ブラックリストでも借金のおまとめローンを行うことはできるのか？

借金問題

更新日:2023/03/03

おまとめローンは、借金を一本化することで利息の軽減が可能なので、複数社から借入をしている人が借金を完済するのに有効な手段です。

しかし、借金総額が高額だったり、過去の滞納によりブラックリストに載っているとおまとめローンの審査に落ちることも珍しくありません。

その場合、債務整理を検討するのがよいかもしれません。

債務整理であれば、新たにローンを組まずとも利息のカットや借金自体の減額が可能です。

当サイトでは、債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談も可能なので、借金について不安なことがあるのなら、一度相談してみることをおすすめします。

→【相談無料】借金問題の解決に力を入れる弁護士はこちら！

おまとめローンの審査に落ちたらブラックリストかも！？

「A社の返済が間に合わないから、別のB社から借りたお金で返済する」など、複数社から借入してしまうことは少なくありません。

複数社から借金を重ねる「多重債務」になると、借入している数だけ利息を払わなければいけないので、負担も多くなりがちですよね。

このような多重債務が苦しい場合、複数社から借りているローンを一本化できる「おまとめローン」という手段があります。

わかりやすくいうと、おまとめローンで新たに借入したお金で他の借金を完済することで、毎月支払う利息を1社分だけに減らすという方法です。

しかし、おまとめローンで一本化する場合、複数社から借入している総額を1回で借りることになるため、必然的に借入金額が大きくなってしまい、審査に通らないケースも多いです。

ブラックリスト状態ではおまとめローンの審査に通らない

おまとめローンの審査に落ちた場合、もう1つの原因として、ブラックリストに登録されている可能性も否めません。

クレジットカードやローンで借入すると、以下のような「信用情報」というデータが記録されます。

• どこでいくら借金をしているか？
• 毎月いくら返済しているか？
• 遅れずに返済しているか？

お金を借りる債務者が「きちんと返済できるか？」を判断するために、お金を貸す側の債権者で記録しているデータが「信用情報」です。

もし返済に遅れたりすると、その履歴も「信用情報」に残ってしまうことになります。これがいわゆる「ブラックリスト」という状態です。

ブラックリストに登録されると、「借金を返済できない可能性の高い要注意人物」として金融機関からマークされてしまいます。そうなってしまうと、おまとめローンに限らず、あらゆるローンやクレジットカードの審査で落とされてしまう可能性が高いので注意が必要です。

ブラックリストに登録されているか自分でチェックしよう

おまとめローンの審査に落ちてしまったら、まずは「自分がブラックリストに登録されているか？」を確認しましょう。

ブラックリスト(信用情報)は「信用情報機関」という組織で管理されていますが、実は自分の信用情報であればスマートフォンを使って簡単にチェックすることが可能です。

ここでは「ブラックリストに登録されているかどうか？」を今すぐ自分で診断する方法と、信用情報機関に直接問い合わせる方法を解説します。

ブラックリストの登録条件に当てはまるかチェックする

まずは「自分がブラックリスト状態か今すぐ知りたい！」という方に向けた、自己診断で確認する方法です。

ブラックリストに登録される人の傾向として、以下の2パターンがあります。

1. 借金返済に61日以上遅れたことがある
2. 債務整理で借金を減らしたことがある

どちらか1つでも当てはまるようであれば、ブラックリストに入っている可能性が高いです。

【チェックポイント①】借金返済に61日以上遅れたことがある

1つ目の条件は、「借金返済に61日以上遅れたことがあるか？」というポイントです。

お金を貸している金融機関もボランティアではないので、債務者に滞りなく返済してもらわないと利益を上げることができません。

ですので、返済遅延をした経験のある方は高確率でブラックリストに登録されています。

数日レベルの遅延であれば見逃してもらえるケースもありますが、借金返済に61日以上遅れたことがあれば、ほぼ確実にブラックリストへ登録されていると考えてよいでしょう。

