闇金は放置しても解決しない！踏み倒しや夜逃げ以外の適切な解決方法とは？

闇金問題

更新日:2023/02/09

闇金は法律に反して融資を行っており、高い金利でお金を貸すことが特徴です。最初は「返せるから大丈夫」と思っていても、実際には返済ができず、苦しむ方は決して少なくありません。

本来であれば返済の督促にもルールがあり、貸金業者として登録をしている金融会社はそのルールを守って督促を行っています。しかし、闇金業は違法で営業を行っていますので、督促に関しても法を守りません。時間帯に関係なく何回も電話をしたり、自宅や勤務先、家族にまで連絡をおこなったりします。

闇金で悩んでいるのであれば、闇金への対処実績が豊富な弁護士や司法書士に相談をするのが一番です。闇金への効果的な対処法を知っている弁護士や司法書士が対処することで、早ければその日のうちに督促や嫌がらせが止み、闇金と縁を切ることができます。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！

闇金を放置するとどうなる？

闇金からお金を借りた後、返済ができないと督促の電話がかかってきます。もし督促を放置していたら一体どうなるのでしょうか。

結論から述べると、闇金から借りたお金を放置してもメリットは一切ありません。督促が止むことは無いどころか、嫌がらせをされたり勤務先や家族に督促をされたりする可能性があります。

法律では闇金から借りたお金は返さなくてよい

実は闇金から借りたお金は返さなくてもいいと法律で決まっています。闇金からの借金は民法708条の「不法原因給付」に該当するものだからです。法律を守っていない貸付は、返済を請求することができないという決まりです。

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

引用元：民法708条

ヤミ金業者は貸金業を行う上で義務付けられている貸金業登録をせず、法律に反した金利で貸し付けをしています。違法な貸付ですので、借りたほうは返済の義務がありません。

そのため闇金からの借金を返済しないままでも、借りている側が法に罰せられるということはありません。闇金が「訴えてやる」等と脅迫してきたとしても、違法な営業をしている以上、闇金側が法的措置に出ることはありません。

それなら闇金からの借入を放置しても問題がない！と思うかもしれません。しかし闇金と縁を切らないでいると、様々な問題に巻き込まれて精神的に追い詰められる可能性が高いです。

闇金からお金を借りてしまった方は、すぐに弁護士や司法書士に相談すること。これが鉄則です。

闇金から借りたお金を返さず放置した時の流れ

では実際に闇金から借りたお金を放置した場合はどのような事が起こるのか、実際の例をふまえながら解説をしていきます。

• 高額な延滞金がつく
• 自宅に訪問する業者もいる
• 職場や家族に連絡が行く
• 極めて悪質な嫌がらせを受けることも

高額な延滞金がつく

銀行や消費者金融からお金を借りた場合でも、延滞をすると遅延損害金が加算されます。闇金の場合は利息自体が高額ですので遅延損害金も当然高額です。

金額は業者によりますが、期日までに返済ができなかった場合一日につき5千円以上、多いと一日に1、2万円もの遅延損害金が加算されます。

中には返済が遅れていてもすぐに請求をせず、わざと遅延損害金を加算させた後に返済を請求する悪質な業者もいます。

しかし相手が闇金の場合は、元本はもちろん、延滞金を請求されても返す必要はありません。

詳しくは闇金の延滞金は違法！返済や無視はせず今すぐ弁護士や司法書士に相談して対処しようで解説しているので、ご覧ください。

自宅に訪問する業者もいる

最近はインターネットで申込ができる業者や、SNSなどでの個人融資を装った闇金が増えたため、闇金の拠点から自宅が遠く離れている事もあります。

そのため自宅への訪問は昔より減少傾向にありますが、全く無くなったわけではなく、今でも訪問による督促は行われています。家の前で大声を上げられたり貼り紙をされたりなど、漫画やドラマで見かける光景は創作上の話ではなく、実際にそのような被害に遭っている人もいます。

職場や家族に連絡が行く

消費者金融からお金を借りる際も勤務先の連絡先を申告しますが、貸金業法に基づき、正当な理由（本人からの要求があった等）がないと勤務先には連絡をしません。

取立て行為の規制（禁止事項）
正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元：貸金業法　第二十一条

