市役所の借金相談できる具体的な内容や相談する上でメリット・デメリットについて解説

市役所の借金相談できる具体的な内容や相談する上でメリット・デメリットについて解説

市役所で借金の相談ができるというのは本当ですか?具体的にどんなことを相談できるのでしょうか?

自治体にもよりますが、家計を改善するための支援や公的融資制度の紹介、個々の状況に合わせてより適切な機関の紹介・あっせんなどをしてくれます。また「無料相談会」という形で、地域の弁護士などに話を聞ける場合もあります。

弁護士に直接相談するのと比べて、メリット・デメリットは何になるのでしょうか?

弁護士に相談する場合、「債務整理などを依頼するか否か」が気になる人も多いと思いますが、市役所ならそのようなプレッシャーはなく、気軽に相談できます。しかし、市役所に相談しても債権者との交渉や各種手続きを代行してはくれないため、最終的な借金問題の解決には弁護士への相談が必要となるでしょう。

多くの自治体では、市役所で借金相談を受け付けています。市役所の借金相談は、無料で専門家のアドバイスを聞けることや、法律事務所に直接相談するより敷居が低い点がメリットです。

税金や公的融資についてもまとめて相談できるため、借金で生活に困窮している場合は頼りになるでしょう。

しかし、市役所の無料相談はアドバイスを受けられるだけなので、借金問題を実際に解決できるわけではありません。

そのため、市役所での借金相談は「生活を立て直すための第一歩」と捉え、あくまで借金解消のきっかけ作りと考えましょう。市役所の相談で今後の展望がはっきりすれば、自分が今後なにをすれば良いのか、道筋がはっきりします。

なお、借金の減額・免除など、最終的な解決を図りたい場合は、弁護士に相談する必要があります。借金問題専門の弁護士なら親身に対応してもらえるので、気負わず相談してみましょう。

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この記事でわかること
  • 市役所の借金相談は、多重債務やヤミ金問題のほか、税金や公的融資制度についてもアドバイスをもらえる。
  • 無制限で相談できるわけではなく、相談時間・相談回数に決まりがある。
  • 弁護士への直接相談のほか、市役所以外に借金相談ができる機関もあるので、状況に合わせて適切なところに相談することが大切。
目次
  1. 市役所が行う借金相談の特徴
  2. 市役所の借金相談の具体的な内容
  3. 市役所に借金の相談をするメリット
  4. 市役所に借金の相談をするデメリット
  5. 市役所への借金相談の一般的な流れ
  6. 市役所以外で借金相談ができる公的機関
  7. 市役所に相談しても最終的な解決は弁護士への相談となる
  8. まとめ

市役所が行う借金相談の特徴

市役所では、福祉課や市民相談課といった部署で借金相談を受け付けています。市役所に相談することで、借金問題に対する正しい知識や解決策をアドバイスしてもらえます。

市役所が行う借金相談の特徴は、以下の通りです。

  • 無料で借金について相談できる
  • 借金の原因や背景に応じて、適切なアドバイスを提供してくれる
  • 債務整理や各種公的制度、適切な相談機関について説明してくれる
  • 借金の相談に関する秘密は厳守される
  • 借金の相談を受けた後に、強制的に何かをする必要はない
  • 市役所が直接借金問題を解決するわけではない

無料で相談できることに加え、何かを強制されることもないため、「とりあえず話を聞いてもらいたい」という人も気軽に利用できます。

一方、市役所にできることは公的制度の説明や専門家の紹介などであり、直接なにか手を下すことはありません。

手続きが市役所管轄の制度なら具体的な申請方法も教えてもらえますが、自己破産や過払い金請求といった手続きは、弁護士などに別途依頼が必要です。

市役所で借金相談を受けるときは、「自分の状況を冷静に見直すこと」と「借金解決の選択肢を把握すること」を目的に据えましょう。自分は何もせず、市役所にすべて解決してもらえると考えていると、期待外れになってしまいます。

