債務整理中でも弁護士を変更できる！手順や変更時にやってはいけないことも紹介

債務整理中でも弁護士の変更は可能だが辞任と再依頼の手続きが必要

結論からいうと、債務整理中であっても弁護士の変更は可能です。現在の弁護士との契約は、民法第643条に基づく「委任契約」に該当しており、民法651条では当事者がいつでも契約解除できると定められています。

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
引用元 e-Gov「民法」

ただし、進行中の手続きをそのまま別の弁護士に引き継ぐ制度はないため、変更するには現在の弁護士に辞任してもらい、新たに別の弁護士と委任契約を結ぶ必要があります。
そのため、まずは現在依頼している弁護士に辞任の意向を伝え、契約を正式に解除してから、新たな弁護士に依頼するようにしましょう。

なお、弁護士の変更は、任意整理・個人再生・自己破産など、どの手続きの途中でも可能です。ただし、すでに債務整理の手続きが完了して成功報酬の請求段階にあるような場合は、原則として変更はできません。

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弁護士側から契約解除されることもある

民法では、委任契約の当事者はいつでも契約を解除できると定められており、その対象には依頼者だけでなく弁護士も含まれます。そのため、以下のような場合弁護士側から債務整理の委任契約を解除されるケースもあります。

• 弁護士からの電話などに出ず連絡を無視する
• 虚偽の内容を伝える
• 着手金を支払っていない

たとえば、「債務整理の手続きに対して依頼者が非協力的で、手続きが一向に進まない」という場合、弁護士から委任契約を解除される可能性があります。

債務整理の依頼先を変更する場合、弁護士間で引き継ぎ業務が行われるのが一般的です。しかし、「弁護士を変更する予定だから連絡は無視する」といった対応をとることにより、依頼している弁護士から契約解除されれば、引き継ぎ業務が行われずに手間や時間が余計にかかってしまう可能性があります。

そのため、弁護士の変更を考えている場合であっても、「連絡には必ず対応する」といった対応をとっておくことが大切です。

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債務整理中に弁護士を変更すると基本的に着手金は返金されない

債務整理を弁護士に依頼している場合、着手金を事前に支払うのが一般的です。着手金は弁護士が債務整理の手続きに着手するための対価であるため、すでに債務整理を依頼した弁護士へ支払った費用は基本的に返金されません。

そのため、債務整理中に弁護士を変更する場合には、最初の弁護士に支払った着手金に加えて、新たに依頼する弁護士に支払う費用が必要になります。債務整理にかかる着手金は債務整理の種類や弁護士事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

また、契約によっては債務整理の手続きの進捗度合に応じて成功報酬の一部を依頼中の弁護士から請求される可能性もあるため注意が必要です。

このように弁護士を変更すると通常の債務整理の2倍の着手金がかかり、さらに成功報酬の一部を支払うことになる可能性もあるため、弁護士を変更することは大きな負担になります。

ちなみに、委任契約書に契約が途中解除された場合の精算方法が記載されているので、弁護士を解任して変更する場合には委任契約書を確認するようにしてみてください。

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着手金が返金される場合もある

債務整理中に弁護士を解任した場合には、基本的に着手金が返金されることはありません。しかし、下記のように弁護士側に非がある場合は返金される可能性があります。

• 弁護士に連絡してもレスポンスが遅く、対応が遅れることが多い
• 打ち合わせのドタキャンや裁判所への出廷などに遅刻する
• 債務整理の手続きがなかなか進展せずに途中経過についても報告がもらえない

上記のような弁護士の場合は、契約内容によっては着手金が返金される可能性があります。
ただし、証拠がないと返金に応じてくれない可能性があるため、メールや連絡履歴などの証拠を残しておくことが重要です。

また、上記のケースであっても、必ず着手金の返金があるわけではありません。返金を求める場合は弁護士が所属している弁護士事務所に相談するようにしてください。

債務整理を依頼した弁護士を変更したほうがよいケース

債務整理の途中で弁護士を変えると、手続きの進行に時間がかかったり、新たな弁護士を探したりなど余計な負担が生じる可能性があります。そのため、基本的には今の弁護士にそのまま手続きを任せたほうがよいケースも少なくありません。