しかしこの貸金業法を守らないのが闇金です。本人からの返済がないと闇金は職場に連絡を行い「○○さんが借りたお金を返さない」という旨をはっきりと伝えます。

しかも1日に何回も電話をしますので、当然会社の業務に支障が出ることになり、本人の立場が苦しくなります。

また闇金に申込をする際は職場の電話番号だけでなく、家族や友達など自分以外の連絡先を申告させられることが多いです。誰でも家族の連絡先は言いたくないものですが、他に借りるあてがない状況だと切羽詰まって判断力を失い、連絡先を伝えてしまいます。

申込時に申告をしなくても、返済が滞った時に「親族の連絡先を教えれば期日を延ばす」と持ち掛けてくる闇金もいます。本人から返済がないとヤミ金はこれらの連絡先に電話をかけ、親族にも返済を迫ります。

極めて悪質な嫌がらせを受けることも

督促をしても返済をしてこない場合、闇金は様々な嫌がらせを行います。

デリバリーや葬儀屋、救急車を呼ぶ等の嫌がらせは借金に全く関係がない人に迷惑をかけますので、借りている側は否応なしに「返済をしなくては」という気持ちにさせられます。それが闇金の目的です。精神的に追い込むことで返済をさせようとします。

闇金を放置する事のリスク

闇金の督促に悩んでいる方にとって一番よくないのは闇金を放置することです。時間が経てば闇金も諦めるだろう、という考えは大きな間違いです。闇金を放置しておくと、今後の生活に大きな支障が出る恐れがあります。

長い年月の間付きまとわれる

ヤミ金業者は限られた人手で営業をしていますので、他の督促が何件も重なっていると連絡が来なくなることがあります。

激しかった督促が一旦止むと「諦めてくれたのかも」と安心するかもしれませんが、あくまでも一時的なものです。ヤミ金会社の業務に余裕が出てくればまた督促の電話がかかってくるようになります。

また、闇金を利用したという情報は闇金業者の間で共有されますので、別のヤミ金業者から「お金を借りないか」と勧誘の連絡が来ることもあります。弁護士や司法書士の介入など、効果的な対策を取らない限りは闇金から逃れられません。

口座が凍結されるリスクがある

ヤミ金の中には、返済をそのまま他の人に充てる「客振り」をさせている業者もいます。返済日に返済をする口座が闇金業者の口座ではなく、融資を待っている客の口座に設定されており、返済した金額が直接他の客の融資になる仕組みのことを「客振り」言います。

誰かがもしあなたの口座を返済先にしていて、その人が警察に闇金のことを通報したらどうなるでしょうか。振込先であるあなたの銀行口座が闇金会社の口座とみなされ、口座凍結をされる恐れがあるのです。

警察の口座凍結リストに名義が登録されると、全ての銀行口座が凍結され使えなくなり、口座の新規開設もできなくなります。警察に連絡をしても、犯罪に全く関係していないという事を証明できないと凍結を解除されません。警察に掛け合ってもなかなか動いてくれず、凍結解除ができないという実例もあります。

銀行口座を持っていないと給与や保険金などの受け取りが一切できませんので、生活に大きな支障をきたします。

闇金相手に夜逃げはできる？

電話番号を変えこっそりと引っ越しをすれば闇金から逃げられるかもしれない、と思う方もいると思います。

闇金に限らず金融機関は債務者の住所が分からなくなった場合、元々登録されていた住所の住民票を役場に請求します。住民票は債権回収や訴訟などの正当な理由があれば第三者でも取得できるのです。

住民票を請求した自治体から転出をしていた場合、「（住所）へ転出」という記載が残りますので、第三者でも引っ越し先が分かります。

それなら住民業を変えず、こっそり引っ越ししようと考える方もいるでしょう。いわゆる「夜逃げ」です。夜逃げをすれば闇金からは逃れられるかもしれませんが、夜逃げ後の生活のデメリットが大きいためお勧めはできません。

夜逃げによる弊害はかなり大きい

大学生などでは住民票を移さないまま一人暮らしをする方がいますが、独立した生計を営んでいる成人の場合、住民票を移さないと様々な弊害があります。

住民票を古い住所にしていると、いずれその住所に住んでいないことが自治体に知られて住民登録から消されます。その結果、住所が必要な手続きができなくなるとともに、自治体のサービスが一切受けられなくなります。

