市役所で借金の無料相談を利用するメリット・デメリットについて

借金問題

更新日:2022/07/22

多重債務や借金の滞納が続いている人のなかには、誰にも相談できないまま不安や苦しい気持ちを抱えている債務者は少なくないでしょう。

実は、政府主導で実施されている多重債務問題改善プログラムによって各自治体の相談窓口対応が強化されており、各市役所で借金問題について無料の法律相談の機会が設けられています。

原則1人1回まで、1回の相談時間は30分までなど、市役所ごとに利用条件が定められていますが、専門家に相談できた安心感を得られるうえに、現実的な対応策や公的融資制度の紹介などを受けられます。

ただし、市役所の無料相談を利用したとしてもアドバイスを受けられるだけなので、借金問題が解決できるわけではありません。

市役所への相談の機会をきっかけに今後の展望がはっきりすれば、今度は弁護士などの専門家に債務整理を直接依頼して、借金問題の解決と生活再建を目指しましょう。

弁護士への相談はハードルが高いと躊躇している人は、まずは借金減額診断チェッカーを利用してみてください。簡単な質問に答えて、債務整理で借金がどれくらい減るのか無料で診断できます。

市役所でできる借金相談の内容は？何をどこまで相談できる？

借金の延滞が続いていたり、多重債務状態で厳しい状況に置かれていたりするときは、無料で借金の法律相談ができる市役所の相談窓口を活用しましょう。

お住まいの自治体ごとに弁護士などの専門家による無料の法律相談の機会が用意されていることが多いので「なんとか厳しい現状を改善したい」という債務者が前に進むためのきっかけを作れるはずです。

ところで「無料」ということで何をどこまで相談できるのか不安な気持ちもあるのではないでしょうか。

まずは、市役所でできる相談内容から確認してみましょう。

市役所なら無料で専門家による借金の相談が受けられる

市役所では、多重債務問題改善プログラムの政策の一環として実施されている法律の専門家による借金の無料相談の機会を利用できます。

地域の弁護士会・司法書士会・法テラスなどから派遣された法律の専門家が無料で相談対応してくれるので、債務者が抱えている個別の事情に対して的確なアドバイスが得られます。

市役所で開かれている法律相談の機会なら、敷居の高そうな法律事務所に自分で電話をしてお金を支払う必要がないので、気軽に利用しやすいでしょう。

市役所に相談すれば利用可能な公的融資制度のアドバイスを受けられる

市役所で相談をすれば、専門家による法的アドバイスを受けられるだけではなく、生活再建に役立つ公的融資制度の紹介も受けられます。

つまり、市役所に足を運ぶだけで、次の2点の意義が生まれるということです。

• 専門家による無料相談の活用：「借金問題」解決に必要な法的なアドバイスを得られる
• 行政機関としての市役所の活用：「生活再建」「家計サポート」に必要な公的融資制度などが分かる

専門家による無料相談では債務者の借金状況・家計状況などを総合的に分析してくれます。

すると、債務者自身が知らなかったような公的融資制度を紹介してもらえる可能性が高まりますし、専門家による後押しがあることで市役所の担当部署をたらい回しにされずに制度利用までたどり着きやすくなるでしょう。

以下のような公的融資制度が整備されているので、気になる制度についてお問い合わせください。

市役所の無料相談を利用するメリット・デメリット

ただし、市役所の借金相談にはメリット・デメリットの両側面があるので、それぞれの特徴を踏まえて利用する必要があります。

まずは、市役所の無料相談の機会を利用する長所・短所についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

市役所に借金の相談をするメリット

市役所で開催されている借金の相談なら足を運びやすいという債務者も多いはずです。

市役所に借金の相談をするメリットとして、次の点が挙げられます。

• 誰かに借金の相談をできたという安心感が債務者を前向きにしてくれる

誰かに相談できたという安心感が債務者を前向きにしてくれる

気軽に利用できる市役所の借金相談なら、「借金問題を誰かに相談できた」という安心感を得られるので、不安や心配で押しつぶされそうになっていた債務者でも問題解決に向けて前向きな気持ちになることができます。

