ブラックリストでもおまとめローンで借金を一本化できる？対処方法や注意点

おまとめローンは、借金を一本化することで毎月の返済額や利息の軽減が可能なので、複数社から借入をしている人が借金を完済するのに有効な手段です。しかし、いわゆる「ブラックリストに載っている状態」では、おまとめローンの審査に通るのが難しいです。

そもそもブラックリスト状態の定義があいまいであるため、「ブラック＝審査に絶対に通らない」とはいえませんが、「ブラックリストに載っているだろう」という場合、おまとめローンの審査に落ちることも考えておいたうえで対策を取るのが大切です。

たとえば、債務整理であれば、ブラックリスト状態でも利息のカットや借金自体の減額が可能です。債務整理をすると、いわゆる「信用ブラック」の状態になるデメリットがありますが、返済滞納などで既にブラックリスト入りしている場合はこのデメリットは考える必要はないでしょう。

債権者と直接交渉して利息を減らす「任意整理」は、月々の返済額を最大1/2程度まで減らせるほか、弁護士や司法書士の返済代行を使うことで実質的に一本化できます。メリット・デメリットを検討のうえ、最短で借金問題を解決できる方法を選びましょう。

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ブラックリストだとおまとめローンの審査に通るのが難しい

前提としてお伝えすると、そもそも「ブラックリスト」というものは一般的に使われている用語であって、実際に存在するかどうかすら断定できません。一般的には、「信用情報に滞納歴や破産歴などの事故情報が載っている状態」というニュアンスで使用されています。

おまとめローンを提供している金融機関は、申込者に返済能力があるのかを審査時に調査しています。当然ですが、返済できない人に融資をすれば貸したお金が返ってこないため、返済能力があると判断した場合のみ審査通過となります。

おまとめローンの審査時には申込者の信用情報も確認され、登録された利用履歴も返済能力を判断する要素となります。いわゆるブラックリスト状態であれば、延滞などの事故情報から返済能力を疑われやすく、その結果おまとめローンの審査に通るのが難しいと言えるのです。

債務者の救済的な効果があるとしても、金融機関の最終的な目的は利益です。「返済専用のおまとめローンならブラックリストでも利用できるのでは？」と考えるかもしれませんが、基本的には審査に落ちてしまうことを念頭においておき、他の方法で借金問題を解決することを検討してみてください。

ブラックリストのデータは全信用情報機関で共有されている

「A社のおまとめローンに通らなかったけれど、B社なら審査に通るのでは・・・？」と考える方がいますが、基本的には難しいと考えておいてください。というのも、ブラックリストのデータは、全ての信用情報機関でシェアされているからです。

例えば、A社で借金を滞納するような人に他の会社がお金を貸したくないと思うのは当然ですよね。

そのため、既にブラックリストに登録されていると、他の金融機関でも借入できない可能性が高いです。

参照：信用情報の交流｜信用情報とは｜指定信用情報機関のCIC

ブラックリスト入りしてから5～7年間はおまとめローンの審査に通りづらい

「ブラックリストの情報が消えるまで待てば、審査に通るのでは・・・？」と考える方も少なくありません。

しかし、信用情報機関にあるブラックリストのデータは数ヶ月や半年単位で消えるものではなく、一般的に約5～7年間は残り続けます。

• 返済遅延：約5年
• 債務整理：約5～7年

2022年11月以前は手続きから5年～10年で個人再生と自己破産の登録情報が抹消されていましたが、現在は5〜7年に変更されました。これは、KSC（全国銀行個人信用情報センター）が登録期間を短縮（10年から7年）したことによります。なお、2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用（7年に短縮）されません。また、任意整理は今まで通り5年なので変更点はありません。

まとめると現時点でブラックリストに登録されている方は、今後5～7年はおまとめローンを利用できない可能性が高いということです。

さらに返済に遅れたりすれば、ブラックリストに再登録されてしまうため、解除までの期間が余計伸びてしまいます。

ですので、ブラックリストの情報を消したいのであれば、債務整理をして早く借金を完済するのがよいでしょう。

参照：個人情報の取扱い | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

ブラックリスト入りしている期間に複数回申し込むのは避けるべき

「審査に落ち続けているけれど、いつか通るのでは・・・」と何度もおまとめローンへ申込みされる方も少なくありません。しかし、ローンの審査に落ち続けてしまうと、他社の審査も通りづらくなるため、かえって逆効果です。

ブラックリスト同様、ローンの審査に落ちたという情報も全ての信用情報機関で共有されています。「A社の審査に落ちた人は要注意人物に違いない」と他社も考えるので、ブラックリストでなくても申込み段階で審査に落とされる、いわゆる「申込みブラック」状態になる恐れがあります。