とはいえ、状況によっては弁護士を変更したほうがスムーズに進められる場合もあります。

• 弁護士と連絡がなかなか取れない
• 不安なことがあっても相談に乗ってもらえない
• 債務整理に関する意向を汲み取ってもらえない
• 申し立てまでに時間がかかり過ぎている
• 費用が高すぎる

ここからは、債務整理を依頼した弁護士を変更したほうがよいケースをそれぞれ解説していきます。

弁護士と連絡がなかなか取れない

「こちらから連絡してもなかなか返答がない」のような場合、債務整理中であっても弁護士の変更を検討してみてもよいでしょう。

債務整理を進めるには、手続きの進捗や今後の流れについて適切な報告や相談が欠かせません。しかし、弁護士と円滑にやり取りできない状態が続くと、依頼者は不安を抱えたまま対応せざるを得なくなります。

意思疎通に支障がある弁護士のままでは、納得のいく手続きができない可能性もあります。そのため、信頼して相談できる弁護士への変更を前向きに検討してみてください。

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不安なことがあっても相談に乗ってもらえない

はじめて債務整理をする場合、さまざまな不安があることでしょう。そのような不安や悩みは、依頼した弁護士に相談しつつ解消するのが得策ですが、「高圧的な態度で相談ができない」「なかなか相談の時間を作ってもらえない」といった場合には相談が難しいです。

不安なことがあっても相談ができない場合には、債務整理の弁護士を変更することも検討してみてもよいでしょう。

債務整理に関する意向を汲み取ってもらえない

債務整理をするにあたって、「家族に知られない手続きがいい」「自己破産は避けたい」など、何かしらの意向がある人もいるでしょう。

弁護士は依頼者の利益を最優先に考えなければならない存在であるため、借金や生活の状況などから最も適した債務整理の手続きを提案してもらえます。

その際に依頼者の意向とズレる可能性があり、意向を汲み取らずに債務整理手続きを進められてしまうケースがあるのです。

まずは依頼した弁護士に相談して意向を再度伝えるのがよいですが、それが難しければ弁護士を変更することを視野に入れるのもよいでしょう。

申し立てまでに時間がかかり過ぎている

債務整理では、申立書や陳述書の作成、書類の収集、打ち合わせなど、申し立てまでに一定の準備期間が必要なため、多少の時間がかかるのは通常のことです。

しかし、必要書類をすべて提出しているにもかかわらず、申し立てが長期間行われない場合や、進捗についての説明がないまま放置されているような場合は注意が必要です。

何度問い合わせても誠実な対応が得られないようであれば、このまま手続きを任せてもスムーズに進まないおそれがあります。不安が大きい場合は、弁護士の変更も選択肢の一つとして検討してみてください。

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費用が高すぎる

依頼した弁護士事務所の費用が高すぎて支払うのが難しいようなら、弁護士費用が安い弁護士に変更するのもひとつの手段です。弁護士費用は事務所ごとに設定されており、着手金や成功報酬の金額には差があります。

債務整理の種類ごとの弁護士費用の相場は以下の通りです。

ただし、前述したようにすでに支払った着手金は原則として返金されません。変更先の弁護士にも新たに着手金が必要になるため、かえって費用が増える可能性もあります。

そのため、変更を検討する際は、現在と変更後の弁護士費用を比較し、総額でどうなるかを十分に見極めたうえで判断することが重要です。

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債務整理を依頼した弁護士を変更するための手順

債務整理を依頼した弁護士を変更するための手順は、大まかに下記となります。

1. 変更を検討していることを依頼している弁護士に相談する
2. 変更先の弁護士を決めておく
3. 依頼している弁護士に変更先の情報を伝える
4. 変更先の弁護士に改めて債務整理を依頼する

ここからは、債務整理を依頼した弁護士を変更するための手順をそれぞれ解説していきます。

変更を検討していることを依頼している弁護士に相談する

まずは、弁護士の変更を考えていることを依頼している弁護士に相談してみてください。相談をすることで、依頼している弁護士に対しての不満や悩みが改善する可能性があるためです。

たとえば、レスポンスの遅さが原因である場合、変更を検討していることを伝えることで今後は連絡が取りやすくなる場合もあります。また、ほかの業務に追われており、今だけレスポンスが遅くなっている可能性もあるため、そもそも弁護士を変更する必要がない場合も考えられます。