家族・知人・親族などの自分のことをよく知っている人などには借金の相談をしにくいのは当たり前です。

ただ、増え続ける借金や延滞が続く債務者は冷静さを失っていることが多いのに、誰にも相談できないとなると、さらに事態は深刻になるばかりでしょう。

市役所の借金相談は気軽に利用できるものです。

しかも、弁護士や司法書士などの専門家が真剣に相談にのってくれるので、安心感を取り戻せるとともに、冷静に現在の問題に向き合う勇気・覚悟を手にすることができます。

これからの人生を再スタートさせるきっかけになるので、まずはお住まい地域の市役所までご相談ください。

市役所への借金相談はできるだけ早期に

市役所に借金相談をして前向きな気持ちになるのは早ければ早いほどいいです。

なぜなら、債務者がひとりで悩みをかかえこんでどれだけ苦しい思いをしたとしても、現実の借金問題が解決することはないからです。

たとえば、現在すでに借金を滞納している債務者が対処すべき問題として「遅延損害金遅延損害金は、【残債総額×遅延損害金年利率（約20％）÷365日×滞納日数】で導かれる。たとえば、現在の借金残債が300万円だと、1日あたりで約1,644円の遅延損害金が発生する。延滞日数が伸びるごとに毎日これだけの金額の支払い義務が発生するので、どんどん完済が遠のいてしまう。」が挙げられます。

遅延損害金とは延滞日数に応じて日々加算される滞納ペナルティのことで、延滞日数が増えるにしたがって1日単位で債務者の新たな負担が増えるものです。

つまり、債務者の負担をできるだけ軽減して生活再建をしやすい道を整えるためには、できるだけ早期に専門家に相談をして債務整理などの現実的な対処方法をとる必要があると考えられます。

ですから「滞納が厳しくてつらい」「専門家に電話をするだけの心の余裕がない」というように厳しい状況に追いこまれている債務者は、気軽に利用できる市役所での無料相談の機会を早期に利用して、一歩前に踏み出すきっかけを作るようにしましょう。

市役所に借金の相談をするデメリット

市役所に借金の相談をするときには、次の3つのデメリットがあることも押さえておきましょう。

• 市役所に相談しても借金問題がなくなるわけではない
• 市役所では相談可能な時間が限られている
• 市役所では相談する専門家を自由に選べない

結論だけいうと、市役所の無料法律相談を利用すれば一定の安心感と今後の展望は得られるものの、現実的に債務者を救い出してくれるわけではないので、本格的に借金問題に向き合うためのきっかけ作りにしかならない、ということです。

それでは、それぞれのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

市役所に相談しても借金問題がなくなるわけではない

市役所で専門家に借金の相談をしても、実際に借金問題が解決できるわけではありません。

なぜなら、市役所の無料相談では、”専門家によるアドバイスがもらえるだけ”だからです。

債務者によって状況はいろいろですが、現在抱えている借金問題を解決するためには、次のような具体的な対策をとる必要があります。

• ①合法的な借金の返済状況を改善したい：国が認めた借金減額方法である「債務整理」を活用する
• ②闇金被害を食い止めたい：代理人となった専門家に闇金対応をしてもらう
• ③今の借金をなんとか完済したい：家計の節約方法や滞納しないコツを教えてもらう

