LINEポケットマネーを債務整理する場合の注意事項について

LINEアプリで気軽にお金を借りられる「LINEポケットマネー」ですが、借りやすさから安易に借金をしてしまい、返済に苦しんでいる人も大勢います。

LINEポケットマネーの返済を滞納していると、給料や財産の差押えに発展し、生活が破綻してしまう恐れがあります。

そのため、現状では返済が苦しい、もしくはすでに滞納をしているという人は、債務整理で借金を減額、もしくは0にしましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や公的手続きによって、借金問題を解消する方法です。法律の知識や交渉力が必要になるため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼します。

当サイトでは「債務整理に強い弁護士・司法書士」を全国から厳選して紹介しているので、まずは無料相談でLINEポケットマネーの返済負担をなくすアドバイスを聞いてみましょう。

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LINEポケットマネーの借金は債務整理で減額or帳消しができる

LINEポケットマネーは、LINE傘下であるLINE Credit株式会社が運営する個人向けローンサービスです。申込みから審査・借入・返済と、すべての手続きがLINEアプリ上で完結します。

LINEポケットマネーは、審査の際に独自の「AIスコアリング」を使用します。収入や職業のほか、LINE関連サービスの利用傾向から個人の信用情報を数値化し、貸付額や利率を決めるサービスです。

AIスコアリングを使った貸付は近年、世界的に広まりつつあります。しかし、AIスコアリングを使っていても、業種としては一般的な消費者金融と同じ「貸金業者」です。

つまり、消費者金融からの借入が債務整理できるように、LINEポケットマネーからの借入も債務整理をして減額or帳消しにできます。

参照：LINE Credit「LINEポケットマネー」

参照：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

債務整理の種類と減らせる借金額

債務整理とは、借金の返済が困難になったとき、その借金を減額or帳消しにできる制度です。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があり、それぞれの方法で減らせる借金額が異なります。

当サイトでは、1~2分程度の入力で減額幅がわかる「借金減額チェッカー」を用意しています。

自分が債務整理をするといくらまで減らせるのか調べられるので、ぜひ活用してください。

債務整理をすると新たな借入ができないなどリスクがある

債務整理は借金を減額or帳消しにできる借金の救済措置ですが、いくつかのリスクもあります。債務整理全般に共通する代表的なリスクは、次のとおりです。

• 新たな借入ができなくなる
• クレジットカードが使えなくなる
• 保証人になれない
• クレジットカードやローンで購入した商品の返還請求をされる

また、自己破産や個人再生は財産の処分も求められます。

上記のように、債務整理は借金額を減らせますが、債務者にとって複数のリスクがあるといえるでしょう。

しかし、これらのリスクも債務整理の正しい知識があれば、リスク軽減や回避が可能が可能です。弁護士と相談しながら、適切な対応策を取るとよいでしょう。

下記の記事では、債務整理で発生するデメリットやその対処方法を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

LINEポケットマネーの債務整理をしてもLINEが使えなくなるリスクはない

LINEポケットマネーの債務整理をするにあたって、気になるのは「ほかのLINEサービスは継続して使えるのか」だと思います。

LINEは、いまや生活には欠かせないツールです。日常の連絡はもちろん、LINE PayやLINE MUSICなど、LINE関連のサービスが使えなくなると困るという人は多いでしょう。

しかし、LINEポケットマネーで債務整理をしても、使えなくなるのは「LINEポケットマネー」と、LINEが提供するクレジットカード（LINEクレカ）の2つです。

LINEの基本的な機能は、債務整理後も使えるので安心してください。

債務整理以外にLINEポケットマネーの借金を解消する方法

すでに解説したとおり、債務整理にはリスクもあります。

そのため、この記事を読んでいる人のなかには「債務整理以外に借金を解消する方法はないか」と考える人も多いでしょう。

債務整理をせずに借金を返済する方法は下記の記事でも詳しく紹介していますが、ここでは代表的な方法を3つ解説していきます。

方法1.家族や親族からお金を借りる

家族や親戚などからお金を借りてLINEポケットマネーの借金を返済してしまうのが、もっとも手っ取り早いといえます。

しかし、例え家族や親戚でも必ずお金を貸してもらえるとは限りません。これまでの関係性や家族・親戚の資産状況にもよるでしょう。

家族・親戚にお金を借りる際は「借金をしたこと」を反省し、理由を正直に話して誠実な態度でお願いするとよいでしょう。

また、相手が家族・親戚であっても、借りたお金は約束どおりに返済しましょう。借用書を作成するのは当然ですが、仮に借用書がなくても返済義務は発生し、延滞すれば裁判沙汰になる恐れもあります。

方法2.収入を増やす

収入を増やして、借金を繰り上げ返済することも重要です。繰り上げ返済ができれば、その分利息が減って合計の返済額を少なくできます。

学生や専業主婦（主夫）ならアルバイトやパート、会社員なら副業で稼ぎましょう。下記の関連記事にて、借金返済を早めるおすすめの副業を紹介しています。

また、収入を増やすのと同時に支出を減らすのも大切です。まずは１ヶ月の間、自分が「何に」「いくら」お金を使っているか、家計簿や小遣い帳をつけて把握するのをおすすめします。

