クレジットカードは数日〜1週間の滞納でもペナルティがあるのか？

クレジットカードの支払いを1週間ほど滞納してしまった場合でも、カードを強制解約されたり、ブラックリスト状態になってしまう可能性は低いです。

ただし、ペナルティとして支払いが遅れた日数分だけ遅延損害金を請求される上、滞納が続くと最終的に裁判を起こされて財産・給与を差し押さえられてしまう恐れがあります。

そのため、クレジットカードの支払いに遅れてしまったら、まずは必ずカード会社に連絡して「いつまでに何円を支払えばよいか？」といった内容を相談しましょう。

もしも、クレジットカード料金を支払えない場合は「債務整理」という方法で、合法的に借金を減らしてもらえるので、弁護士の無料相談を受けてみてください。

クレジットカードの支払いを滞納しても大丈夫？

「クレジットカードの支払いに遅れると、クレジットヒストリーに傷がつく」といった話を聞きますが、実際にはどのような影響があるのでしょうか。

クレジットカードの支払いに遅れてしまった場合、次のようなリスクが生じます。

滞納期間	影響
1週間程度	問題ないケースも多い
2週間程度	信用情報に影響する恐れがある
1ヶ月程度	強制解約されるカード会社もある
3ヶ月程度	ブラックリスト状態になってしまう