③については、市役所の法律相談は役立ちます。

今の借金状況について債務整理などの方法で見直しをする必要がないわけですから、債務者にとって必要なのはしっかりと返済できる家計状況を整えることです。

弁護士などの専門家からのアドバイスを活かせば、支出の節約・無駄な保険などの見直しなどの具体的な方法を教えてもらえるので、家計の立て直しに有意義でしょう。

しかし、①②について専門家の力を頼るには、市役所の無料相談では不十分です。

なぜなら、債務者がどのような具体的な対策をするべきかを教えてくれますが、市役所での相談対応をしてくれた専門家は債務者の代理人になってくれるわけではないからです。

したがって、弁護士や司法書士などの専門家に代理人として手助けしてもらいたいのなら、個別に弁護士との間で受任契約を結ぶ必要があります。

借金問題の相談は無料で受け付けてくれる弁護士は多いので、市役所に相談するのと同じくらい気軽に利用できるでしょう。ぜひお早めにご相談ください。

市役所では相談可能な時間が限られている

市役所で開催されている借金問題の無料相談には条件が課されているので、誰でも無制限にいつでも利用できるわけではないという点に注意が必要です。

具体的な条件は自治体によって異なりますが、一般的には以下の条件が課されています。

• 事前予約必須
• 同一相談は1人1回まで
• 1回の相談時間の目安は約30分
• 相談受付時間が限定的（曜日・時間帯など）

市役所の無料相談は行政サービスの一環として行われるものなので、多くの利用者にいきわたるように配慮がされる結果、どうしても利用者ひとり1人に割りふれる時間に限界があるのが欠点です。

したがって「いつでも専門家に相談したい」「自分だけの時間を優先的にとってもらいたい」と希望する債務者は、ぜひ借金問題に強い弁護士に直接ご相談ください。

市役所の法律相談を利用するときは事前準備をして効率的に

市役所で開催されている専門家の無料相談を利用するときには、限られた時間内で効率的に話を進めるために事前に準備を整えていくのがポイントです。

債務者ごとに抱えている借金問題の内容に違いはあるとはいっても、以下のポイントをまとめてから相談に行けば専門家が素早く状況把握をできるのでスムーズに話が進みます。

• 業者名と連絡先
• 借入れをした年月日と元本額
• 毎月の返済額と残債総額
• 保証人や担保の有無
• 契約書、振込用紙の控え、利用明細、預貯金通帳、返済計画書などの書類
• 給与明細、源泉徴収票、税務申告書などの収入が分かる資料

何の準備もせずに市役所の無料相談に足を運んでしまうと、債務者が現在置かれている状況を説明するだけで予約した時間が終わってしまうことになりかねません。

必要な情報さえあれば専門家はすぐに適切な対応方法を見極めてくれるので、相談に必要なものについて事前に問い合わせをしてご確認ください。

市役所では相談する専門家を自由に選べない

市役所での借金相談を対応する専門家は決まっているので、債務者が自由に相談相手を選べません。

たとえば「歳が近い先生の方が相談しやすい」「若い専門家にパキパキと対応してもらいたい」「経験年数の多いベテランに丁寧に対応してもらいたい」など、いろいろな希望をもつ人も少なくはないでしょう。

しかし、参加当日に対応してくれる専門家を債務者側で指定することはできないので、相性が良くない専門家に相談しなければいけない場面が生じるリスクがあります。

これでは、胸に溜めこんだ不安を話せないまま、せっかくの無料相談の機会が無駄に終わってしまうでしょう。

したがって、実績・年齢などに注目して「自分の今後の生活再建を任せたい」と思える専門家を選びたいのなら、債務者自身で弁護士を選んで依頼するのがおすすめです。

特に、借金問題の解決に力を入れる弁護士による手厚いサポートをご希望の方は、以下のリンク先に掲載されている弁護士までご相談ください。

借金問題の無料相談を行なっている弁護士もいる！市役所以外の選択肢も覚えておこう

市役所の無料法律相談だけではなく、債務者が頼れる相談機関は多数存在します。

さらに、弁護士の中にも借金問題に関しては無料法律相談を実施している事務所もあります。

したがって、以下の3つのポイントを押さえたうえで、自分にとって利用しやすい専門機関を頼って、生活再建のきっかけを手にしましょう。

• 弁護士に借金の相談をすれば債務者のために最大限努力してくれる
• 市役所・弁護士以外にも相談機関があるので積極的に頼ろう
• 借金問題の相談相手として注意が必要な相手があることを覚えておこう