目安としては、半年以内に3社以上のローンに落ちたことがある場合、既に「申込みブラック」状態であると考えておきましょう。

このように既にブラックリストに登録されている場合、今後5～7年間おまとめローンを利用できない可能性が高いので、別の方法を考えた方がよいかもしれません。

ブラックリスト状態でおまとめローンに申し込んだ人の体験談

ここでは、当サイトが独自に取ったアンケートから、ブラックリスト状態でおまとめローンに申し込んだ人の体験談を紹介していきます。

※調査方法…インターネットアンケート
※調査期間…2024年4月

• 20代（男性）
• 年収300万円（契約社員）
• 支払い残高（調査時点）…100万円程度
• 月々の返済額…5万円程度
• 用途…趣味代・生活費
• 返済している会社数…3社

カードローンやクレジットカードのキャッシングから合計150万円の借金がある人からお話をいただきました。

3社から借り入れがあり、毎月5万円程度は返済しなければならないため、「どうにか返済額を抑えたい」と考えておまとめローンの利用を検討したそうです。労働金庫や銀行のおまとめローンを中心に合計5社に申し込んだところ、いずれも審査に通らなかったようでした。

原因は解明できなかったようですが、クレジットカードやカードローンの支払い遅れが頻繁にあったらしく、これが原因でブラックリスト入りしてしまい、おまとめローンの審査に落ちたのではないかとのコメントをいただいています。

現在はおまとめローンの利用は考えず、収入を増やして借金の完済を目指しているようです。

なお、「当時はおまとめローンの利用で返済負担を楽にすることだけ考えていたが、今思えばそれは問題を根本から改善できるものではなかった」とのコメントもいただきました。

確かにおまとめローンを利用すれば毎月の返済負担は減りますが、その分元金の返済に充てられる金額が減ることもあり、借金の完済が近づく方法とも言い切れません。

借金問題を根本から解決するには、返済額を増やして完済期間を早めることが大切となるため、安易におまとめローンを利用するのではなく、「収入を上げて返済額を増やす」などと借金問題を解決するための対処が重要になるでしょう。

なお、借金問題を根本から解決させたい場合、弁護士などへ相談することも検討してみてください。借金問題を解決するためのアドバイスをもらえるうえに、1人で抱えがちな金銭トラブルも親身になって相談に乗ってもらえます。

どうしてもおまとめローンを利用したい場合は本当にブラックリスト入りしているかを確認してみる

「毎月の返済額が多くて生活がつらい」「少しでも利息を抑えたい」など、いわゆるブラックリスト状態であってもおまとめローンを利用したい場合もあるでしょう。その場合、自分が本当にブラックリスト入りの状態なのかを確かめてみてください。

前述したように、ブラックリストはその存在すらあいまいなものであるため、「支払い遅れがあったけどブラックリスト状態ではなかった」といったケースも考えられます。

そもそもブラックリスト状態でなければ、おまとめローンの審査に通る可能性があるため、「ブラックリストに登録されるような経験がないかを確かめる」「ブラックリスト状態かどうかを実際に調べてみる」を実践してみると良いでしょう。

ブラックリストに登録される原因は大まかに2つ

ブラックリストの登録原因となる要素は、以下の2つです。

• 支払いが61日以上遅れたことがある
• 債務整理をしたことがある

「支払いの延滞」か「債務整理」のどちらかを行っていると、ブラックリスト状態となる可能性があります。

ただし、これらはあくまでも目安です。2つの条件以外でも、ブラックリストに登録される可能性はゼロではないので注意しましょう。

1.支払いが61日以上遅れたことがある

1つ目の原因は、「支払いが61日以上遅れたことがあるか？」というポイントです。

お金を貸している金融機関もボランティアではないので、債務者に滞りなく返済してもらわないと利益を上げることができません。ですので、返済遅延をした経験のある方はブラックリストに登録されている可能性があります。

数日レベルの遅延であれば見逃してもらえるケースもありますが、支払いが61日以上遅れたことがあれば、ブラックリストへ登録されていると考えてよいでしょう。

なお、この「支払い」には下記のようなものが該当します。

• ローンの返済
• クレジットカードの支払い
• 家賃の支払い
• スマホや携帯電話本体の割賦払い
• パソコンなどの分割払い

信用情報に登録される支払いは、ローンやクレジットカードだけではありません。家賃の支払いやスマホ本体の割賦払いなどの履歴も登録されるため、これらの支払いに遅れた経験があるとブラックリスト入りする可能性はあります。

