債務整理を弁護士に相談・依頼する理由！メリットや事前に知っておくべき全知識を解説

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼することには、さまざまなメリットがあります。具体例としては、主に下記の7つが挙げられます。

• 債権者からの督促が一時的にストップされる
• 毎月の返済が一時的に不要になる
• 自身の状況に最適な債務整理手続きを提案してもらえる
• 必要書類の作成などの債務整理に必要な事務作業を任せられる
• 債権者との交渉などの対応を任せられる
• 過払い金が発生していないかを確かめてもらえる
• 任意整理をする場合はより好条件で和解できるように交渉を進めてもらえる

そもそもですが、債務整理は弁護士などの専門家に依頼しなくとも、個人で手続きを進めることも可能です。

とはいえ、債務整理の手続きを進めるには専門的な知識や経験が必須ともいえるうえに、債権者や裁判所などとのさまざまなやりとりをしなければなりません。そのため、基本的には個人で手続きを進めるよりも、弁護士のような専門家に債務整理を依頼するのが得策です。

ここからは、債務整理を弁護士に依頼するメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。「債務整理を弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか」のように考えている場合には参考にしてみてください。

債権者からの督促が一時的にストップされる

債務整理を検討している人のなかには、消費者金融やクレジットカード会社といった金融機関から電話・郵便物による督促がきている人もいるかもしれません。場合によっては、借金を滞納していることが原因で、残債の一括請求がきているケースも考えられます。

このような場合でも、債務整理を弁護士に依頼すれば、債権者からの督促が一時的にストップされます。これは、債務整理を依頼したことで弁護士から債権者に対して送付される「受任通知」が関係します。

受任通知とは、弁護士などが代理人となって債務整理などの取引を行うことを債権者に示すための書類のことです。「貸金業法」という法律では、委任した弁護士などからの受任通知を確認した場合、債務者に対して弁済を要求することが禁止されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用元 e-Gov「民法（第21条9項）」

督促がストップされる期間は、弁護士からの受任通知を債権者が確認してから債務整理手続きが完了するまでが原則です。弁護士にもよりますが、依頼したその日のうちに受任通知を送付してもらえるケースもあり、この場合には即日で債権者からの取り立て行為を止めることもできます。

債務整理を検討するほどの借金問題を抱えている場合、督促がきていても返済をするのが難しい人もいることでしょう。この場合でも弁護士に債務整理を依頼したことで督促がストップされれば、借金返済のストレスにもつながります。

毎月の返済が一時的に不要になる

弁護士に債務整理を依頼した場合、債権者からの督促がストップされるだけでなく、毎月の返済も一時的に不要になります。そのため、本来は毎月の返済のために用意していた金額を債務整理の弁護士費用に回すことも可能です。

債務整理を検討している人のなかには、「毎月の返済すら苦しいのに弁護士に依頼する費用なんて用意できない」のように考えている人もいるかもしれません。毎月の返済を行う必要はないことから、このような場合であっても、債務整理を弁護士に依頼できるケースは決して少なくありません。

自身の状況に最適な債務整理手続きを提案してもらえる

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあり、いずれも借金の減額効果やデメリットが異なります。債務整理を検討している場合、「どの手続きをとればいいのだろう」「本当に借金問題を解決できるのか」のように考える人もいることでしょう。

弁護士は、法的な観点から依頼人が抱える問題を解決する人です。弁護士に依頼した場合、依頼人の収入や債務などの状況を把握したうえで、依頼人の抱える借金問題を解決できる最適な方法を検討してもらえます。

そのため、自身が抱えている借金問題について弁護士に相談すれば、「どの債務整理手続きが最適なのか」「そもそも債務整理以外に解決策はないのか」などのアドバイスがもらえます。

借金問題は1人で抱え込みやすい問題であるうえに、債務整理の手続きには専門的な知識も必要です。弁護士によっては無料で借金問題に対応しているため、債務整理を検討している場合にはまず弁護士に相談することを検討するのが得策です。

必要書類の作成などの債務整理に必要な事務作業を任せられる

債務整理の手続きを進めるには、さまざまな必要書類を用意・作成しなければなりません。とくに個人再生や自己破産の場合には裁判所に申し立てが必要であるため、より大きな手間や時間がかかります。

そこで、弁護士に債務整理を依頼すれば、必要書類の作成などの事務作業をすべて弁護士に任せられます。事務作業の手間や時間を少なくしてスムーズに債務整理手続きを進められるのも、弁護士に依頼するメリットの1つです。

