PayPayの残高や借入を債務整理する場合の注意点について
PayPayが還元率もよく、普段から利用していたのですが、キャッシングを利用し始めたところ、返済が追いつかなくなってしまいました。どうしたらよいでしょうか。
まずはキャッシングの利用をやめて、借入を増やさないようにしましょう。PayPay以外でも借入をしていますか？
わかりました。借入はPayPayのみです。支払える見込みがないので債務整理を考えているのですが、債務整理をしたらPayPayは使えなくなってしまいますか？
債務整理をしても、チャージ式なら利用できます。債務整理については、借入状況や収入がわかる資料を持って、ぜひ一度法律事務所へ相談にいらしてください。
現在、支払方法の一種として主流となっているPayPay。
しかし、お金の流れが目に見えないため、いつの間にか自分が支払える限度を超え、支払期日に間に合わず困っている人も多いです。
支払不能となったPayPayの残高や借入は、債務整理で解消できます。また、債務整理後にPayPayを利用したいと考える人も多いでしょう。
「債務整理で返済不能なPayPayの借入を解消できる？」「債務整理後もPayPayを使いたい！」このようなお悩みがあれば、弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。
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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
- 支払不能となったPayPayの残高や借入は、債務整理で解消できる。
- 債務整理をしても、原則PayPayの利用は継続できる。
- PayPayの残高や借入を債務整理すると、利用を続けるのは困難。
PayPayの残高や借入が支払えないときの対処法
PayPayは後払いを利用できますが、気づいたら支払不能となっており期日に払えない事態に陥ってしまう人も少なくありません。
そのような場合、放置すると以下のようなリスクが考えられます。
- 電話や通知による督促
- 内容証明郵便での請求
- 弁護士からの連絡
- 裁判により財産や給料の差押え
それではこのようなリスクを回避するにはどうしたらよいのでしょうか。次の項目から、PayPayの残高や借入が支払えないときの対処法をお伝えします。
PayPayの窓口へ問い合わせて分割払いの交渉をする
期日までの支払いが間に合わない場合、まずはPayPayの窓口へ問い合わせて、支払猶予や分割払いの交渉をしてみましょう。
数日であれば、待ってもらえる可能性があります。また、分割払いに関しても、必ず支払えるという根拠を提示できれば、認めてもらえるケースもあります。
たまたま支払い忘れてしまった場合や、分割なら確実に支払える場合などは、窓口へ交渉してみるとよいでしょう。
数日以内や分割でも支払いが難しいときは、次の項目からお伝えする別の方法を試すことをおすすめします。
日払いや単発のアルバイトで支払を間に合わせる
PayPayの支払いは、登録している金融機関ごとに異なります。
そのため、自身の支払期日までにまだ余裕があるのなら、日払いや単発のアルバイトをして支払いを間に合わせるのも1つの方法です。
以下の仕事は日払いに対応しており、歩合制で頑張りに比例してお給料がもらえるケースが多いのでおすすめです。
- デリバリースタッフ
- サンプル配布
- ポスティング
また、日払いのアルバイトを斡旋している会社に登録しておくと、困ったときすぐに仕事ができる可能性が高まるのでおすすめです。
支払不能な残高や借入は弁護士に債務整理を依頼する
PayPayの支払や借入が高額となり、支払不能となっている人もいるのではないでしょうか。
その場合、債務整理も視野に弁護士へ相談したほうがよいかもしれません。
債務整理とは、国に認められた借金減額の手段で以下の3つの方法があります。
- 任意整理・・・利息のカットを債権者と交渉する。元金のみを分割で返済していく。
- 自己破産・・・一定以上の価値がある財産を手放して債務を0にする。
- 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮し、残債を分割返済していく。
どの方法が適しているかは、個々の状況によって大きく異なります。
PayPayの事務局が裁判へと以降する前に、弁護士へ相談して解決するのがよいでしょう。
当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介しています。相談は無料ですので、PayPayの支払が難しいと感じているのなら、一度相談してみてはいかがでしょうか。