• 保険証や年金に関する処理が一切できない
• 保険証が使えず、医療費が全額自己負担になる
• 公的補助（生活保護や融資制度など）が一切受けられない
• 子どもを学校に通わせられない

医療費は全額自己負担になり、自治体の融資制度や生活保護は一切頼れず、年金も受け取れません。また子どもがいる場合は義務教育を受けさせることができません。借金からは逃げられてもその後の生活が困難になる恐れが高いです。

闇金からの借金は弁護士や司法書士への相談で返済の必要がなくなる

闇金を放置すること、夜逃げをすることはデメリットが大きいため、決してお勧めはできません。

それでは闇金問題は一体どうすれば解決するのでしょうか。

無視や夜逃げができないなら闇金に脅されるままお金を払うしかない、と頭を抱える必要はありません。

闇金からの借金は、弁護士や司法書士に相談をすることで支払の必要がなくなるためです。

違法な手段によって貸し出されたお金のことを「不法原因給付」と呼ぶのですが、この不法原因給付は返済を請求することができず、借りた側も返済の義務がないとされています。

ただ実際のところ、闇金業者の督促に対して「法律では返さなくてもいい事になっている」と自分で言うのは極めて難しいでしょう。

弁護士や司法書士に闇金のことを相談することでこの法律を盾に闇金へ立ち向かうことができるようになり、支払義務がなくなるのです。

また弁護士や司法書士に依頼することで闇金からの督促もなくなり、状況次第ではこれまでに支払ったお金が返ってくることもあります。

弁護士や司法書士に依頼した時点で闇金からの督促が止まる

債務者が弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、金融機関には受任通知が発送され、それを受け取ると金融機関は本人への督促ができなくなります。

このことは貸金業法で決まっていますので、規模に関係なく貸金業者は必ず守らなくてはいけません。

闇金を債務整理の対象にした場合、当然闇金にも受任通知は送られます。

ヤミ金は貸金業法に反した営業をしていますが、闇金は法律の専門家からの介入を嫌っているため。弁護士や司法書士が介入をした時点で督促を止める闇金は非常に多いのです。

ただ闇金は居住が不定のことが多いため、介入通知書が送れないこともあります。

その場合は担当の弁護士・司法書士が闇金業者に直接電話をかけ、闇金に督促を止めるよう交渉を行います。

これまでに支払ったお金が返ってくる可能性もある

闇金から借りたお金は本来返済義務がないものです。

闇金業者の営業形態や弁護士・司法書士の交渉次第では、今までに支払ったお金が返還されるケースもあります。

最近では少なくなってしまいましたが、事務所（店舗）を構えて営業をしている闇金の場合、刑事告発を恐れて返金に応じてくれることがあります。

事務所の場所がはっきりしている場合は摘発ですぐに逮捕されてしまうため、それなら返金をしたほうがよい、と考えるわけです。

パチンコなどで待ち合わせをして融資を行う「待ち合わせ型」、電話だけで取引を行う「090金融」の場合、居場所を掴むことが難しく、弁護士や司法書士などの専門家が介入した時点で音信不通になる可能性が高いです。

そのため返金させることは非常に難しいのですが、いずれにしても督促はなくなり、借りた分の返済義務はなくなります。

弁護士や司法書士に相談してから解決するまでの流れ

闇金問題を弁護士や司法書士に相談した場合、解決までの流れは以下のようになります。

闇金業者との交渉は全て弁護士や司法書士が行うことになります。

依頼者には闇金との接し方、今後の対応について助言を行い、必要に応じて警察と連携をとりながら解決をしていきます。

1. 闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談
2. 依頼手続きを行い、受任通知を送付
3. 闇金への対応方法について指示を受ける
4. 弁護士や司法書士から闇金業者へ連絡し交渉

①闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談

闇金問題を解決した場合、必ず闇金への対処実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼しましょう。

委任することで手を引く闇金が多いのですが、まれにそうではない闇金もいて、その場合は弁護士や司法書士が闇金業者と交渉することになります。

実績豊富な弁護士や司法書士であれば、闇金業者がどうすれば督促を止めるかを知り尽くしています。

候補の弁護士や司法書士を見つけたら、無料相談で自分の置かれている状況を伝えましょう。

「闇金で借りているなんて恥ずかしい」と思う方もいるかもしませんが、問題を解決するためにも、ありのままの状況を伝えてくださいね。

②依頼手続きを行い、受任通知を送付

自分に合う弁護士や司法書士が見つかり、納得ができたら依頼手続きを行いましょう。

闇金の住所が分かっている場合、金融機関相手と同じように「受任通知」を発送します。

ほとんどの場合、これだけで闇金からの督促が止まります。

相手の住所が分からない場合は書類の発送ができませんので、弁護士や司法書士が直接闇金の連絡先へ電話をかけます。

③闇金への対応方法について指示を受ける

通常の債務整理の場合、金融機関とのやりとりは弁護士や司法書士を介して行うことになります。

しかし闇金は弁護士や司法書士が介入した後でも本人に督促の電話をかけてくることがあります。

そのような時の対処法については、弁護士や司法書士がアドバイスをしてくれますので必ず従いましょう。

万が一身に危険が及びそうなとき、不安なときは気軽に弁護士や司法書士に相談をしましょう。

状況に応じて警察への協力依頼も行ってくれます。

④弁護士や司法書士から闇金業者へ連絡し交渉

• 受任通知を送っても督促が止まない
• 受任通知を送付できない

というようなケースの場合、闇金業者の電話番号に弁護士や司法書士が直接電話をかけ、交渉を行います。

経験豊富な弁護士や司法書士であれば、どう切り出せば闇金が手を引くかについてパターンを知り尽くしていますので、安心して任せましょう。

交渉次第で返金をしてもらえそうな場合も、弁護士や司法書士が対応を行います。

ただ先に説明をした通り、請求が難しいパターンもありますので注意しましょう。

　

弁護士や司法書士に介入してもらう費用は平均4～6万円程度

「あんな怖い相手と交渉するなんて、お金がかかるんじゃないの…？」

と依頼費用が気になる方も多いでしょう。

闇金問題の解決にかかるお金は、一社あたり4万～6万円程度が平均です。

事務所によって料金は異なるので一概には言えないのですが、闇金問題の場合は着手金に報酬金が含まれているため、これ以上のお金はかからないことが大半。

後払いや分割払いに応じてくれる事務所も多いです。

無料相談で実際にかかる費用、分割払いができるかどうかを確認してみるのをオススメします。

借りた相手が闇金でなかった場合、放置するとどうなる？

近年は小規模な消費者金融、ヤミ金業者共にインターネットで申込を受付する業者が増えている影響もあり、闇金かどうか区別がつきにくい会社もあります。もし借りた相手が闇金ではなかった場合、借りたお金を放置するとどうなるのでしょう。

貸金業登録を行い健全な営業を行っている業者は、貸金業法を守りますので第三者へ督促は行いません。早朝や真夜中に連絡は行いませんし、電話の回数もヤミ金ほど多くありません。自宅に電話をする際も会社名は名乗らず、第三者に借り入れがバレないように注意を払います。

しかし放置をすると最終的には法的手段を取られ、給与や財産が差し押さえになるため、その時職場や家族に借金がバレることになります。

闇金でない金融機関から借りたお金を返さず放置した時の流れ

闇金でない金融機関からお金を借り、返済をせず放置した場合の流れは以下の通りです。

1. ハガキや封書で督促状が届く
2. 内容証明郵便で残高を一括で支払うよう通知が届く
3. 口頭弁論への呼出状が裁判所から届く
4. 仮執行宣言が届いた後、給与・財産の差し押さえへ

以前は自宅への訪問も行われていましたが、近年は人件費や交通費削減のため、行っていない会社が大半です。

ハガキや封書で督促状が届く

携帯電話や自宅に電話をしても連絡がつかない場合、郵送で督促の手紙が届きます。差出人には会社名は記載されず、個人名もしくは偽の会社名が書かれますので、見た目だけでは借金があることは分かりません。