市役所の借金相談の具体的な内容

市役所の借金相談では、借金の状況や原因に応じた様々なアドバイスが提供されます。

しかし、相談する側からすると「なにをどこまで相談できるの?」と不安な気持ちになると思います。

市役所で受け付けている借金相談の具体的な内容は、以下の通りです。

  • 生活困難での借金相談
  • 多重債務解消の相談
  • ヤミ金の借金相談
  • 生活再建についての貸付相談

自分の現状が上記に当てはまっているなら、ぜひ市役所への相談をしてみましょう。それぞれどのような相談内容になのか、詳しく解説していきます。

生活困難での借金相談

生活困難で借金をしてしまった場合は、その原因やいま直面している問題から聞いてもらえます。

併せて、生活保護や住居確保給付金など状況に合った公的支援制度を紹介し、具体的な利用方法や条件まで教えてもらえます。

まずは「生活維持に当面必要な対処法」で窮地を脱したうえで、生活再建や借金解消など長期スパンでのアクションが可能です。

多重債務解消の相談

多重債務とは、複数の金融機関や消費者金融などから借金をしている状態のことです。多重債務に陥ると借金が雪だるま式に増えていき、返済総額が借入額の何倍にも膨れ上がります。

多重債務を自分1人で完済するのは非常に難しく、おまとめ専用ローンの利用も難しい状況であれば、債務整理による減額・免除を検討すべきです。

債務整理とは?
債権者との交渉や裁判手続きを通して、借金の減額や全額免除を行う借金救済制度。主に以下の3つに分けられる。
・任意整理…債権者と交渉して利息を減らしてもらう。
・個人再生…裁判所に申し立て、返済総額を最大で1/10まで減らす制度。
・自己破産…裁判所に申し立て、返済義務を免除してもらう制度。

市役所の借金相談では、債務整理のメリット・デメリットなどをわかりやすく説明してもらえます。

債務整理のメリットデメリット

債務整理の手続きについては、それぞれ別の記事で解説しているので、詳しく知りたい人はこちらも参考にしてください。

ヤミ金の借金相談

ヤミ金とは、届け出を出さず無許可で営業していたり、違法な方法や金利で営業していたりする貸金業者のことです。

市役所の借金相談では、ヤミ金の取り立てを止める方法や、ヤミ金からの解放方法を教えてくれます。

また、場合によっては警察への取り次ぎや、提携する弁護士のあっせんなどもしてもらえます。

なお、ヤミ金の対処法については関連記事でも解説しているので、よろしければ参考にしてください。

生活再建についての貸付相談

市役所では生活再建に向けた相談も受け付けており、生活困窮者に向けた公的融資制度の案内も行っています。

公的融資制度は、ひとり親世帯や失職者などを対象に国や自治体が貸し付ける制度で、一般的なローンより低金利で借りられます。

借金の返済に充てることはできませんが、生活費や住居費などの必要経費を支払えるため、生活を立て直す足がかりになるでしょう。

公的融資制度は改正されることも多いですが、市役所に相談すれば最新の情報を教えてもらえます。

市役所に借金の相談をするメリット

市役所以外にも借金を相談できる機関は数多くありますが、あえて市役所に相談するメリットはあるのでしょうか?

具体的なメリットとしては、以下が挙げられます。

  • 無料で専門家による借金相談が受けられる
  • 利用可能な公的融資制度のアドバイスを受けられる
  • 税金の滞納についても同時に相談できる
  • 法律事務所よりも相談する敷居が低い

金銭的・精神的に相談しやすい点や、公的融資制度や税金などの相談もできる点が大きなメリットです。それぞれ詳しく解説します。

無料で専門家による借金相談が受けられる

市役所では、多重債務問題改善プログラムの政策の一環として実施されている法律の専門家による借金の無料相談の機会を利用できます。

地域の弁護士会・司法書士会・法テラスなどから派遣された法律の専門家が無料で相談対応してくれるので、債務者が抱えている個別の事情に対して的確なアドバイスが得られます。