【チェックポイント②】債務整理で借金を減らしたことがある

2つ目の条件は、「債務整理で借金を減らしたことがあるか？」というポイントです。

実は借金をしていても、弁護士などに依頼することで合法的に残りの返済額を減らせる「債務整理」という救済措置があります。

しかし、そう何度も借金を減らされてしまうと、貸したお金を回収できないので金融業者は赤字になってしまいますよね。

そのため、過去に債務整理で借金を減らしたことのある人は新規借入できないようにブラックリストに登録されている可能性が高いです。

ただし、これらの診断結果はあくまでも予想でしかないため、2つの条件に当てはまらないからといって確実にブラックリストに登録されていないとは限りません。

ブラックリストに登録されているかスマホで直接確認できる

「自分がブラックリスト状態か正確に知りたい！」という方は、信用情報を保有している「信用情報機関」に直接問い合わせするのが確実です。

あまり知られていませんが、弁護士などを介さなくても、自ら開示請求をおこなうことで自分の信用情報をチェックできます。

ただし信用情報機関には「CIC」・「JICC」・「KSC」という3種類があるため、自分の利用していた金融機関が所属しているところへ開示請求する必要があります。

信用情報機関によってはスマートフォンから開示請求できるので、自分の信用情報が気になるようであれば、一度確認してみるとよいでしょう。

参照：株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)ホームページ

参照：株式会社日本信用情報機構(JICC)ホームページ

参照：一般社団法人全国銀行協会(KSC)ホームページ

ブラックリスト状態だとおまとめローンへの借換えは難しい

信用情報を開示請求することで自分がブラックリストかどうか把握することができますが、もし既にブラックリストに登録されている場合はどのようにすればよいのでしょうか。

「ブラックリスト状態でもおまとめローンに通るかもしれない・・・！」と審査に何度も申込みする方がいますが、ブラックリスト状態だとおまとめローンへの借り換えは難しいです。

むしろ審査に落ち続けることで今後の融資を受けづらくなる恐れもあるため、ブラックリストに登録されている場合はおまとめローンではない別の方法を考えた方がよいかもしれません。

ブラックリストの事故情報は5～7年残り続ける

「ブラックリストの情報が消えるまで待てば、審査に通るのでは・・・？」と考える方も少なくありません。

しかし、信用情報機関にあるブラックリストのデータは数ヶ月や半年単位で消えるものではなく、一般的に約5～7年間は残り続けます。

• 返済遅延：約5年
• 債務整理：約5～7年

2022年11月以前は手続きから5年～10年で個人再生と自己破産の登録情報が抹消されていましたが、現在は5〜7年に変更されました。これは、KSC（全国銀行個人信用情報センター）が登録期間を短縮（10年から7年）したことによります。なお、2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用（7年に短縮）されません。また、任意整理は今まで通り5年なので変更点はありません。

まとめると現時点でブラックリストに登録されている方は、今後5～7年はおまとめローンを利用できない可能性が高いということです。

さらに返済に遅れたりすれば、ブラックリストに再登録されてしまうため、解除までの期間が余計伸びてしまいます。

ですので、ブラックリストの情報を消したいのであれば、債務整理をして早く借金を完済するのがよいでしょう。

ブラックリストのデータは全信用情報機関で共有されている

「A社のおまとめローンに通らなかったけれど、B社なら審査に通るのでは・・・？」と考える方がいますが、基本的に不可能です。

というのも、ブラックリストのデータは全ての信用情報機関でシェアされているからです。

例えば、A社で借金を滞納するような人に他の会社がお金を貸したくないと思うのは当然ですよね。

そのため、既にブラックリストに登録されていると、他の金融機関でも借入できない可能性が高いです。

おまとめローンの審査に落ち続けると「申込みブラック」になる

「審査に落ち続けているけれど、いつか通るのでは・・・」と何度もおまとめローンへ申込みされる方も少なくありません。

しかし、ローンの審査に落ち続けてしまうと、他社の審査も通りづらくなるため、かえって逆効果です。

ブラックリスト同様、ローンの審査に落ちたという情報も全ての信用情報機関で共有されています。

「A社の審査に落ちた人は要注意人物に違いない」と他社も考えるので、ブラックリストでなくても申込み段階で審査に落とされる「申込みブラック」状態になる恐れがあります。

目安としては、半年以内に3社以上のローンに落ちたことがある場合、既に「申込みブラック」状態であると考えておきましょう。

このように既にブラックリストに登録されている場合、今後5～7年間おまとめローンを利用できない可能性が高いので、別の方法を考えた方がよいかもしれません。

ブラックリスト状態でも借金完済するために「債務整理」を検討しよう

ブラックリストに登録されていても、借金を完済する手立てがないわけではありません。

先ほども少し触れましたが、「債務整理」という手続きをおこなえば、合法的に借金を減額できます。

国に認められた方法で借金を減らせるので、苦しい利息に悩まされずに今までの生活を続けながら完済することもできます。

「債務整理」の申請はブラックリストでもOK

「債務整理」とは、借金完済するために返済の負担を減らしてもらう制度です。

「ブラックリストだと債務整理できないのでは・・・？」と心配される方がいますが、借金に苦しんでいる債務者のために国が認めている制度なので、ブラックリストであっても問題なく債務整理できます。