2.債務整理をしたことがある

2つ目の原因は、「債務整理で借金を減らしたことがあるか？」というポイントです。

じつは、借金をしている人が弁護士などに依頼することで、合法的に残りの返済額を減らせる「債務整理」という救済措置があります。しかし、そう何度も借金を減らされてしまうと、貸したお金を回収できないので金融業者は赤字になってしまいますよね。

そのため、過去に債務整理で借金を減らしたことのある人は新規借入できないようにブラックリストに登録されている可能性が高いです。

実際にブラックリスト入りしているかを確かめるなら信用情報機関に請求してみる

「自分がブラックリスト状態か正確に知りたい！」という方は、信用情報を保有している「信用情報機関」に直接問い合わせするのが確実です。

あまり知られていませんが、弁護士などを介さなくても、自ら開示請求をおこなうことで自分の信用情報をチェックできます。

ただし信用情報機関には「CIC」・「JICC」・「KSC」という3種類があるため、自分の利用していた金融機関が所属しているところへ開示請求する必要があります。

信用情報機関によってはスマートフォンから開示請求できるので、自分の信用情報が気になるようであれば、一度確認してみるとよいでしょう。

参照：株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)ホームページ

参照：株式会社日本信用情報機構(JICC)ホームページ

参照：一般社団法人全国銀行協会(KSC)ホームページ

ブラックリストでも任意整理なら金利負担を軽減できる

先述した債務整理には、下記のようにいくつかの種類があります。

	主なメリット（減額効果）	主なデメリット
任意整理	・債権者との話し合いで利息をカット ・残った元本は3~5年程度で分割返済する ・裁判手続きは原則不要 ・財産処分がない	・大幅な減額はできない ・債権者との交渉によっては減額幅が小さくなる ・ブラックリスト期間は5年程度
自己破産	・全ての借金を全額免除	・裁判所の手続きが必要 ・生活に最低限必要な財産以外は全て処分 ・一時的（申し立て手続き中）に制限される職業がある（宅建士や警備員など） ・保証人に一括請求される ・ブラックリスト期間は7年程度
個人再生	・返済総額を1/5程度まで減額 ・残りは3年程度かけて分割返済する ・住宅ローン特則の適用で、ローン返済中の自宅を手元に残せる	・裁判所の手続きが必要 ・財産の強制処分はないが、残した分だけ減額幅が減る ・ローンが残っている自動車は債務者に引き上げられる場合がある ・保証人に一括請求される ・ブラックリスト期間は7年程度

この中でも、任意整理はメリットとデメリットのバランスが良く、最初に検討する債務整理としておすすめです。生活への影響を最小限に抑えつつ、借金の金利負担を抑える方法として、一度検討してみましょう。

ここからは、任意整理について詳しく解説していきます。

任意整理はブラックリストでも手続可能

任意整理は、債権者との直接交渉で借金を減らす制度でブラックリストの有無は関係ありません。

ブラックリストでおまとめローンを利用できない人でも、任意整理なら手続きできます。更には利息を減らせるため、おまとめローンより返済負担を軽減可能です。

また、任意整理は弁護士や司法書士に依頼して手続きをするのが基本ですが、事務所によっては手続き後の返済代行も行っています。

返済代行を使えば、依頼した弁護士・司法書士事務所に入金するだけで全債権者へ返済してもらえるため、実質的に借金を一本化したときと同じ効果を得られます。

月々の返済額は1/2程度まで減額可能

任意整理で減額するのは、これから発生する利息部分です。例えば、月々5万円の返済を行っており、内2万円が利息なら、その2万円が今後カットされるということです。

ただし、ただ利息がカットされるだけではなく、返済期間の再設定も行われます。3~5年の期間で設定されるのが一般的で、長ければ長いほど月々の返済額も減ります。

例えば、以下のような借入状況があったとします。

• 借入金：100万円
• 年利：15%
• 月々返済額：5万296円（元利均等方式※）

※元利均等方式…月々の返済額が一定となる返済方式。返済が進むほど、月々の返済額における元金の割合が増え、利息の割合は減っていく。

上記の返済をシミュレーションすると、返済期間は1年11ヶ月、返済総額は115万6,808円です。

この借り入れに対して任意整理を行い、元金100万円を5年で返済するようにした場合、月々の返済額は1万6,666円まで下がります。

このように、任意整理では返済総額を減らすだけでなく、月々の返済額を減らすことも可能です。

任意整理によりカットできるお金

任意整理では主に利息部分をカットしますが、より正確には以下の項目がカット対象です。

• ①任意整理の和解成立後に返済していく「将来利息」
• ②任意整理の交渉期間にかかる「経過利息」
• ③借金を滞納すると発生する「遅延損害金」
• ④利息制限法を超えて払い過ぎた「過払い金」