弁護士の中にも無料法律相談を行なっている事務所は多数ある

実は、弁護士への相談は必ず費用が発生するわけではありません。特に、経済的に厳しい状況にある債務者に対しては無料法律相談の機会を設けている事務所は多数あります。

時間制限は事務所によって異なりますが、概ね60分もあれば充実した法律相談ができるでしょう。そして60分程度の無料相談枠を設けている事務所は多いです。

弁護士はすべての借金問題に対応してくれるので、依頼者である相談者のために最大限努力をして不安の解消・生活再建にとって最良な道を選択してくれます。

無料相談を行ってくれるのは市役所だけではありませんので、現段階から債務整理を希望しているのであれば直接弁護士に相談したほうが合理的でしょう。

当サイトでも、全国対応、無料法律相談実施中の弁護士を紹介していますので、以下ページから相談を行ってください。

>>当サイトおすすめ弁護士への相談はこちら【初回相談無料】

弁護士に相談する具体的なメリットとしては、以下8点が挙げられます。

• 弁護士ならいつでも相談できる
• 弁護士に依頼すれば債権者からの取り立てを止められる
• 弁護士に依頼すれば借金の返済自体が止まる
• 弁護士に相談すれば債務者に適した債務整理を検討してくれる
• 弁護士なら闇金被害も相談できる
• 弁護士に相談すれば過払い金の有無もチェックしてくれる
• 弁護士なら債務者に必要な生活再建の方法をアドバイスしてくれる
• 弁護士は司法書士のように仕事内容に制限がない

それでは、各メリットについて詳しく見ていきましょう。

弁護士ならいつでも相談できる

市役所の無料相談とは異なり、債務者が自分で依頼をした弁護士ならいつでも相談できます。

「債権者からよく分からない書類が届いた」「電話が何回もかかってきて不安」「家族に知られそうで心配」などの細やかな不安にもそのたびに丁寧に対応してくれるので、余計な不安を溜めることはありません。

弁護士に依頼すれば債権者からの取り立てを止められる

債務者が弁護士に直接債務整理を依頼すれば、債権者からのすべての取り立てがストップします。

なぜなら、弁護士が送付する受任通知によって債権者は取り立てが禁止されるからです。

返済督促は債務者の精神的なストレス要因になるので、これらから解放されるだけで安心した生活を取り戻せるでしょう。

※弁護士が送付する受任通知については「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士に依頼すれば借金の返済自体が止まる

弁護士に債務整理を依頼すれば手続きが終了するまで借金の返済をする必要がなくなるというメリットが得られます。

なぜなら、債務整理終了後の返済状況を作り直すために手続きに着手しているわけですから、手続き中に返済を継続すると適切な返済計画ができあがらないからです。

したがって、返済分を貯蓄に回せるので、生活を立て直すための資金や債務整理費用に充てられるでしょう。

弁護士に相談すれば債務者に適した債務整理を検討してくれる

弁護士に債務整理を依頼すれば、債務者の状況に応じた適切な手続きを選択してくれるので、生活再建しやすい環境を整えやすいと考えらえます。

債務整理ならどの手続きを選択してもよいというわけではなく、以下のような各手続きの特徴を踏まえたうえで、「どの手続きなら債務者の利益が最大化」されるかを検討する必要があります。

借金問題の解決に力を入れる弁護士なら、これらの長所・短所を的確に分析できるので、効率的な生活再建が期待できます。

債務者本人が適切に手続き選択するのは難しいので、かならず経験のある弁護士までご相談ください。

なお、各債務整理手続きの詳細については、以下のコラムでも詳しく解説しています。具体的なイメージをつかむためにも、ぜひご参考ください。

弁護士なら闇金被害も相談できる

弁護士なら合法に貸金業を営む消費者金融や銀行だけではなく、闇金からの借金にも強気の対応で債務者を守ってくれます。

債務者のなかには「返済に間に合わせるために闇金を頼ってしまった」「ブラックリストでも大丈夫という誘い文句につられて利用したら闇金だった」というように、長い借金生活で闇金とのかかわりをもってしまうケースが少なくありません。