たとえブラックリストであっても、生活の立て直しを図ることができますので、債務整理を検討してみるのもひとつです。

「債務整理」は3パターンの方法に分かれている

「債務整理すると差押えを受けるのでは・・・？」という声をよく聞きますが、それは誤った認識です。

財産を差押えられる「自己破産」と混同されることが多いのですが、「債務整理」というのは借金を減らす手続きの総称のことです。

以下のように、3種類ある「債務整理」のうちの1つが「自己破産」になります。

1. 借金の利息を減らす「任意整理」
2. 借金の元金を減らす「個人再生」
3. 借金を全てゼロにする「自己破産」

ですので、「自己破産」以外の方法であれば、財産の差押えを受けずに借金を減らすことも可能です。

ここからは3種類ある「債務整理」について、差押えを受けるリスクの低い順に解説していきます。

【パターン①】「任意整理」では借金利息をカットできる

まず1つ目の債務整理の方法が、借金の利息を減らすことのできる「任意整理」です。

金融機関などの債権者に直接交渉することで、利息を免除してもらったり、返済期間を3〜5年に伸ばしてもらうことで毎月の返済額を減らせます。

交渉次第では、全ての利息をゼロにして元金だけの返済にすることも可能です。

利息しか減らすことはできませんが、家族に知られる可能性が少ない上、財産を没収されることが一切ないので、ローリスク・ローリターンの安全な方法といえます。

【パターン②】「個人再生」では借金残高を減らせる

2つ目の債務整理の方法が、借金の残額を減らしてもらう「個人再生」という方法です。

「現状のままでは借金返済が厳しいが、金額を減らせば完済できる」という申請が裁判所に認められれば、今ある借金を1/5程度に減額できます。

家を手放す必要はありませんが、ローンが残っている場合は自動車を没収されてしまったり、家族に知られてしまう恐れがあるため、多少リスクのある方法といえます。

また、個人再生が認められる条件は厳しく、手続きに時間がかかる点も注意が必要です。

【パターン③】「自己破産」では借金残高を全額免除できる

3つ目の債務整理の方法が、今ある借金を全てなくしてもらう「自己破産」です。

わかりやすくいうと、返済できないお金の代わりに今ある財産を債権者に渡すことで借金をゼロにしてもらうイメージです。

裁判所に申請することで、全ての借金の返済義務をなくすことができます。

ただし、メリットが大きい反面、家や自動車といった20万円以上の財産は原則として換価され、債権者への配当に回されてしまうため、最終手段と考えておきましょう。

おまとめローンの代替案としてはリスクの少ない「任意整理」がおすすめ

「おまとめローンの審査に通らないとき、借金を減額するなら3種類ある債務整理のどれを選ぶべき？」と悩んでしまう方も少なくないと思います。

本当に借金を返せる見込みがなければ「自己破産」で債務をゼロにする必要がありますが、おまとめローンへ申し込んだ方であれば、リスクの少ない「任意整理」をおすすめします。