自分の支出を把握したら、可能な限り減らせる支出をピックアップし、無理のない範囲で節約していきましょう。

債務整理をすべきかどうかは弁護士や司法書士に聞いてみよう

債務整理をすべきか、それとも他の方法で返済を続けていくべきかは、収入や滞納額、他社からの借入状況などで変わります。

「債務整理をすべきかわからない」「リスクが怖くて債務整理の決心ができない」という人は、まず弁護士や司法書士の無料相談を受けてみましょう。

借金問題に強い弁護士・司法書士なら、あなたの事情に合わせた解決方法をアドバイスしてくれます。

当サイトでも「債務整理に強い弁護士・司法書士」を、全国から厳選して紹介しています。どの事務所も無料相談で親身に話を聞いてもらえるので、債務整理の疑問や不安を気軽に話してみましょう

債務整理中だとLINEポケットマネーは借入できない

LINEポケットマネーに関する噂で「LINEポケットマネーは審査が甘い」という話題があります。

なかには「ブラックリストでも借りられる」といわれることもありますが、これらの噂は誤った情報であり、LINEポケットマネーの審査はむしろ厳しいといえるでしょう。

LINEポケットマネーの審査が厳しい理由と、なぜ「審査が甘い」といわれているのかについて、詳しく解説していきます。

LINEポケットマネーは銀行や消費者金融と同じ法規制を受ける

LINEポケットマネーを運営する「LINE Credit株式会社」は、東京都知事の認可を受けた登録貸金業者です。

登録を受けるためには貸金業法にのっとって手続きをする必要があり、この法令に違反すれば営業停止などの行政処分が下されます。

また、貸金業法は銀行や消費者金融であれば必ず登録の必要があります。登録を受けていない業者は、すべて闇金です。

つまり、LINEポケットマネーは一般的な銀行や貸金業者と同じ法律で規制されており、ほかの貸金業者と比べて特別「審査が甘い」ということはありえないのです。

貸金業法第3条　貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

引用元：e-Govポータル「貸金業法第3条」

みずほ銀行やオリコカードと同じ基準で審査される

LINEポケットマネーを運営する「LINE Credit株式会社」は、LINEだけではなく「みずほ銀行」「オリエントコーポレーション」の共同出資で設立されました。

そのため、貸付審査にはみずほ銀行や、オリコカード（オリエントコーポレーションのクレカブランド）と同じノウハウが使用されています。

AIスコアリングで信用力を数値化するといっても、貸付審査はみずほ銀行やオリコカードと同様、貸金業法にもとづいて審査されます。

貸金業法第13条1項
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入の状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用元：e-Govポータル「貸金業法第13条1項」

信用情報機関に加盟しており「債務整理をした人」は調査される

貸金業者は、国が指定する信用情報機関に加盟する必要があります。信用情報機関とは、個人のクレジットやローンなどの信用取引の履歴（=信用情報）を保存・管理する機関です。

貸金業者は審査の際に信用情報を調べて、過去に滞納や債務整理をしていないかどうかを調べます。LINE Credit株式会社もJICCという信用情報機関に加盟しているため、過去の信用情報は審査の際にすべてチェックします。

債務整理をした事実は信用情報機関を通してすべての貸金業者に共有され、隠すことはできません。

そのため「LINEポケットマネーはブラックリストでも借りられる」という噂は、間違いであるといえます。

「LINEポケットマネーは審査が甘い」の噂はシステム障害が原因

「LINEポケットマネーは審査が甘い」と一部で噂される原因は、過去に起こったシステム障害が原因と考えられます。

2019年8月29日から2019年9月5日の間、過剰な金額の貸付契約や、収入証明の書類を確認せずに貸付をおこなってしまったシステム障害があったのです。

この時期にLINEポケットマネーで借金をした人は、本来ではありえない条件でお金を借りられたことになります。

2020年の行政処分で運営体制を改善している

このシステム障害については、2020年1月に東京都から業務改善命令の行政処分が下されています。

LINE Credit株式会社はこの行政処分を受け、再発防止のためにシステム開発体制や業務フローの見直し、情報管理体制の強化をおこないました。

行政処分を受けたことでLINEポケットマネーは審査もより厳格となり、債務整理中にお金を借りることはまず不可能といえるでしょう。

参照：LINE Creditに対する業務改善命令の行政処分について

LINEポケットマネーを利用できるのは債務整理から5~10年後

債務整理後にLINEポケットマネーを利用したい場合、信用情報機関から債務整理の情報が消えるまで待つ必要があります。

債務整理の情報が信用情報機関に保管される期間は次のとおりで、おおむね5~10年ほどです。

信用情報機関に請求すれば信用情報を開示してもらえるので、気になる場合は下記の記事を参考に開示請求をしてみましょう。

ただし、信用情報機関から債務整理の情報が消えていても、確実に審査に通るとは限らない点に注意しましょう。

単純に審査基準を満たしていない場合や、社内独自の情報として債務整理の履歴が残されている場合もあります。

まとめ

LINEポケットマネーは「AIスコアリング」を使った新しいサービスですが、基本的には銀行や消費者金融と同じ貸金業者の1つです。

返済が困難であれば債務整理も可能なので、まずは弁護士の無料相談で借金解消のアドバイスをしてもらいましょう。

また、債務整理をすると5~10年の間は借入できないのも、ほかの貸金業者と同じです。

信用情報を開示してもらい「債務整理をした履歴」が残っていれば、LINEポケットマネーでもお金を借りることはできないので注意しましょう。