闇金から借金をすると、高い利息闇金の利息は法外です。トイチ（10日で1割）などの暴利を求められるので、いつまでも借金返済に縛りつけられます。・厳しい取り立て闇金は貸金業法の規制を守らずに違法な取り立てを行います。早朝・深夜の電話や家族への肩代わりの強要など、債務者本人だけではなく家族・知人にまで危険が及ぶ可能性が高いです。・暴行行為などによって生活の平穏が脅かされる悪質な闇金のなかには、暴力・物を壊す・はり紙をするなどの方法で債務者の生活を脅かすような行為をする場合があります。債務者の日々の暮らしさえ脅かされかねないので、早期に弁護士に相談しましょう。などの闇金被害によって甚大なデメリットが生じるので、速やかに状況を改善する必要が生じます。

弁護士に依頼をすれば、闇金との契約が無効であることを主張してすばやく関係を断ってくれるので、債務者の安全が守られるでしょう。

※闇金の危険性については「「闇金から借りたい」は絶対にダメ！闇金の危険性と借り入れが必要な場合に考えるべきこと」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士に相談すれば過払い金の有無もチェックしてくれる

弁護士に相談すれば過払い金の有無をチェックしてくれるというメリットが得られます。

現在、利息制限法の上限金利規制借金元本額に応じて設定できる利率には上限が定められている。元本10万円未満なら年利20％、10万円以上100万円未満なら年利18％、100万円以上なら年利15％です。この条件を超える金利設定はすべて違法なので、すみやかに弁護士までご相談ください。によって、貸金業者が求める利息条件には一定の上限が定められています。

しかし、返済期間が長期に及んでいる場合や、利息制限法を守らずに貸付けを行う業者を利用した場合には、本来支払う必要がなかった利息を払い過ぎているケースが生じます。

弁護士は契約条件や返済履歴を確認するので、過払い金と借金残債との相殺、過払い金の返還請求を行ってくれるでしょう。

いずれにせよ返済状況がかなり楽になるので、返済状況の確認のためにも弁護士への相談を強くおすすめします。

弁護士なら債務者に必要な生活再建の方法をアドバイスしてくれる

借金問題を弁護士に相談すれば、債務整理などの専門性の高い問題のサポートだけではなく、生活再建に必要な現実的なアドバイスも期待できます。

具体的には以下のサポートが考えられます。

• 家計管理の方法：家計簿のつけ方、支出の見直し方法、クレジットカードとの付き合い方など
• 依存症対策：ギャンブル依存や買い物依存などの回復施設への案内
• 家族との関係：知られずに債務整理・完済を目指すアドバイス、家族への状況説明など
• 行政との連携：公的融資制度の紹介など

このように、債務者が個別に抱える問題に対しても細やかにサポートしてくれるので、安心して借金問題を任せることができます。どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士は司法書士のように仕事内容に制限がない

借金問題の相談機関として考えられるのは弁護士・司法書士などの専門家ですが、弁護士は仕事の内容に一切の制限がないので、依頼するだけですべての解決を任せられるというメリットがあります。

確かに、司法書士に依頼した方が費用は安くなる傾向にあります。

しかし、司法書士は1社あたりの債務額が140万円以下の場合にしか、債務整理を取り扱うことができません（認定司法書士に限る）。

これに対して、弁護士なら債務額にかかわらず債務整理を取り扱えますし、自己破産における少額管財弁護士が代理する場合に限って、時間とコストのかかる自己破産手続きを簡略化することが許されている。少額管財を利用すればスムーズに免責許可までたどりつけるので、速やかな問題解決を狙う債務者におすすめです。を利用できるなどのメリットもあります。

したがって、債務整理を専門家に任せるのなら、最初から弁護士に相談した方が効率的だと考えられます。

市役所・弁護士以外にも相談機関があるので積極的に頼ろう

市役所の無料法律相談や弁護士以外にも借金問題を相談できる機関は整っています。

借入れ先や借金の内容にしたがって、以下9つの専門機関から利用しやすいものを選択しましょう。

• ①日本貸金業協会
• ②日本クレジットカウンセリング協会
• ③国民生活センター・消費生活センター
• ④全国銀行協会
• ⑤金融庁の相談窓口
• ⑥奨学金相談センター
• ⑦全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
• ⑧日本司法支援センター（法テラス）
• ⑨日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会