債権者との交渉などの対応を任せられる

債務整理の種類によって実際の手続きは異なりますが、債務整理をする場合にはさまざまな対応が必要です。

たとえば、個人再生や自己破産の場合、必要書類を用意したうえで裁判所で申し立てをしなければならず、その際には裁判所に出向く必要があります。

また、裁判所に申し立てをした後も、破産申立人は裁判所から呼び出しをされ、「債務者審尋」と呼ばれる面接などに対応しなければなりません。そのため、仕事や学業、家事などで忙しい場合には大変な手間がかかると考えられます。

弁護士に債務整理を依頼すればこれらの対応を一任できるため、生活に支障をきたすことなくスムーズに手続きを進められるメリットがあります。

過払い金が発生していないかを確かめてもらえる

債務整理を検討している人のなかには、2010年6月17日以前より消費者金融などの貸金業者から借入をしている人もいるかもしれません。この場合、過払い金が発生している可能性もあります。

過払い金とは、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。過払い金が発生していれば、その金額が返還されたり、借金の返済に充てられることで残債が減ったりすることが可能です。

とはいえ、過払い金が発生しているかどうかを確認するには、専門的な知識も必要です。弁護士に依頼をすれば、債務整理の手続きだけでなく過払い金が発生しているかを確認してもらえます。

過払い金が発生していると発覚した場合、弁護士に過払い金請求を依頼することで、その金額の一部、または全額が返還され、借金が大幅に減額されることもあります。債務整理だけでなく過払い金に関する手続きを進めてもらえる点も、弁護士に依頼するメリットといえます。

任意整理をする場合はより好条件で和解できるように交渉を進めてもらえる

債務整理の手続きには、裁判所を介さない「任意整理」という手続きがあります。

任意整理とは、返済条件を見直してもらうために、債権者と交渉をする手続きのことです。どのような返済条件に見直されるかは交渉次第ですが、将来利息をカットしたうえで元金を3年〜5年程度で完済できるように毎月の返済額が調整されるのが一般的です。

任意整理は弁護士に依頼せず個人で行うことも可能ですが、その場合には自身で債権者と交渉をしなければなりません。債務整理についての知識や経験がない場合には、債権者が有利な条件で和解してしまう可能性もあります。

そこで、弁護士に依頼をすることで、より好条件で和解できるように交渉を進めてもらえます。毎月の返済負担の軽減を期待できるため、任意整理を検討している場合にも弁護士に依頼するのが得策といえます。

弁護士に債務整理を依頼するべきかを迷うときは実際に依頼をした人のアンケートも参考にしてみる

当サイトでは、実際に債務整理をした人に対してアンケートを実施しました。債務整理を弁護士に依頼してよかったかどうかについてもアンケートをとりましたので、弁護士に債務整理を依頼するべきか悩んだ際にはこちらも参考にしてみてください。

※調査方法…インターネットアンケート
※調査期間…2025年2月
※調査人数…116人

任意整理を弁護士に依頼した人へのアンケート結果

ここでは、任意整理を弁護士に依頼した人へのアンケート結果を紹介していきます。81名の方に「任意整理の依頼時、弁護士や法律事務所の対応に満足でしたか？」と質問をしたところ、下記のような結果となりました。

アンケートの結果、91.4%の方が弁護士の依頼に満足しているとの結果でした。満足していると回答してもらえた方の意見としては、下記などがみられました。

なお、任意整理を依頼したことで弁護士の対応に不満があった人も少なからず存在します。「不満だった」と回答してもらえた方の意見としては、下記が挙げられます。

このような意見もみられたため、任意整理をする場合には「どの程度の費用がかかるのか」「手続きをすれば返済負担はどれだけ減るのか」などを十分に話し合っておくことが大切です。

個人再生を弁護士に依頼した人へのアンケート結果

ここでは、個人再生を弁護士に依頼した人へのアンケート結果を紹介していきます。16名の方に「個人再生の依頼時、弁護士や法律事務所の対応に満足でしたか？」と質問をしたところ、下記のような結果となりました。

アンケートの結果、1名以外の方から弁護士の依頼に満足しているとの回答をいただきました。満足していると回答してもらえた方の意見としては、下記などがみられました。

なお、今回のアンケートでは、個人再生を依頼したことで弁護士の対応に不満があった人も1名いらっしゃいました。

このような意見もみられたため、個人再生をする場合には「どの程度の費用がかかるのか」「個人再生後はどのようなデメリットがあるのか」などを十分に話し合っておくことが大切です。

自己破産を弁護士に依頼した人へのアンケート結果

ここでは、自己破産を弁護士に依頼した人へのアンケート結果を紹介していきます。29名の方に「自己破産の依頼時、弁護士や法律事務所の対応に満足でしたか？」と質問をしたところ、下記のような結果となりました。

