民税非課税の各障害者など
- 半額免除：所定の要件を充たす障害者など
自己破産を考えているなら早めに弁護士に相談しよう
NHK受信料を滞納しているだけでなく、消費者金融のカードローンや住宅ローンなどの滞納が理由で自己破産を考えている債務者の方は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談するのがおすすめです。
なぜなら、法律の専門家である弁護士に債務整理の相談をすれば、以下のようなメリットを手にすることができるからです。
- 弁護士に相談することで督促や返済がストップする
- 借金問題の相談料は無料のことが多い
- 弁護士費用は分割払いも対応してくれる
- 自己破産以外の債務整理も検討してくれる
それでは、弁護士に相談するメリットをそれぞれ見ていきましょう。
弁護士に相談することで督促や返済がストップする
借金問題を弁護士に相談する第1のメリットは、執拗な返済督促がストップし、家計を圧迫している返済自体も停止できるという点です。
弁護士が債務整理を受任することが決まれば、弁護士は各債権者に対して受任通知を送付します。
債権者は弁護士からの受任通知が送付された後の督促行為を禁止されているので、債務者の精神的なストレス要因になっているであろう電話による督促や郵便物の送付がストップします。
さらに、債務者が債務整理手続きに入った後は、毎月の返済自体をする必要もありません。
したがって、消費者金融などへの返済分をそのまま家計に充てたり、弁護士費用のために使ったりできるので、ストレスフリーな環境の中、着実に生活を立て直す準備に入れることになります。
借金問題に関する相談料は無料のことが多い
一般的には、弁護士に相談するとなると30分5,000円程度の相談料が発生しますが、借金問題に関する相談については、相談料を取らずに無料で対応してくれる法律事務所が多いのが実際のところです。
というのも、債務整理に強い弁護士は、借金問題に関する悩みを抱いている債務者が相談料さえも捻出するのが厳しいという事情をよく分かっていますし、相談料を用意できないことが理由で生活再建の道を歩めないという不幸な状況に陥る債務者に手を差し伸べる必要性を感じているからです。
「弁護士に相談するだけでも高い費用がかかるんでしょう？」と最初から諦めてしまわずに、弁護士にHPなどをチェックして、無料相談の機会を積極的に利用しましょう。
弁護士費用は分割払い可の所も多い
債務整理を弁護士に依頼すれば、相談料が無料になるだけでなく、債務整理手続きにかかる弁護士費用の支払いに対する配慮もしてくれます。
債務者が抱えている借金の総額や債務者名義の財産がどれだけあるかにもよりますが、自己破産を弁護士に依頼した場合には、おおよそ以下のような費用がかかるとされています。
- 管財事件：総額80万円～（裁判所への予納金約50万円＋弁護士費用約30万円）
- 少額管財事件：総額50万円～（裁判所への予納金約20万円＋弁護士費用約30万円）
- 同時廃止事件：総額30万円～（裁判所への予納金数万円＋弁護士費用30万円）
もちろん、弁護士に自己破産を依頼した段階から借金の返済がストップするとは言っても、毎月切り詰めた生活をしている状況には変わりないでしょうから、自己破産を検討している債務者にとってこれだけの自己破産費用を用意するのは簡単なことではないはずです。
そこで、債務整理を専門に取り扱っている法律事務所では、自己破産に係る費用のうち、弁護士費用について分割払いにも対応してくれる場合があります。
弁護士に相談する際には、自己破産の手続きの流れや展望だけではなく、自己破産に必要な費用や支払い方法に関しても遠慮なく相談してみましょう。
自己破産以外の債務整理も検討してくれる
法律の専門家である弁護士に借金問題を相談すれば、自己破産以外の債務整理手続きも検討したうえで、債務者にとって適切な借金状況改善方法を提案してくれるというメリットがあります。
なぜなら、借金返済に追いやられている債務者の中には、「借金問題を改善するには自己破産しかない」と思い込んでしまっている方も少なくありませんが、自己破産よりも任意整理・個人再生を選択した方が債務者にとってメリットがあるというケースも少なくないからです。
債務整理に強い弁護士に相談すれば、債務者の置かれている状況を客観的に分析したうえで、自己破産・個人再生・任意整理の各債務整理手続きのメリット・デメリットを勘案して、適切な生活再建プロセスを提案してくれるでしょう。
各債務整理のポイントを紹介