それでは、それぞれの相談機関について詳しく見ていきましょう。

①日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業に関する相談や問い合わせ、苦情などに幅広く対応してくれる貸金業界の自主規制機関です。

日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターで対応できる代表的な相談内容は以下の通りです。

• 一般相談（契約内容が分かりにくい、登録業者の確認、闇金への対処法）
• 債務相談（多額の借金を返済できない、返済の相談をどこにすればいいか分からない）
• 苦情（取引のある貸金業者への苦情を申し立てられる）
• カウンセリング（ギャンブルや買い物をやめられない、家計の管理の方法を知りたい）

このように、それぞれの契約内容に関することや、借金問題の解決方法、生活再建のサポートにまで及びます。

特に、闇金のおそれがある業者から借入れをしてしまった債務者は、ぜひ以下の連絡先までご相談ください。

電話番号	0570-051-051 03-5739-3861
受付時間	9：00～17：00（月曜日～金曜日、年末年始を除く）
HP	https://www.j-fsa.or.jp/personal/index.php

②日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードの使い過ぎやカードローンなどが原因で多重債務状態に陥った人に向けて、電話相談やカウンセリングを行います。

電話相談やカウンセリングは無料で、家計カウンセリングを通して生活改善を図り、必要に応じて専門家を紹介してくれます。

特に、クレジットカード関係で借金に悩まされている方は、ぜひ以下の連絡先までご相談ください。

電話番号	0570-031-640
受付時間	10:00～12:40、14:00～16:40（月曜日～金曜日、年末年始を除く）
HP	http://www.jcco.or.jp/

③国民生活センター・消費生活センター

国民生活センター・消費生活センターとは、消費者問題や借金問題を含め、さまざまな問題に悩む人々の相談サポートや紛争解決への足掛かりを作る行政サービスです。

多重債務に関する悩みや闇金からの取立てへの対処法など、無料で電話相談に対応してくれます。

ご興味の方は、お近くの消費生活相談窓口までお問合せください。

電話番号	消費者ホットライン：188 消費者ホットラインバックアップ用ダイヤル：03-3446-1623
受付時間	10:00～12:00、13:00～16:00（月曜日～金曜日、年末年始を除く）
HP	http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

④全国銀行協会

全国銀行協会は全国の銀行が加盟する一般社団法人で、銀行系のカードローンを中心に、いろいろな借金で苦しんでいる人に向けて相談室を用意しています。

契約通りの返済が難しい状況に追い込まれている人は、以下の連絡先までご相談ください。

専門のカウンセラーが解決方法をアドバイスします。

電話番号	050-3385-6098
受付時間	9:00～17:00（月曜日～金曜日）
HP	https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

⑤金融庁の相談窓口

金融庁では、多重債務状態に陥った方を対象に、借金問題の各種相談や、貸金自粛制度、ギャンブル依存症対策の相談を受け付けています。

借金で苦しんでいる本人だけでなく、ご家族などからの相談にも対応しているので、ご興味の方はぜひご相談ください。

HP	https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html#madoguchi こちらより、お住まいの自治体の相談窓口にご相談ください。

⑥奨学金相談センター

奨学金相談センターでは、奨学金の返済に苦しむ人のために、返還に関する各種相談に対応する窓口を設けています。

貸金業者への返済で苦しんでいる債務者の中には、同時に奨学金の返済をも強いられている方が少なくはありません。

減額返還制度や返還期限猶予制度なども設けられているので、ぜひお気軽にご相談ください。

電話番号	0570‐666‐301 03‐6743‐6100
受付時間	9:00～20:00（月曜日～金曜日、年末年始を除く）
HP	https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

⑦全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では、いろいろな事情から住宅ローンの返済が難しくなった人のために、住宅ローンの返済継続方法の紹介や任意売却の無料相談に応じる一般社団法人です。