市役所で開かれている法律相談の機会なら、敷居の高そうな法律事務所に自分で電話をしてお金を支払う必要がないので、気軽に利用しやすいでしょう。

利用可能な公的融資制度のアドバイスを受けられる

市役所で相談をすれば、専門家による法的アドバイスを受けられるだけではなく、生活再建に役立つ公的融資制度の紹介も受けられます

公的融資制度は用途や対象者ごとに様々なものがあり、市役所に相談すれば適切なものを紹介してもらえます。

公的融資制度(クリックで公式サイトにジャンプ) 内容
生活福祉資金貸付制度 一定の所得条件などを充たす場合に、総合支援資金として一時的な援助、また、福祉資金・教育支援資金などの貸付を受けられる。
生活福祉資金 低所得者・高齢者・障害者を対象に、生活費や就業・教育資金、介護サービス費用などの貸付を受けられる。
教育一般貸付 入学金や教材費用など、子どもの教育費のために必要なお金を借りられる。年収要件が緩やかなので、広く一般にも利用しやすい制度。
母子父子寡婦福祉資金貸付 ひとり親世帯の経済支援のために、生活資金や修学資金などの貸付けを受けられる。
求職者支援資金融資制度 失業中・求職中などで生活資金が不足している人のために、訓練制度や給付金制度が用意されている。

税金の滞納についても同時に相談できる

借金が多くなると、税金の支払いも滞りがちになります。税金を滞納すると、延滞金や差し押さえなどの厳しい措置を受ける可能性があるため、注意が必要です。

市役所で税金の滞納について相談すれば、納付期限の延長や納付額の減免といった対応をしてくれる場合があります。

税金滞納と借金相談の担当窓口は異なる場合も多いですが、まとめて相談すれば市役所側も部署間で連携を取れるため、的確なトータルサポートが可能になります。

法律事務所よりも相談する敷居が低い

市役所の借金相談は「気安さ」も大きなメリットとなります。

弁護士や司法書士の事務所で相談する場合、最終的には「債務整理を依頼するか否か」という話になります。依頼を強制されることはありませんが、結論を出さなければと焦ってしまう人も多いでしょう。

しかし、市役所の借金相談では「専門家個人」や「特定の法律事務所」の利益から離れて相談できるため、依頼するかどうかを焦って決める必要もありません。情報収集の一環として、話を聞くだけでも大丈夫です。

自分1人で悩みすぎると、精神的にも追い詰められてしまいます。市役所では「何から相談すれば良いかわからない」という状態でも真摯に話を聞いてもらえるので、困ったときは気軽に頼ってみましょう。

市役所に借金の相談をするデメリット

市役所に借金の相談をするときには、次の3つのデメリットがあります。

  • 市役所に相談しても借金がなくなるわけではない
  • 市役所では相談可能な時間が限られている
  • 市役所では相談する専門家を自由に選べない

市役所の無料法律相談はあくまでアドバイスまでであり、借金問題の解決に向けたアクションは自分で行う必要があります。

市役所に相談しても借金がなくなるわけではない

市役所で専門家に借金の相談をしても、実際に借金問題が解決できるわけではありません。

なぜなら、市役所の無料相談では、”専門家によるアドバイスがもらえるだけ”だからです。

債務者によって状況はいろいろですが、現在抱えている借金問題を解決するためには、次のような具体的な対策をとる必要があります。

  • ①合法的な借金の返済状況を改善したい:国が認めた借金減額方法である「債務整理」を活用する
  • ②闇金被害を食い止めたい:代理人となった専門家に闇金対応をしてもらう
  • ③今の借金をなんとか完済したい:家計の節約方法や滞納しないコツを教えてもらう