中には残高や延滞をしている旨が記載されているため、第三者が開封すれば借金がバレます。

内容証明郵便で残高を一括で支払うよう通知が届く

3か月程度放置をしていると、金融会社から残高を一括で支払うように記載された通知が内容証明郵便手紙を出した日時や差出人、宛先や内容を日本郵便が証明してくれるもので、督促や損害賠償の請求、契約解除の要求などに使用されます。で自宅に届きます。

借りたお金は分割で支払いをするのが一般的ですが、支払いが滞った場合、お金を貸している会社側は残高を一括で請求できます。これを「期限の利益喪失」と呼び、キャッシングの規約などには必ず記載がある事項です。

口頭弁論への呼出状が裁判所から届く

内容証明郵便を無視すると金融会社側から裁判を起こされます。裁判所から「○月○日に出廷しなさい」という旨が記載された『口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状』が届きます。

一緒に送られてくる答弁書を提出して指定された日に出廷をする、もしくは弁護士や司法書士に代理人の依頼をする必要があります。もしこれを無視した場合、債権者側の要求を全て受け入れるということになります。

仮執行宣言が届いた後、給与・財産の差し押さえへ

裁判所から書類が来ても無視をしていた場合、裁判所から「仮執行宣言付支払督促正本」という差し押さえを予告する書類が届きます。

それも無視をすると、財産や給与を差し押さえする「強制執行」に移ります。給与を差し押さえする時は勤務先に連絡が入りますので、勤務先に借金が確実にバレてしまいます。

借金に行き詰まったら弁護士・司法書士に相談をしよう

闇金ではない金融機関は、第三者にバレないように督促をしてくる点、最終的に法的手段に移る点などが闇金と異なります。いずれにせよ夜逃げをしても借金の根本的な解決にはなりません。住民票を移さずに夜逃げをした場合、引っ越し先では非常に苦しい生活を強いられるためです。

借りている相手が闇金かどうか分からない場合でも、借金問題に行き詰まった場合は弁護士や司法書士などへ相談することをお勧めします。債務整理を行うことで返済の負担が軽減されるだけでなく、督促の連絡が一切なくなりますので精神的にも楽になります。

闇金は弁護士や司法書士が介入するとあっさりと引き下がることが多い

闇金の中には「弁護士や司法書士に相談をしても無駄だ」と脅す人もいますので、弁護士や司法書士に相談をしても意味がないと思ってしまいがちです。しかし本当に弁護士や司法書士に相談してもムダな場合、わざわざそう脅す必要はないわけです。

闇金は違法営業を行っていますので、弁護士や司法書士など法的資格を持った人の介入を嫌っています。またヤミ金業者は利息を支払ってもらうことを一番優先していますので、弁護士や司法書士が介入した時点で「もう支払いを見込めない」とみなし、すぐに引き下がることが大半です。

稀に弁護士や司法書士が連絡をしても引き下がらない業者もいますが、闇金への対処経験が豊富な弁護士や司法書士であれば今までの交渉実績を生かして闇金と取引を行ってくれます。闇金への対処法についてもアドバイスをくれますので、精神的なストレスから一気に解放されるはずです。

まとめ

闇金から借りたお金は法的には返済義務がありません。銀行や消費者金融の場合、返済を放置していると最終的に法的措置を取られますが、闇金はそのような事はありません。

しかし闇金を放置していると一日に何回も督促の連絡があるだけでなく、自宅に大量のデリバリーを頼まれるなどの嫌がらせをされたり、親族や職場に督促の連絡がされたりするため精神的に追い込まれます。口座が他の顧客の返済先に指定されていた場合、銀行口座が凍結され預金口座が一切使えなくなるリスクもあります。

住民票を移さず密かに引っ越しをするいわゆる「夜逃げ」をしても、借金から逃れるメリットよりも住民票を移さないことによる弊害が大きく、その後の生活が破綻する可能性が極めて高いです。

ヤミ金問題を解決したいのであれば、弁護士や司法書士に対処を依頼することをお勧めします。弁護士や司法書士に相談してもムダだと思う方も多いかもしれませんが、実際はそのような事はなく、闇金問題に強い弁護士や司法書士に対応してもらうことでほとんどの闇金業者が引き下がります。

早ければその日のうちに督促の連絡から解放されますので、一人で悩まずに相談をしましょう。

>>【相談無料&全国対応】闇金被害救済の専門家はこちら！