債務整理後にPayPayは使える？ケースによっては利用できない場合もある
なかには債務整理を考えており、債務整理後にPayPayの利用はどうなるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。
原則として、チャージ式であれば債務整理後もPayPayの利用はできます。
残高へチャージする方法なら債務整理後もPayPayの利用はできる！
PayPayのアカウントが凍結されていなければ、債務整理後でもPayPayを利用できます。
ただし、チャージ式での利用のみとなるので注意しましょう。
信用情報から事故情報が抹消されるまでは、クレジットカードと紐づけての利用やキャッシングの利用はできません。
また、債務整理により一定期間paypayアカウントが凍結されたり、債権者にPayPayが含まれていると利用ができなくなる可能性もあります。
次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。
債務整理によってアカウントが凍結される可能性もある
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間はクレジットカードの利用や契約ができなくなります。
そのため、とくにPayPayの借入を利用している場合、途上与信金融機関が契約中の利用者の信用情報を定期的に監査することによってPayPay側が「信用力に問題のある利用者」だと認識し、アカウントが凍結されるケースがあります。
また、PayPayのアカウントが凍結されると、残高も失効となる場合があるので注意が必要です。
凍結した場合の解除方法は、現在ユーザーへは明らかとされていません。そのため、PayPayの窓口へ直接問い合わせてみるとよいでしょう。
PayPayの残高や借入を債務整理したら利用できなくなる可能性も
前の項目で、支払不能となったPayPayの残高や借入は債務整理で解消できるとお伝えしました。
その場合は、PayPayが債権者となります。
そのため、信用情報から事故情報が抹消されても、社内ブラック債務整理時の債権者が独自に作るブラックリスト。登録されると半永久的にその債権者とは取引できない。となりPayPayの利用はできない可能性があります。
債務整理後も使えるPayPay以外のキャッシュレス決済
PayPay以外にも、以下のものは債務整理後でもキャッシュレス決済として利用できます。
- デビットカード
- プリペイドカード
- 家族カード
- PayPay以外のスマホ決済
次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。
デビットカード
デビットカードは、銀行口座と紐づけられており、利用すると即時銀行口座から引落しがされるカードです。
そのため、銀行口座に入っている分しか利用できず、使いすぎ防止にも役立ちます。
審査も必要ないので、債務整理後でもすぐに利用ができます。
プリペイドカード
プリペイドカードは、あらかじめカードにお金をチャージして利用するカードです。
自分でチャージした残高分しか利用ができないので、信用情報の審査もなく債務整理後でもすぐに利用ができます。
ネットショッピングに利用できるプリペイドカードもあるので、利便性の高いカードといえます。
家族カード
家族カードは、家族が利用しているクレジットカードの子カードを発行し、主契約者である家族がまとめて利用金額を支払います。
主契約者の信用情報に基づいて発行されるため、債務整理後でも発行が可能です。
ただし、利用しすぎてしまうと家族が支払不能となり、家族ともどもカードが利用停止となる恐れもあるので、家族カードを作るときは家族とよく話し合うとよいでしょう。
PayPay以外のスマホ決済
PayPayのほかにも、スマートフォンで決済できる方法は増えています。
- LINEPay
- 楽天ペイ
- メルペイ
- ｄ払い
どの方法も、基本的な仕組みはPayPayと変わりませんが、還元される店やサービスが違うので、自身の用途に合わせて選ぶのがおすすめです。
PayPayでのキャッシングが支払不能になりやすい理由
PayPayはキャッシュレス決済としてだけでなく、スマートフォン1台でキャッシングも利用できるため、非常に利便性のある機能といえます。
しかし、きちんと仕組みを理解して利用しないと、PayPayでのキャッシングは支払不能となりやすいので注意が必要です。
それではなぜ、PayPayのキャッシングは支払不能に陥りやすいのでしょうか。次の項目から詳しくお伝えします。
金利が他の貸金業者に比べて高い
PayPayで借入をするときの金利は、以下のとおりです。