③については市役所の相談だけでも十分ですが、①②については専門家に直接依頼いなければいけません。弁護士や司法書士などに代理人として手助けしてもらいたいのなら、個別に弁護士との間で受任契約を結ぶ必要があります

ただし、借金専門の弁護士・司法書士なら、市役所の担当者と同等以上に親身になって話を聞いてくれます。初回無料で相談できる事務所も多いため、気軽に問い合わせてみましょう。

相談回数や時間が限られている

市役所の借金相談は、多くの場合利用条件が設けられています。

具体的な条件は自治体によって異なりますが、一般的なものは以下の通りです。

  • 事前予約必須
  • 同一相談は1人1回まで
  • 1回の相談時間の目安は約30分
  • 相談受付時間が限定的(曜日・時間帯など)

行政サービスの一環として行われる都合上、1人に対応する時間は限られます。

そのため、「いつでも専門家に相談したい」「自分だけの時間を優先的にとってもらいたい」と希望する債務者は、弁護士などへの直接相談を検討しましょう。

市役所の法律相談を利用するときの事前準備

市役所で開催されている専門家の無料相談を利用するときには、限られた時間内で効率的に話を進めるために事前に準備を整えていくのがポイントです。

債務者ごとに抱えている借金問題の内容に違いはあるとはいっても、以下のポイントをまとめてから相談に行けば専門家が素早く状況把握をできるのでスムーズに話が進みます。

  • 業者名と連絡先
  • 借入れをした年月日と元本額
  • 毎月の返済額と残債総額
  • 保証人や担保の有無
  • 契約書、振込用紙の控え、利用明細、預貯金通帳、返済計画書などの書類
  • 給与明細、源泉徴収票、税務申告書などの収入が分かる資料

何の準備もせずに市役所の無料相談に足を運んでしまうと、債務者が現在置かれている状況を説明するだけで予約した時間が終わってしまうことになりかねません。

必要な情報さえあれば専門家はすぐに適切な対応方法を見極めてくれるので、相談に必要なものについて事前に問い合わせをしてご確認ください。

ワンポイント解説
信用情報機関に問い合わせれば借入れ状況を把握できる

借入れ先が増えすぎた、返済期間が長期化してしまった、などの事情を抱える債務者のなかには「今どこからどれだけの借金を抱えているのか分からない」という人も少なくないでしょう。すべての債務者の借入れ状況・ローン返済状況などを管理している信用情報機関に問い合わせをすれば、債務者が把握できていない借金状況について情報開示をしてくれます。したがって、市役所の無料相談を利用する前に、日本信用情報機構(JICC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)全国銀行個人信用情報センター(KSC)まで問い合わせたうえで、現状把握を行っておきましょう。

市役所では相談する専門家を自由に選べない

市役所での借金相談に対応する専門家は決まっているので、債務者が自由に相談相手を選べません。担当者はランダムなので、相性が良くない専門家に相談しなければいけない可能性があります。

そのため、実績・年齢などから「自分の今後の生活再建を任せたい」と思える専門家を選びたいのなら、債務者自身で弁護士を選ぶ必要があります。

「どの弁護士に相談すれば良いかわからない」「費用面で不安がある」という人は後述する法テラスを利用してみましょう。法テラスは国が設ける法律支援機関で、低収入の人には弁護士費用の立替制度もあります。

自分でしっかり選びたい人は、ホームページや無料相談などで、信頼できる法律事務所を探しましょう。下記の記事では、おすすめ法律事務所や選び方を解説しています。

市役所への借金相談の一般的な流れ

市役所で借金相談をするときの一般的な流れは、以下の通りです。

  • 市役所に借金相談の実施があるかを確認する
  • 相談支援員に相談する
  • 案内された制度や手続きを参考に支援を受ける

細かい部分は自治体によって異なる場合もあるため、詳しくは直接問い合わせてみましょう。ここでは、おおまかな流れと各段階のポイントを解説します。

1.市役所に借金相談の実施があるかを確認する

まずは、市役所で借金相談の実施があるかどうかを確認しましょう。市区町村によっては、外部機関などに委託しているケースや、借金専門の相談を実施していないケースもあります。