変更先の弁護士を決めておく

今の弁護士を解任して新しい弁護士に依頼する場合は、解任する前に次に依頼する弁護士を決めておくことが重要になります。解任すると現在依頼をしている弁護士は債権者に解任されたことを伝えるため、督促が始まる可能性があるためです。

弁護士に債務整理を依頼すると債権者からの督促が止まりますが、これは弁護士が債権者に送付した「受任通知」が関わります。貸金業法第21条で定められているように、委任した弁護士などから通知があった場合には、債務者に対して弁済を要求することが制限されるためです。

第二十一条
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用元 e-Gov「貸金業法」

そのため、債務整理を依頼して弁護士との委任契約が結ばれている間は、債権者からの督促は行われません。

しかし、弁護士を解任して委任契約が終了すると、この制限は解除され、債権者による督促が再開される可能性があります。

そのため、督促が再び始まるリスクを防ぐためにも、弁護士を解任する前に、すぐに受任通知を送れる変更先の弁護士を確保しておくことが大切です。

依頼している弁護士に変更先の情報を伝える

弁護士を変更する場合、弁護士間で引き継ぎが行われます。引き継ぎをスムーズに行ってもらうためにも、変更先の弁護士が決まった後はその弁護士の情報を伝えるようにしましょう。

また、場合によっては現在依頼している弁護士から、すでに提出した債務整理で必要な書類を依頼者自身で変更先に手渡さなければならないケースもあります。

「解任した弁護士に会うのは避けたい」と考えていると、書類作成が再度必要になる可能性もあるため、弁護士を変える場合には必ず依頼している弁護士に伝えるようにしましょう。

変更先の弁護士に改めて債務整理を依頼する

最後は、変更先となる弁護士に改めて債務整理を依頼します。この際には、相談料や着手金などの支払いが必要になる場合があるため、事前にどの程度の費用がかかるのかを明確にしておきましょう。

債務整理中の弁護士との契約放置はやってはいけない！辞任してもらってから新たに依頼しよう

場合によっては、「依頼している弁護士には何も伝えずに、新たに依頼する弁護士から変更手続きを代行してもらえないか」と考えている人もいるかもしれません。

これは、すでに受任契約が結ばれている弁護士が正式に辞任しない限り、債権者は「まだ前の弁護士が手続きを担当している」と判断するためです。

この状態で、新しく依頼した弁護士が債権者へ「受任通知」を送ったとしても、債権者側が混乱したり、対応を保留されたりする可能性があります。その結果、手続きがストップし、督促が再開されるなど依頼者に不利益が及ぶおそれもあるのです。

たとえ前の弁護士に連絡しづらい事情があったとしても、弁護士を変更する場合は、まずは現在の弁護士に連絡を取り、辞任の手続きを正式に進める必要があります。そのうえで、新たな弁護士に改めて依頼するようにしましょう。

債務整理を依頼している弁護士を変えるための断り方

債務整理中に弁護士を変えたい場合、「どうやって弁護士に断ったらいいのか」のように考える人もいることでしょう。

債務整理の弁護士を変える際には、依頼している弁護士に対して変更したい旨をそのまま伝えるだけで問題ありません。変更・解任を伝える方法は法律で決まっていないため、直接弁護士に言いづらい場合は書面や電話、メールでも伝えられます。

受任契約は当事者がいつでも契約解除できるため、変更の旨を伝えることでその弁護士から辞任の手続きを進めてもらえます。

なお、変更の旨を伝えた際には弁護士から引き止められる可能性もありますが、それに必ず応じる必要はありません。

とはいえ、前述したように、変更を伝えることで依頼している弁護士に対しての不満や悩みが解消される可能性もあります。その可能性を考慮して、引き止められた際には「何が原因で変更を考えているのか」「その原因は解消できるのか」について話し合ってみるのもよいでしょう。

債務整理の変更先となる弁護士の選び方

債務整理の弁護士を変更する場合、着手金などの費用負担がさらにかかります。そのため、次は変更の必要がない弁護士に依頼するためにも、信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