債務者の借金状況を合法的に解決するための債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生の三つの手続きが用意されています。
各債務整理手続きには、それぞれメリット・デメリットがあるので、どのメリットを選択してどのデメリットを回避するのかを勘案したうえで、適切な方法を選択しなければいけません。
それぞれのメリット・デメリットについては、以下の表を参考にしてください。
| 債務整理の種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自己破産 | ・借金が帳消しになる。 ・収入がなくても利用できる。 |
・自宅、自動車など、ほとんどの財産を処分しなければいけない。 ・職業制限や移動制限があるので、家族に知られずに利用できない。 |
| 任意整理 | ・財産を処分せずに利用できる。 ・家族に知られずに利用できる。 ・利息、遅延損害金を減額できる。 ・裁判所を利用しない手続きなので柔軟に対応できる。 |
・減額幅が小さい。 ・収入がなければ利用できない。 |
| 個人再生 | ・財産を残したまま利用できる。 ・住宅ローンに関する特則がある。 ・任意整理よりも減額幅が大きい。 |
・収入がなければ利用できない。 ・要件が厳しく、手続きも煩雑。 |
例えば、借金総額が大きいので自己破産を利用して借金を帳消しにしたいと希望する場合には、所有している自宅や自動車を処分しなければいけないので、引っ越しをして自己破産後の生活環境を整える必要があります。
しかし、もし、どうしてもマイホームを手放したくないのであれば自己破産ではなく個人再生や任意整理を利用しなければいけませんが、これではある程度借金が残るので、債務整理手続き終了後、数年間は借金返済生活を続けなければいけません。
このように、債務者ごとに置かれている状況やニーズは異なるものです。
したがって、法律のプロに相談して、できるだけ債務者の希望が叶うような道筋を照らしてもらうのが重要となります。
まとめ
自己破産で免責許可を得られれば、滞納しているNHK受信料の支払い義務が免責されます。
他方、自己破産手続き開始後に発生する毎月のNHK受信料は、自己破産が認められるか否かにかかわらず、NHKの受信契約に基づいて支払わなければいけません。
家計を改善するためにNHK受信料の支払いを逃れたいのであれば、テレビを処分してNHK受信契約を解約するようにしましょう。
また、NHK受信料以外にも滞納している借金や返済状況が厳しい借入れがあるのなら、法律の専門家である弁護士に債務整理の相談をするのがおすすめです。
なぜなら、借金問題については無料で相談の機会を用意してくれている法律事務所も多くありますし、弁護士に債務整理を依頼した段階で日々繰り返される執拗な督促行為もストップするので、債務者は多くのメリットを受け取れるからです。
自己破産だけにこだわらず、任意整理や個人再生など、他の債務整理手続きを視野に入れて適切な生活再建プロセスに踏み出すためにも、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談してください！
自己破産のよくある質問
自己破産をすれば、NHKの支払いも免除されますか？
ただし、自己破産後に発生する受信料に関しては支払義務が生じます。
消費者金融の借金もNHKの受信料もすべて滞納してしまい、どうしていいかわからない状況です。自己破産をするべきでしょうか？
ただし、滞納が続くと差押えなどがおこなわれてしまうので、早めに弁護士へ相談して借金問題を解決するとよいでしょう。
STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」
親が自己破産をすると、子供の将来に影響は出るのでしょうか？
ただし、自己破産をするとブラックリストに掲載されます。
親がブラックリストに入っている間は子供の奨学金の連帯保証人になれないといったデメリットはありますので、覚えておくとよいでしょう。
自己破産をすると自宅などの不動産は手放さないといけませんか？
また、破産者名義の土地なども同様です。
無職や無収入でも自己破産はできますか？
任意整理や個人再生は手続き後の返済計画を作成するために一定の収入が求められるケースがありますが、自己破産では収入は問われません。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。