| 借入金額 | 金利（年率） |
|---|---|
| 100万円以下 | 18.0% |
| 10万円〜150万円以下 | 15.0% |
| 150万円〜200万円以下 | 12.0% |
| 200万円〜250万円以下 | 10.0% |
| 250万円〜300万円以下 | 8.0% |
| 300万円〜400万円以下 | 6.5% |
| 400万円〜500万円以下 | 6.0% |
| 500万円〜600万円以下 | 5.5% |
| 600万円〜700万円以下 | 5.0% |
| 700万円〜800万円以下 | 4.0% |
| 800万円〜900万円以下 | 3.5% |
| 900万円〜1,000万円以下 | 3.0% |
| 1,000万円 | 1.59% |
PayPayで申込める限度額は50万円なので、金利は18.0%が適用されます。
カードローンや消費者金融は、最大金利を15.0%としている業者が多いため、PayPayで借入れる際の金利は高いといえます。
金利が高いと利息が膨らみやすいので、気づいたら返済不能となっているケースがあるのです。
スマホのアプリで手軽に融資を申込める
PayPayの借入は、スマートフォンのアプリで申込みから借入まで完結します。
いつでも気軽に申込めることはメリットでもありますが、計画的に利用しないといつの間にか借入金が膨らんでしまいます。
申込みの際は、必ず借入状況や返済状況を確認し、新たな借入をすることが適切か厳しく確認しましょう。
月々の返済額が少額でなかなか返済が終わらない
PayPayで借入れたお金の月々の返済額は、借入額によって以下のように少額から設定できます。
| 借入残高 | 残高スライド元利定額返済方式A | 残高スライド元利定額返済方式B |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 3,000円 | 10,000円 |
| 10万円〜30万円 | 6,000円 | 10,000円 |
| 30万円〜50万円 | 10,000円 | 10,000円 |
家計への負担を抑えて返済を進められるメリットがありますが、返済額が小さいと返済期間が長くなり、返済総額が大きくなってしまいます。
そのため「毎月返済しているから大丈夫」と、残高を確認せずに進めてしまい、気づいたら返済総額が高額となり返済不能となるケースがみられるのです。
もしも、自力での返済が難しいと感じたら、すぐに弁護士へ相談して適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。
無料相談可能な法律事務所であれば、費用を気にせずに相談ができます。
まとめ
支払不能となったPayPayの残高や借入は、債務整理で解消できます。自力での返済が難しいほど残高や借入が膨らんでしまったら、早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。
債務整理をしても、原則チャージ式ならPayPayは利用できます。
しかし、債務整理をするとPayPayのアカウントが凍結されたり、債務整理においてPayPayが債権者となっていると、利用できなくなるケースもあります。
どうしても債務整理後にPayPayを利用したい場合は、債務整理前に弁護士とよく相談するとよいでしょう。
債務整理のよくある質問
はい、できます。ただ、自己破産は難しい場合があるので、任意整理や個人再生となるケースが多いです。まずは一度、借入状況と収入のわかる資料を持って、法律事務所へ相談してみることをおすすめします。
クレジットカードと紐づけられているものは、原則利用ができなくなります。
また、スマホ決済での滞納分も債務整理をした場合も、利用できない可能性が高いです。
それ以外なら、利用できる可能性が高いです。
完済していないと解約される可能性もあります。とくに本体料金を滞納している場合、解約される可能性が高いでしょう。
ただし、仕事で必要な場合などは支払を続けることで、解約を免れられる可能性があるので、弁護士へ相談してみてください。
デビットカード、プリペイドカード、家族カードは債務整理後でも利用できるのが一般的です。クレジットカードと紐付けなければ、PayPayやLINEPayといったスマホ決済も利用ができますよ。
基本的に5～10年後です。一定期間が経過したら、信用情報機関に信用情報の開示を請求し、ブラックリストから削除されているか確認するとよいでしょう。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。
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