それぞれどのようなお金なのか、詳しく解説していきます。

①任意整理の和解成立後に返済していく「将来利息」

まず1つ目の利息は、任意整理の成立以降に返済していく借金の利息「将来利息」です。

より具体的にいうと、債権者との和解成立から借金完済までに発生する利息のことを「将来利息」といいます。

この将来利息については、ほとんどのケースで免除してもらえます。

基本的には、任意整理が成立した時点でそれ以降は元金だけの返済で済むと考えて問題ありません。

②任意整理の交渉期間にかかる「経過利息」

2つ目の利息は、任意整理のスタートから成立までの期間にかかる「経過利息」です。

債権者との交渉が上手くいけば、任意整理を申請してから和解するまで、平均3～6ヶ月ほどかかる交渉期間の経過利息もカットできます。

ですので、「将来利息」と「経過利息」を両方カットできれば、任意整理を申請したタイミングから利息を一切支払わなくて済むことになります。

ただし、経過利息についてはカットできないケースもあるため、債権者との交渉に慣れている弁護士に相談するとよいでしょう。

③借金を滞納すると発生する「遅延損害金」

3つ目は、返済に遅れたペナルティで増やされる高額な利息「返済遅延金」です。

借金の返済に遅れてしまうと、ペナルティとして「遅延損害金」という罰金を支払わなければなりません。

このように滞納を重ねた結果、遅延損害金だけで月1万円以上も負担している人もいます。

「任意整理」の交渉次第では、返済遅延金をカットすることも可能ですので、月々の返済額が減って完済への期待が持てます。

④利息制限法を超えて払い過ぎた「過払い金」

4つ目は、法律的には本来払わなくてよいはずの利息「過払い金」です。

「過払い金」という言葉は、CMなどで聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

実は2010年までは2つの法律により利息の上限が定められていたため、利息制限法で決められている金利(20%)よりも高額な利息を徴収している業者がありました。

1. 20%までの利息を認める「利息制限法」
2. 29.2%までの利息を認める「出資法」

しかし2010年に法改正されて、「利息は20%まで」というルールに統一されたのです。そして、既に払ってしまった利息については、20%を超える分は債務者に返還されることがあります。

以下の条件に当てはまる場合、過払い金が返ってくる可能性が高いです。

• 2010年6月17日以前に借入している
• 借金を完済してから10年以内

もし過払い金が返ってくれば、返済資金に充てることで、借金完済までの金銭的負担を軽くできます。

すでにブラックリストなら任意整理を行うデメリットは少ない

任意整理のデメリットは信用情報にキズがつくこと、つまりブラックリストに登録されることです。しかし、返済滞納などで既にブラックリストになっている場合、実質的なデメリットは少ないと言えます。

返済滞納が長引いたり、借入額が増えたりすると、自己破産や個人再生といったデメリットの大きい方法を取らざるを得なくなります。なるべく早く借金問題を解決するためにも、早期の任意整理を検討してみましょう。

ブラックリストから早く抜け出す方法

ブラックリスト状態だと、ローンの借り入れやクレジットカードの利用、スマホの分割支払いなど、生活の不便が多くあります。

なるべく早くブラックリストから抜け出したいものですが、期間を短縮するために自分でできることはなにがあるのでしょうか？事故情報が消える条件と併せて解説します。

事故情報が消える条件

事故情報が消える条件は「一定期間の経過」しかありません。先にも解説した通り、5~7年は待つ必要があります。

ここで注意すべきなのが、事故情報が消えるのは「金銭貸借契約の終了後から5~7年」であることです。契約終了とは、完済するか、自己破産で全額免除が決定したときを指します。

つまり、任意整理や個人再生で借金を減額できても、その後の返済を終わらせなければカウントがスタートしないということです。

例えば、任意整理の手続き後、5年間かけて元金を返したとします。返し終えたときからブラックリスト期間のカウントが始まるため、任意整理の手続き時から数えると事故情報が消えるのは10~12年後です。

具体的な年数を聞くとためらいたくなるかもしれませんが、借金問題の解決を後回しにすればするほど、苦しい状況は続きます。返済の当てがないのであれば、なるべく早く根本的な解決に乗り出しましょう。