1週間程度の滞納であれば問題ないケースも多いですが、2週間以上も滞納を続けると信用情報に傷がついたり、クレジットカードを強制解約されてしまうリスクもあるのです。

クレジットカードの滞納が続いた場合のリスクを、期間ごとに見ていきましょう。

1週間程度の滞納なら問題ないケースも多い

クレジットカードの支払いに遅れても、1週間程度なら影響のないケースが多いです。

本来であれば、1日でもクレジットカードの支払いに遅れると「滞納があった旨」を信用情報に記録するはずなのですが、実際は記録されないケースも少なくありません。

理由としては、わずか数日程度の支払い滞納を全て信用情報に記録していると、膨大な量の事務作業が発生してしまうため、コストに見合わないからだと考えられます。

クレジットカード会社からコンビニ収納用紙と一体型になったハガキを受け取った後、ハガキに記されている期限内に支払いを済ませれば問題ないケースが多いです。

ただし、信用情報に記録されない場合でも、クレジットカード会社の履歴には残るので、カード更新時や増額申請時の審査には悪影響を及ぼす恐れがあります。

2週間滞納すると信用情報に影響する恐れがある

クレジットカードの支払いが2週間ほど遅れると、信用情報に影響する恐れがあります。

クレジットカード会社によって差異はありますが、大抵の場合は滞納している期間が2週間を超えた辺りで、信用情報に事故情報として記録されるケースが多いです。

信用情報には、クレジットカードごとに「入金状況」という項目があり、滞納を起こした場合には、そこに支払いが遅れた事実を示す「Aマーク」が記録されてしまいます。

クレジットカードやローンを申し込む場合、カード会社や銀行などは申込者の信用情報をチェックするのですが、Aマークが多いと審査に落とされてしまいやすいです。

ちなみに信用情報のAマークは数が多ければ多いほど、過去よりも直近であればあるほど、借入時の審査に落とされてしまいやすいため注意しましょう。

1ヶ月滞納すると強制解約されるカード会社もある

クレジットカードの滞納が1ヶ月も続くと、カードを強制解約されるケースもあります。

例えば、楽天カードや三井住友カードなどは厳しいため、1ヶ月程度も支払いの滞納が続くと、クレジットカードを強制解約される可能性が高いため注意しましょう。

信用情報がブラックリスト状態にならなくても、クレジットカードを強制解約されてしまうと、基本的に強制解約されたカードが再び利用できることはありません。

なぜなら、クレジットカード会社が独自で管理しているブラックリストに登録されて「自社ブラック」と呼ばれる状態になり、再度申込みをしても審査に通過できないのです。

3ヶ月滞納するとブラックリスト状態になってしまう

クレジットカードを3ヶ月も滞納すると、ブラックリスト状態になる可能性が高いです。

ブラックリスト状態とは、クレジットカード利用者の信用情報を管理している「信用情報機関」に、事故情報が登録されている状態を指します。

ブラックリスト状態になると、利用しているクレジットカードに限らず、他社のカードやローンなども利用停止・強制解約されてしまう恐れがあります。

加えて、クレジットカードや各種ローンの新規契約において、ほぼ審査に通過できなくなってしまうため、スマホを分割払いで購入できなくなるといった弊害もあります。

ちなみにクレジットカードの滞納が始まってからブラックリスト状態になるまでの期間は、以下のように加盟している信用情報機関によって異なるとされています。

信用情報機関	ブラックリストになる目安
CIC	61日以上または3ヶ月以上の滞納
JICC	3ヶ月以上の滞納

信用情報機関にはCIC・JICC・KSCの3種類がありますが、多くのクレジットカード会社はCIC・JICCの両方に加盟しています。

「自分がブラックリスト状態かどうか？」については、信用情報機関に情報開示を請求することで確認できるので、心配な人は以下のリンクから申し込んでみるとよいでしょう。

参照：「情報開示とは」（CIC）

参照：「信用情報の開示申し込みについて」（JICC）

クレジットカードの滞納を続けるとどうなる？

1週間程度の滞納であれば問題ないケースが多いですが、そのままクレジットカード料金の滞納が続くと、裁判沙汰に発展する恐れもあるため注意しましょう。

クレジットカードの支払いを滞納し続けると、以下のようなリスクが生じます。

• ペナルティとして遅延損害金を請求される
• 既存のクレジットカードやカードローンが利用停止
• クレジットカードや各種ローンを新規契約できない
• 最終的に裁判所によって財産・給与が差押えられる

現在利用中のクレジットカード・カードローンが利用停止されるほか、他社のカード・各種ローンも契約できなくなり、最終的には財産・給与を差し押さえられてしまいます。

この項目では、クレジットカードの支払いを滞納し続けた場合のリスクを解説します。

ペナルティとして遅延損害金を請求される

クレジットカードの支払いを滞納すると、まずは遅延損害金を請求されます。

遅延損害金とは、クレジットカードの支払いに遅れたことでカード会社に与えた損害を賠償するために支払う金銭のことで、いわばペナルティや罰金のようなものです。

クレジットカードをショッピング枠で利用した場合、最大で年率14.6%もの遅延損害金が本来の引き落とし日から滞納が解消されるまでの日数分だけ請求されます。

ただし、クレジットカード会社の中には、短期間の滞納であれば遅延損害金を請求されないケースもあるので、支払いが遅れてしまった際はすぐカード会社に連絡をしましょう。

既存のクレジットカードやカードローンが利用停止

既存のクレジットカードやカードローンなどが利用停止になる恐れがあります。

なぜなら、クレジットカード会社やカードローン会社は定期的に利用者の信用情報を取り寄せて、事故情報が登録されていないかをチェックしているからです。

その結果、信用情報に事故情報があることを確認すると、クレジットカードやカードローンなどを利用停止・強制解約にされてしまう可能性が高いです。

なぜなら、クレジットカードの支払いを滞納している場合「自社でも支払いを滞納される可能性が高い」と判断されてしまうからです。

クレジットカードや各種ローンを新規契約できない

クレジットカードや各種ローンなどの新規契約ができなくなる恐れがあります。

なぜなら、クレジットカード料金の滞納を続けることでブラックリスト状態となってしまい、他社からも「借金を滞納する問題人物」として扱われてしまうためです。

基本的に、一度ブラックリスト状態になってしまうと、以降5年間は大手クレジットカード会社・ローン会社・銀行の審査に通過できる可能性は限りなく低いです。

もしも、各種ローンを新規契約できる可能性があるとすれば、いわゆる「街金」と呼ばれる中小の貸金業者のみと考えておきましょう。

最終的に裁判所によって財産・給与が差押えられる

クレジットカードの滞納が続くと、最終的に財産・給与を差し押さえられてしまいます。

いつまで待っても滞納分の支払いがない場合、クレジットカード会社が裁判を起こして、裁判所命令で滞納者の財産・給与を差し押さえることで、借金返済に充てるためです。

​​クレジットカード会社が滞納者に対して訴訟を起こした後、指定された期日までに滞納分を支払わないと、裁判所によって財産・給与が差し押さえられてしまいます。

裁判所から支払督促が届いた場合、異議申立てをおこなわないと財産・給与を差し押さえられてしまうため、すぐ弁護士に相談して今後の対応を仰ぎましょう。

クレジットカードを1週間滞納した場合の対処法

先述したとおり、クレジットカードの支払いを滞納し続けると、最悪の場合は裁判を起こされて財産・給与を差し押さえられてしまう恐れがあります。

クレジットカードを1週間ほど滞納した場合、以下の対処法をすぐに実践してください。

• クレジットカード会社に連絡する
• 急いでお金を用意して支払いに充てる
• 債務整理をおこない借金を減額してもらう

クレジットカード会社に連絡して返済意思を示せば、裁判を起こされる可能性を下げられますし、急いで滞納分を支払うことで遅延損害金の金額も最小限に抑えられます。

それぞれの対処法を1つずつ解説していきます。

クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードの支払いに遅れたら、まずは必ずカード会社に連絡しましょう。