借金相談があっても、実施が指定日のみだったり、予約制だったりするため、事前の問い合わせは大切です。電話で相談の日程や時間、必要な書類などを確認しておきましょう。

直接来所して確認したい場合は、職員に聞けば適切な相談窓口を案内してくれます。総合受付があれば、そちらで聞いてみましょう。

2.相談支援員に相談する

市役所の相談窓口に到着したら、相談支援員に相談します。相談支援員は、市役所職員のなかでも借金問題を専門的に担当しており、個別の状況に応じたアドバイスが可能です。

借金解決の方法だけでなく、生活困窮の解消や家計状況の見直し、精神的なケアなども総合的にサポートしてくれます。

相談するときは、借金の状況や収入・支出の状況、返済能力などを正確に伝えることが重要です。また、借金に関する書類や契約書、督促状などを持参すれば、より具体的な相談ができます。

3.案内された制度や手続きを参考に支援を受ける

市役所の相談支援員から、借金解決のための制度や手続きについて案内されたら、それに従って支援を受けましょう。

先述したように、法テラスを利用するか、法律事務所に直接問い合わせて、具体的な手続きを進めていきます。

弁護士に依頼した後も、家計の不安や心の悩みなどがあれば、市役所で相談してみましょう。1人で抱え込まず、他者の手を借りることが、生活再建の近道です。

市役所以外で借金相談ができる公的機関

市役所の無料法律相談や弁護士以外にも、借金問題を相談可能な公的機関は多数あります。

借入れ先や借金の内容にしたがって、以下の公的機関から適切なところを選択しましょう。

借金相談ができる主な機関

  • 日本貸金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)
  • 国民生活センター・消費生活センター
  • 全国銀行協会
  • 金融庁の相談窓口
  • 奨学金相談センター
  • 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会
  • 警察

次の項目から、それぞれの公的機関について詳しく解説します。また、別の記事でも詳しく解説しているので、よろしければそちらも参考にしてください。

日本貸金業協会|貸金業者とのトラブルや返済の悩み

日本貸金業協会は、貸金業に関する相談や問い合わせ、苦情などに幅広く対応してくれる貸金業界の自主規制機関です。

日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターで対応できる代表的な相談内容は以下の通りです。

  • 一般相談(契約内容が分かりにくい、登録業者の確認、闇金への対処法)
  • 債務相談(多額の借金を返済できない、返済の相談をどこにすればいいか分からない)
  • 苦情(取引のある貸金業者への苦情を申し立てられる)
  • カウンセリング(ギャンブルや買い物をやめられない、家計の管理の方法を知りたい)

このように、それぞれの契約内容に関することや、借金問題の解決方法、生活再建のサポートにまで及びます。

特に、闇金のおそれがある業者から借入れをしてしまった債務者には適した相談先です。

電話番号 0570-051-051
03-5739-3861
受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP https://www.j-fsa.or.jp/personal/index.php

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)|クレカ会社とのトラブルや返済の悩み

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードの使い過ぎやカードローンなどが原因で多重債務状態に陥った人に向けて、電話相談やカウンセリングを行います。

電話相談やカウンセリングは無料で、家計カウンセリングを通して生活改善を図り、必要に応じて専門家を紹介してくれます。

特に、クレジットカード関係で借金に悩まされている人におすすめの相談先です。

電話番号 0570-031-640
受付時間 10:00~12:40、14:00~16:40(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP http://www.jcco.or.jp/

国民生活センター・消費生活センター|借金問題全般の悩み

国民生活センター・消費生活センターとは、消費者問題や借金問題を含め、さまざまな問題に悩む人々の相談サポートや紛争解決への足掛かりを作る行政サービスです。

多重債務に関する悩みや闇金からの取立てへの対処法など、無料で電話相談に対応してくれます。また、悪質業者との契約に関するトラブルや、商品の使用による怪我などの被害も相談可能です。