というのも、おまとめローンも任意整理も「利息を減らす」という共通したメリットをもっているためです。

• おまとめローンのメリット＝返済利息を1社分に減らせる
• 任意整理のメリット＝利息をカットしてもらえる

おまとめローンの審査に落ちてしまっても、任意整理で全ての利息をゼロにできれば、より多くの借金を減らせるかもしれません。

「任意整理」なら財産の差押えを受けずに借金を減らせる

3種類ある「債務整理」のうち「任意整理」にしかないメリットが、今ある生活を続けながら借金完済を目指せることです。

他の「個人再生」や「自己破産」では、借金そのものを大幅に減額できる代わりに、家や自動車といった高額な財産を手放さなければならない恐れがあります。

つまり、「個人再生」や「自己破産」をする場合は今までの生活スタイルを改めなければなりません。

それに対して「任意整理」であれば、家や自動車はもちろん、財産を一切手放す必要はありません。

誰かに知られる恐れもないので、これまで通りの生活スタイルのままで借金を効率よく返済していけます。

借金を完済してしまえば5～7年後にはローンを組める

「任意整理」することで生じる唯一のデメリットがブラックリストに登録されることです。

しかし、既にブラックリストに登録されているのであれば、債務整理をしても変わらないため、実質的にデメリットは一切ありません。

むしろ、ノーリスクで利息をカットできるので、ブラックリストに登録されている人にこそピッタリな方法といえるでしょう。

新規借入できない以上、5～7年間は借金が増えることもなくなるため、「借金から足を洗いたい！」という人にもおすすめです。

「任意整理」によって4種類の利息を減額すれば借金返済しやすい

「任意整理」のデメリットを見たところで、メリットもみていきましょう。

「任意整理」のメリットを一言でいうと、借金の利息をカットできることです。

「任意整理」をおこなうことで、これから払う利息を免除してもらえたり、既に払った利息が返還される場合もあります。

具体的には、以下の4種類の利息が関わってくるので、それぞれ解説していきます。

1. 任意整理の和解成立後に返済していく「将来利息」
2. 任意整理の申請から成立までの「経過利息」
3. 滞納のせいで払い過ぎている「遅延損害金」
4. 利息制限法を超えて払い過ぎた「過払い金」

①任意整理の和解成立後に返済していく「将来利息」

まず1つ目の利息は、任意整理の成立以降に返済していく借金の利息「将来利息」です。

より具体的にいうと、債権者との和解成立から借金完済までに発生する利息のことを「将来利息」といいます。

この将来利息については、ほとんどのケースで免除してもらえます。

基本的には、任意整理が成立した時点でそれ以降は元金だけの返済で済むと考えて問題ありません。

②任意整理の交渉期間にかかる「経過利息」

2つ目の利息は、任意整理のスタートから成立までの期間にかかる「経過利息」です。

債権者との交渉が上手くいけば、任意整理を申請してから和解するまで、平均3～6ヶ月ほどかかる交渉期間の経過利息もカットできます。

ですので、「将来利息」と「経過利息」を両方カットできれば、任意整理を申請したタイミングから利息を一切支払わなくて済むことになります。

ただし、経過利息についてはカットできないケースもあるため、債権者との交渉に慣れている弁護士に相談するとよいでしょう。

③滞納のせいで払い過ぎている「遅延損害金」

3つ目は、返済に遅れたペナルティで増やされる高額な利息「返済遅延金」です。

借金の返済に遅れてしまうと、ペナルティとして「遅延損害金」という罰金を支払わなければなりません。

このように滞納を重ねると、遅延損害金だけで月1万円以上も負担している人もいます。

「任意整理」の交渉次第では、返済遅延金をカットすることも可能ですので、月々の返済額が減って完済への期待が持てます。

④利息制限法を超えて払い過ぎた「過払い金」

4つ目は、法律的には本来払わなくてよいはずの利息「過払い金」です。

「過払い金」という言葉は、CMなどで聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

実は2010年までは2つの法律があったため、利息制限法で決められている金利(18%)よりも高額な利息を徴収している業者がありました。

1. 18%までの利息を認める「利息制限法」
2. 29.2%までの利息を認める「出資法」

しかし2010年に法改正されて、「利息は18%まで」というルールに統一されたのですが、場合によっては既に払ってしまった利息でも、18%を超える分は債務者に返還されることがあります。

以下の条件に当てはまる場合、過払い金が返ってくる可能性が高いです。

• 2010年6月17日以前に借入している
• 借金を完済してから10年以内

もし過払い金が返ってくれば、返済資金に充てることで、借金完済までの金銭的負担を軽くできます。

まとめ

おまとめローンの審査に落ちたら、まずは「自分がブラックリストに登録されていないか？」をチェックしましょう。

自分がブラックリストであるかどうかはスマートフォンで簡単に確認することができます。

そして、もし自分がブラックリストに登録されている場合、なるべく早く「債務整理」を検討するとよいでしょう。

「任意整理」をおこなうことで、差押えなどを受けずに今まで通りの生活を続けながら、利息を減らして借金返済の負担を軽くできます。

弁護士に相談すれば、債権者とうまく交渉して、借金の利息を全てゼロにしてもらうことも可能です。

無料相談を実施している弁護士事務所もあるので、「いま、どれくらい借金があって・・・」など自分の状況を一度相談してみるとよいでしょう。