住宅ローンの返済ができなければ、多額のローンを負担しながら現在の住所を追われる可能性もあります。

仕事をリストラされた人、収入が激減した人、多重債務に陥っているために住宅ローンの返済が厳しい人などは、ぜひ早期に以下の相談窓口までお問合せください。

電話番号	0120-963-281
受付時間	9:00～20:00（年中無休）
HP	https://www.963281.or.jp/

⑧日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター（法テラス）は、さまざまな紛争や問題に巻き込まれた人たちに対して、法的制度活用の促進やサポートを提供する公的機関です。

借金問題を抱えている経済的に困窮している人に対しては、無料法律相談の機会提供や債務整理の弁護士費用などの立て替え、扶助を行います。

借金問題を相談し、弁護士などの専門家への本格的な相談に繋げたいという人は、ぜひ下記連絡先までお問い合わせください。

電話番号	0570-078-374 03-6745-5600
受付時間	9:00～21:00（平日） 9:00～17:00（土曜日）
HP	https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

⑨日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、弁護士と司法書士業界をまとめる業界組織です。

借金問題でお困りの方に対して、専門家への相談の橋渡しをするだけでなく、団体として簡易の法律相談に応じたり、各種法律扶助制度の案内をしたりします。

電話番号	03-3580-9841（日弁連） 03-3359-4171（日司連）
HP	https://www.nichibenren.or.jp/index.html（日弁連） https://www.shiho-shoshi.or.jp/（日司連）

警察や消費者金融に借金問題を相談する際の注意点

借金問題を警察や消費者金融に相談する場合、以下の各点に注意する必要があります。

• 警察は刑事事件しか対応できないので借金問題は管轄外
• 消費者金融などの相談窓口ではおまとめローンなどを紹介されるだけ

借金問題を解決するにあたって重要なポイントなので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

警察は刑事事件しか対応できないので借金問題は管轄外

警察には民事不介入の原則民事不介入の原則とは、公権力の機関である警察は刑事事件しか対応できないというルールのこと。借金返済の問題は貸金業者と債務者という私人間の民事紛争なので、警察では一切対応できない。があるので、借金問題それ自体は対応不可です。

ただし、刑法・貸金業法違反の違法な取り立て行為や、貸金業登録をしていない闇金業者など、刑事法に抵触する場合には警察は速やかに対応してくれます。

したがって、まさに身に危険が迫るような取り立てを受けているときにはすぐに通報するなどして対応を求めるべきですが、根本的な借金状況の改善は警察に相談しても意味がないことには注意しましょう。

消費者金融などの相談窓口ではおまとめローンなどを紹介されるだけ

現在利用している消費者金融各社では返済状況などについての相談窓口が用意されていますが、消費者金融の相談窓口を利用したところで借金の返済状況が劇的に改善されることはありませんし、むしろ、おまとめローンのなどの別の金融商品の紹介をされるだけなので借金に縛りつけられるリスクが高まることになります。

たとえば、おまとめローンなら複数の借入れを1つにまとめられるので、返済管理が楽になる、月額返済額が減るなどのメリットが得られるので、いっけん借金状況の改善につながりそうだと錯覚してしまいます。

しかし、返済総額自体は変わらないですし、返済期間が長期化する分だけで最終的に発生する利息総額が増えるリスクがあるので、結局債務者の負担が重くなるだけです。

したがって、本格的に借金状況を改善したいのなら消費者金融などの相談窓口を利用しても意味がないので、弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

まとめ

市役所の法律相談は気軽に無料で借金問題を相談できるというメリットがある反面、現実的な問題解決のサポートを得られるわけではないという点に注意する必要があります。

ただ、今後取り組むべき方向性ははっきりするので、生活再建に前向きになるきっかけとしては充分に役立つものと考えられるでしょう。

市役所の法律相談で方向性がかたまれば、ぜひご自身で弁護士に債務整理などを相談しましょう。

相談が早いほど解決への道は楽になるはずですし、弁護士に相談するだけで返済督促が停止されるなどのメリットがあります。

個人で弁護士に相談する場合でも、借金問題の相談料は無料で対応してくれる弁護士は多いので、どうぞお気軽にご相談ください。