消費生活全般に関する悩みであれば、まず消費者ホットラインに電話してみましょう。

電話番号 消費者ホットライン:188
消費者ホットラインバックアップ用ダイヤル:03-3446-1623
受付時間 10:00~12:00、13:00~16:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

全国銀行協会|銀行との取引に関する悩み

全国銀行協会は全国の銀行が加盟する一般社団法人で、銀行カードローンを中心に、様々な借金で苦しんでいる人に向けて相談室を用意しています。

契約通りの返済が難しい人の相談や、銀行カードローンの返済にかかる疑問、その他の質問や苦情に対応しています。

返済が厳しい人に向けては、専門のカウンセラーによるカウンセリングも可能です。

電話番号 050-3385-6098
受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日)
HP https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

金融庁の相談窓口|多重債務やギャンブルに関する悩み

金融庁では、多重債務状態に陥った方を対象に、借金問題の各種相談や、貸金自粛制度、ギャンブル依存症対策の相談を受け付けています。

債務者本人だけでなく、家族や周囲の人からの相談にも対応しており、ギャンブル依存症になった人との向き合い方も相談できます。

HP https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html#madoguchi
こちらより、お住まいの自治体の相談窓口にご相談ください。

奨学金相談センター|奨学金返済の悩み

奨学金相談センターでは、奨学金の返済に苦しむ人のために、返還に関する各種相談に対応する窓口を設けています。

貸金業者への返済で苦しんでいる債務者の中には、同時に奨学金の返済をも強いられている方が少なくはありません。

減額返還制度や返還期限猶予制度なども設けられているので、積極的に利用を検討しましょう。

電話番号 0570‐666‐301
03‐6743‐6100
受付時間 9:00~20:00(月曜日~金曜日、年末年始を除く)
HP https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会|住宅ローン返済の悩み

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では、住宅ローンの返済が難しくなった人のために、住宅ローンの返済継続方法の紹介や任意売却の無料相談に応じる一般社団法人です。

住宅ローンの返済ができなければ、多額のローンを負担しながら現在の住所を追われる可能性もあります。

仕事をリストラされた人、収入が激減した人、多重債務に陥っているために住宅ローンの返済が厳しい人などは、一度相談してみましょう。

電話番号 0120-963-281
受付時間 9:00~20:00(年中無休)
HP https://www.963281.or.jp/

日本司法支援センター(法テラス)|法律問題全般の悩み

日本司法支援センター(法テラス)は、さまざまな紛争や問題に巻き込まれた人たちに対して、法的制度活用の促進やサポートを提供する公的機関です。

借金問題を抱えている経済的に困窮している人に対しては、無料法律相談の機会提供や債務整理の弁護士費用などの立て替え・扶助を行います。

借金問題を相談し、弁護士などの専門家への本格的な相談に繋げたいという人は、ぜひ下記連絡先までお問い合わせください。

電話番号 0570-078-374
03-6745-5600
受付時間 9:00~21:00(平日)
9:00~17:00(土曜日)
HP https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会|弁護士・司法書士に関する悩み

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、弁護士と司法書士業界をまとめる業界組織です。

借金問題でお困りの方に対して、専門家への相談の橋渡しをするだけでなく、簡易の法律相談に応じたり、各種法律扶助制度の案内をしたりします。

電話番号 03-3580-9841(日弁連)
03-3359-4171(日司連)
HP https://www.nichibenren.or.jp/index.html(日弁連)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/(日司連)

警察|ヤミ金による過剰な取り立てや詐欺の悩み

警察には民事不介入の原則民事不介入の原則とは、公権力の機関である警察は刑事事件しか対応できないというルールのこと。借金返済の問題は貸金業者と債務者という私人間の民事紛争なので、警察では一切対応できない。があるので、借金問題それ自体は対応不可です。