信頼できる弁護士を選ぶためには以下の4つのポイントを踏まえておきましょう。

• 債務整理に強い弁護士で実績がある人を選ぶ
• 弁護士費用が明確である
• 対応が丁寧で親身である人を選ぶ
• 複数の弁護士事務所に相談する

それぞれについて説明していきます。

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債務整理に強い弁護士で実績がある人を選ぶ

弁護士を選ぶ際に最も重要なポイントには、債務整理に強い弁護士事務所に依頼をするか、実績が豊富な弁護士に依頼することが挙げられます。

たとえば、任意整理の場合は債権者と弁護士が交渉を行って返済プランを提案し、和解する必要があります。経験が少ない弁護士の場合は、こういった和解交渉で失敗する恐れがあるため要注意です。

ちなみに、実績の豊富な弁護士や弁護士事務所を選ぶ際はホームページに記載されている、「得意分野」や「相談分野」といった項目と「実績」や「実例」を確認することで、債務整理の実績が豊富かどうかを確認することが可能です。

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弁護士費用が明確である弁護士や法律事務所に依頼する

弁護士を変更する場合には、前述したように多額の着手金や相談料がかかる可能性があるため、弁護士費用が明確である弁護士や法律事務所に依頼することが大切になります。

相談料や依頼料などが明確に記載されていない事務所などに依頼をすると、あとから予想外の費用を請求される事態になりかねないためです。

債務整理の手続きを行っているのに多額の弁護士費用がかかることで、債務整理後の生活の立て直しに時間がかかっては意味がありません。こういった事態を防ぐためにも弁護士費用が明確な法律事務所に依頼するようにしてください。

なお、「債務整理の手続きをしたいけど、弁護士費用が支払えない」という場合には、分割支払いや後払いに対応できる事務所もあります。

債務整理に関する相談は初回のみ無料の法律事務所もあるため、費用の心配があれば、「どれくらいの費用がかかるのか」「分割払いなどに対応しているか」などを無料相談で尋ねてみるとよいでしょう。

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対応が丁寧で親身である弁護士に依頼する

対応が丁寧で親身である弁護士や弁護士事務所に依頼をすることも、弁護士を選ぶうえで重要なポイントになります。債務整理をスムーズに行うには、弁護士の人柄による部分もあるためです。

では、どのような弁護士が親身な弁護士や弁護士事務所なのでしょうか？それは以下の6つのポイントをチェックすることで、依頼する弁護士が親切な弁護士かどうかがわかります。

• 事務員が法律の知識を有しており対応が親切であること
• 同じ担当弁護士が債務整理の手続きが終わるまで担当してくれること
• メールや電話での質問や相談に対してレスポンスが早いこと
• リスクやデメリットについて説明してくれること
• 無料相談に何度も対応してくれること
• 要望に耳を傾け適切にアドバイスしてくれること

上記のような対応をしてくれる弁護士や弁護士事務所は親身な弁護士である可能性があります。

ただし、このポイントはあくまでチェックするときの目安になります。本当に信頼できる弁護士であるかどうかは自身の目で判断することが重要です。

複数の弁護士事務所に相談して比較検討する

複数の弁護士事務所に相談して比較検討することも重要になります。比較することで、どこが信頼できる事務所なのかを判断できるためです。

たとえば、A事務所は対応が丁寧でも、B事務所のほうがA事務所よりも対応が丁寧でレスポンスが早かった場合は、B事務所のほうが信頼できるとも考えられます。

ただし、弁護士事務所によっては、相談料が発生する場合があります。余計な費用をかけないためにも、無料相談を行っている弁護士事務所で比較検討するとよいでしょう。

債務整理の依頼変更先となるおすすめの弁護士事務所

当サイトでも債務整理の手続きについて実績が豊富な弁護士事務所を紹介しています。たとえば、「ネクスパート法律事務所」であれば、24時間対応や全国対応、無料相談が何度もできるといった特徴があります。

このようにおすすめの弁護士事務所を下記のページで詳しく紹介しているので、気になる方は確認してみてください。

おすすめの弁護士事務所一覧

まとめ

債務整理の手続き中でも弁護士を変更することは可能です。ただし、弁護士を変更すると着手金が返金されず、契約によっては成功報酬の一部を支払わなければならない可能性があるため注意する必要があります。

また、新しい弁護士に依頼をするにしても、今後はこのような事態を繰り返さないために信頼できる弁護士を選ぶポイントについて、よく理解しておくことが重要です。

当記事では、弁護士を変更する際のポイントや信頼できる弁護士の選び方について解説してきました。依頼をしている弁護士が信頼できずに弁護士を変更するか悩んでいる場合、当記事を参考にするようにしてください。