クレジットカード会社へ連絡して返済意思を示すことで「料金を踏み倒される心配がない」とカード会社側も判断してくれるので、裁判などに発展するリスクを抑えられます。

例えば、いますぐにクレジットカード料金を支払える場合、コンビニ払いや口座振込といった方法で滞納分を支払うようにカード会社が手配してくれます。

もしも、いますぐに滞納分を支払えない場合でも、翌月に再引き落としを実施してくれるクレジットカード会社が多いので、それまでにお金を用意しておけば問題ありません。

急いでお金を用意して支払いに充てる

クレジットカード会社への連絡後、なるべく早くお金を用意して滞納を解消しましょう。

クレジットカード料金や遅延損害金を支払えば、その時点で滞納状態が解消されるので、以降は事態が悪化する恐れがなくなります。

1ヶ月程度の短期間でお金を用意するには、以下のような方法がおすすめです。

• リサイクルショップで不用品を売却する
• 日払いのアルバイトでお金を稼ぐ
• 生活費を節約して借金返済に充てる

ただし、お金がない場合にクレジットカード料金を支払うために借金をしてしまうと、多重債務で余計に生活が苦しくなるので、次に紹介する「債務整理」を利用しましょう。

債務整理をおこない借金を減額してもらう

クレジットカードの支払いが難しい際は「債務整理」で借金を減額してもらいましょう。

債務整理とは、借金で苦しんでいる人のために国が認めている救済措置のことで、以下3種類の方法で借金の利息・元本を合法的に減額してもらえます。

種類	解説
任意整理	借金の利息を減らして、3〜5年で完済を目指す
個人再生	借金の元本を減らして、3〜5年で完済を目指す
自己破産	家や車などの財産を手放す代わりに、借金をゼロにする

債務整理の方法によって、減額できる借金の種類や金額は変わりますが、いずれの場合も毎月の支払額を減らせるので、今後の借金返済における負担を大幅に軽減できます。

加えて、債務整理を弁護士に依頼した時点で「受任通知」という書類がクレジットカード 会社に送られることで、支払い督促がストップする点もメリットの1つです。

以下の借金減額診断チェッカーを使えば「債務整理でいくら借金を減らせるか？」を簡単に診断してもらえるので、一度チェックしてみるとよいでしょう。

クレジットカードの滞納を予防する方法

最悪の場合は財産・給与を差し押さえられてしまう上、1日でも滞納すると遅延損害金を支払わなければいけないので、クレジットカードを滞納しないことが最善です。

クレジットカードの滞納を未然に防ぎたい場合、下記の方法を実践してみてください。

• 支払い用の口座残高を確認しておく
• 支払方法を分割払いに変更してもらう

口座残高を確認しておけば支払い忘れを防げますし、もしも支払いが遅れそうな場合でも事前に連絡すれば支払方法を分割払いに変更することも可能です。

それぞれの予防法を1つずつ解説していきます。

支払い用の口座残高を確認しておく

クレジットカードの支払いに使う口座残高は、こまめに確認しておきましょう。

今月分のクレジットカード料金を口座に入金しておけば、カード会社によって自動的に引き落としがおこなわれるので、支払いを滞納してしまう心配はありません。

コンビニATMやインターネットバンキングを利用すれば、銀行の営業時間外でも口座残高を確認できるので、頻繁にチェックする習慣をつけておくことをおすすめします。

また、引き落としの当日にクレジットカード料金を入金しても、引き落としに間に合わない恐れがあるので、支払期日の前日までに入金しておきましょう。

支払方法を分割払いに変更してもらう

支払いが間に合わない場合、支払方法を分割払いに変更してもらいましょう。

引き落とし日の1週間前程度までなら、買い物をした後でもクレジットカードの支払回数を変更できます。

支払回数を変更するには、クレジットカード会社のホームページから手続きしたり、カード会社に電話をする方法があります。

ただし、深夜・早朝などはクレジットカード会社が対応時間外のため、支払回数を変更できないケースも多いので、事前にホームページで対応時間を確認しておきましょう。

参照：「お問い合わせ」（JCBカード）

参照：「お手持ちのカードに関するお問い合わせ」（Mastercard）

まとめ

クレジットカードの支払いに遅れてしまっても、1週間程度の滞納であれば、信用情報に悪影響を及ぼすリスクは低いため、基本的には問題ありません。

ただし、クレジットカード料金の滞納が2週間以上も続くと、信用情報に事故情報が記録されて、カードを利用停止・強制解約される恐れがあるため注意しましょう。

クレジットカード料金の滞納が続くと、最終的に裁判を起こされて財産・給与を差し押さえられてしまうので、まずは必ずカード会社に連絡して返済意思を示してください。

クレジットカード料金を支払うお金がない場合も「債務整理」という方法を用いれば、合法的に借金を減額してもらえるので、弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。