ただし、刑法・貸金業法違反の違法な取り立て行為や、貸金業登録をしていない闇金業者など、刑事法に抵触する場合には対応してくれます。管轄部署は「生活安全課」になります。

取り立てストップや過払い金返還請求まではしてもらえないため、そちらは弁護士・司法書士に別途相談しましょう。

市役所に相談しても最終的な解決は弁護士への相談となる

ここまでの解説でもお伝えしてますが、市役所の借金相談はあくまでアドバイスであり、なにかの手続きを代理したり、債権者と交渉したりはしてくれません。

そのため、借金問題の最終的な解決は、弁護士への相談が必要となります。弁護士なら、取り立てのストップや債権者との交渉など、様々な対応できます。

特に、債権者との交渉や裁判手続きで借金を減額・免除する「債務整理」は、弁護士の専門分野です。当サイトでも、実際にどのくらい借金を減らせるか診断するシミュレーターを用意しているので、ぜひ下記のフォームからご利用ください。

まとめ

市役所の法律相談は気軽に無料で借金問題を相談できるというメリットがある反面、現実的な問題解決のサポートを得られるわけではないという点に注意する必要があります。

ただ、今後取り組むべき方向性ははっきりするので、生活再建に前向きになるきっかけとしては充分に役立つものと考えられるでしょう。

市役所の法律相談で方向性がかたまれば、ぜひご自身で弁護士に債務整理などを相談しましょう。

相談が早いほど借金問題は楽になるはずですし、弁護士に相談するだけで返済督促が停止されるなどのメリットがあります。

個人で弁護士に相談する場合でも、借金問題の相談料は無料で対応してくれる弁護士は多いので、ぜひ気軽に相談してみましょう。

市役所で開催されている借金の法律相談に関するQ&A

市役所に借金の相談をするとどんなメリットがありますか?

無料で弁護士・司法書士などの専門家に借金問題を相談できます。多重債務・返済長期化・闇金からの取り立て・家族に隠したいなど、債務者ごとに異なる不安や悩みに丁寧に対応してくれるので「誰にも相談できない」という不安を解消できるでしょう。

市役所に借金の相談をするデメリットはありますか?

事前予約必須など、誰でもいつでも相談できるわけではないという点は押さえておきましょう。また、受けられるのはあくまでアドバイスまでなので、実際に借金を解消する債務整理など、具体的なアクションのサポートは受けられません。借金問題を改善して生活再建を目指すのなら、個別に弁護士に依頼するのがおすすめです。

市役所の法律相談に実効性がないのなら相談しても無意味だと思うのですが?

市役所主催の法律相談を利用することによって、利用できる公的融資制度などの紹介までスムーズに進むというメリットがあります。また、相談に応じてもらった弁護士や司法書士に対して、別途債務整理を依頼することも可能です。生活再建の糸口が見えるので「どうすればいいか分からない」「借金がとにかく不安だ」という債務者にとってはきっかけ作りとして大きな意味があります。

市役所以外の無料で借金相談できる窓口は?

無料相談をおこなっている弁護士へ相談しましょう。弁護士はあらゆる借金問題に対応できるので、依頼者である相談者のために最大限努力をして不安の解消・生活再建にとって最良な道を選択してくれます。当サイトでも、無料相談可能な弁護士を紹介しているので、ぜひ気軽にご利用ください。
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市役所の法律相談と弁護士の無料相談どちらを選ぶべき?

現段階で自力での返済が困難な借金を抱えているなら、直接弁護士へ相談した方がよいでしょう。弁護士なら市役所の法律相談と違い、予約不要でいつでも相談できますし、早ければ即日債権者からの取り立てや借金の返済を止められます。また、闇金被害の対応や過払い金の有無もチェックしてくれるなど、さまざまな借金問題に幅広く対応してもらえます。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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