事故情報を少しでも早く消す方法

ブラックリストの期間を短縮できない以上、事故情報が早く消えるようにするには、なるべく早く借金をなくすしかありません。

つまり、なるべく早くブラックリスト期間のカウントをスタートさせ、事故情報が早い時期に消えるようにするということです。

そのための方法としては、設定された返済期間より早いペースで返済するか、早い内に債務整理を行って完済時期を早めるかの2つがあります。

借金を繰上げ返済・一括返済する

借金の繰上げ返済や一括返済をすれば、完済時期が早まる（ブラックリスト期間のカウントが早まる）ため、事故情報が消える時期も早くなります。

しかし、すでにブラックリスト状態の人が繰上げ返済や一括返済をするのは、現実的に難しいでしょう。

考えられる方法としては、親族や知人などに借りる方法です。事故情報をチェックされるのは金融機関が審査する場合なので、親族や知人から個人的に借りる分には問題になりません。

ただし、親族や知人に借りる場合も、しっかりと借用書を用意し、トラブルとならないよう備えておきましょう。個人的な関係性で借りる分、信頼が失われると元に戻すことはできません。

債務整理を行い、完済時期を早める

債務整理も、完済時期を早めるためには有効です。

自己破産の場合、免責許可（借金の免除）が確定したときからブラックリスト期間のカウントが始まります。自己破産の手続きは1ヶ月~1年程が一般的で、自己破産の申し立てから事故情報が消えるまでは5年1ヶ月~8年ということになります。

任意売却や個人再生の場合、減額後の残りを3~5年程度で返済するので、手続き完了から事故情報が消えるまで8年~15年です。長く感じるかもしれませんが、なにもせずにダラダラと返済を続けるだけでは、いつまで経っても問題は解決しません。

大切なのは完済の目処を立てることなので、それが自力でできない場合は、任意整理や個人再生を検討しましょう。

借金を確実に完済するためにも債務整理を活用しよう

ここまで解説した通り、債務整理は借金問題の解決に有効な方法です。

しかし、借金を減額するなら3種類ある債務整理のどれを選ぶべき？」と悩んでしまう方も少なくないと思います。

メリットとデメリットを踏まえ、生活への影響を最小限に抑える必要があるため、慎重な検討が必要です。

手続きに迷ったら任意整理を優先で考える

本当に借金を返せる見込みがなければ「自己破産」で債務をゼロにする必要がありますが、おまとめローンを考えていたのであれば、リスクの少ない「任意整理」をおすすめします。

先述した通り、おまとめローンと任意整理は共通したメリットがあるためです。

• おまとめローンのメリット＝元金が増えることで適用される金利が下がる
• 任意整理のメリット＝利息をカットしてもらえる

おまとめローンを考えていたということは、ある程度は返済できる余力があるということです。任意整理は債務整理の中ではデメリットが少ない分、減額効果も比較的小さいので、手続き後の返済が可能かどうかがポイントとなります。

任意整理なら財産の差押えを受けずに借金を減らせる

3種類ある「債務整理」のうち「任意整理」にしかないメリットが、今ある生活を続けながら借金完済を目指せることです。

他の「個人再生」や「自己破産」では、借金そのものを大幅に減額できる代わりに、家や自動車といった高額な財産を手放さなければならない恐れがあります。

つまり、「個人再生」や「自己破産」をする場合は今までの生活スタイルを改めなければなりません。

それに対して「任意整理」であれば、家や自動車はもちろん、財産を一切手放す必要がありません。

誰かに知られる恐れもないので、これまで通りの生活スタイルのままで借金を効率よく返済していけます。

借金を完済してしまえば5～7年後にはローンを組める

「任意整理」することで生じる唯一のデメリットがブラックリストに登録されることです。

しかし、既にブラックリストに登録されているのであれば、債務整理をしても変わらないため、実質的にデメリットは一切ありません。

むしろ、ノーリスクで利息をカットできるので、ブラックリストに登録されている人にこそピッタリな方法といえるでしょう。

新規借入できない以上、5～7年間は借金が増えることもなくなるため、「借金から足を洗いたい！」という人にもおすすめです。

まとめ

おまとめローンの審査に落ちたら、まずは「自分がブラックリストに登録されていないか？」をチェックしましょう。

もし自分がブラックリストに登録されている場合、なるべく早く「債務整理」を検討するとよいでしょう。

「任意整理」をおこなうことで、差押えなどを受けずに今まで通りの生活を続けながら、利息を減らして借金返済の負担を軽くできます。

弁護士や司法書士に相談すれば、債権者とうまく交渉して、借金の利息を全てゼロにしてもらうことも可能です。

無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所もあるので、「いま、どれくらい借金があって・・・」など自分の状況を一度相談してみるとよいでしょう。