アンケートの結果、89.7%の方が弁護士の依頼に満足しているとの結果でした。満足していると回答してもらえた方の意見としては、下記などがみられました。

なお、自己破産を依頼したことで弁護士の対応に不満があった人も少なからず存在します。「不満だった」と回答してもらえた方の意見として、1つ紹介していきます。

「弁護士との相性がよくない」という場合、不安を抱えたまま自己破産などの債務整理を進めることになりかねません。自己破産をする場合には無料相談を活用して、自身と相性が合う弁護士を探すのも1つの手です。

債務整理は弁護士だけでなく司法書士に依頼することもできる！弁護士と司法書士の違いは？

債務整理の依頼先には、弁護士だけでなく司法書士も該当します。司法書士に債務整理を依頼した場合も、法的な観点から借金問題を解決できるようにサポートをしてもらえます。

ただし、弁護士と司法書士には対応できる業務などに違いがあり、債務整理においては主に下記の違いがあります。

	弁護士	司法書士
債務整理における業務	制限なし	債務整理で必要な書類の作成や一部の手続き代行まで
債務整理を請求できる借金額	制限なし	債権者1社につき、元金140万円まで可能
過払い金請求	制限なく可能	過払い金が140万円を超えない範囲で可能
代理権	制限なし	簡易裁判所のみ有効

簡単にいえば、弁護士であれば債務整理におけるすべての手続きを任せられますが、司法書士の場合は債権者1社につき140万円までの借金のみ対応できる点が異なります。

そのため、140万円を超える借金を債務整理する場合には、司法書士ではなく弁護士に依頼するのが原則です。

また、個人再生や自己破産の場合には地方裁判所での申し立てが必要ですが、司法書士は簡易裁判所の場合のみ代理権が認められています。

そのため、個人再生や自己破産を司法書士に依頼した場合、基本的な業務内容は必要書類の作成やアドバイスまでとなり、債権者や裁判所とのやりとりは債務者が行わなければなりません。

債務整理を弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきかを検討する際には、「借金が140万円を超えているか」「個人再生や自己破産の場合にはどこまでサポートが必要か」などを基準にするのがよいでしょう。

債務整理を弁護士に依頼する場合には法律事務所の選び方が重要！弁護士事務所の選び方

弁護士事務所は多々存在するため、債務整理を弁護士に依頼したくてもどの事務所を選べばいいのかがわからないこともあるでしょう。その場合、下記のポイントを参考にしたうえで、債務整理を依頼する弁護士を探してみてください。

• 債務整理に注力しているか
• 借金問題の無料相談に対応しているか
• 分割払い・後払いに対応してもらえるか

ここからは、債務整理を依頼する弁護士を選ぶポイントについて、それぞれ詳しく解説していきます。

債務整理に注力しているか

前提として、弁護士だからといってすべての分野に精通しているわけではありません。どの弁護士にも得意としている専門分野があるのが一般的です。

そのため、債務整理を弁護士に依頼する際には、債務整理に注力している法律事務所を探すのがよいでしょう。とくに、公式サイトなどで「年間◯◯件以上の実績あり」のように解決実績を公表しているような弁護士事務所であれば、債務整理を得意分野としていると考えられます。

借金問題の無料相談に対応しているか

弁護士に法律相談をする場合、相談料がかかるのが一般的です。法律事務所によって相談料は異なりますが、一般的には1時間あたり1万円程度が相場とされています。

債務整理を検討するほどの借金問題を抱えている場合、少しでも弁護士費用を抑えたいと考えることでしょう。そのような場合、相談料が無料の弁護士を探すことをおすすめします。

無料で法律相談ができる弁護士事務所であれば、「相談は何度でも無料」のように公式サイトに記載されているのが一般的です。

債務整理を弁護士に依頼する際には、公式サイトを確認したうえで、相談料がかからない弁護士事務所から依頼先を探すことも検討してみてください。

分割払い・後払いに対応してもらえるか

詳しくは「弁護士に依頼した場合の費用は債務整理の手続き種類によって変わる！検討している手続きの費用相場を把握しておこう」の見出しで解説しますが、債務整理を弁護士に依頼する場合、数万円〜数十万円ほどの費用がかかります。債務整理を検討している場合、弁護士費用を一括で用意するのが難しい人もいると思います。

そのため、債務整理を弁護士に依頼する場合、分割払いや後払いに対応している法律事務所を選ぶのもよいでしょう。

分割払いや後払いに対応しているかどうかは、弁護士事務所によって異なります。基本的には公式サイトで対応している支払方法について公表されているため、債務整理を依頼する弁護士を探す際には、費用の支払方法についても確認しておくとよいでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用は債務整理の手続き種類によって変わる！検討している手続きの費用相場を把握しておこう

弁護士に債務整理を依頼する場合、着手金や報酬金といったさまざまな費用がかかります。決して少額とはいえない金額が必要になるため、債務整理を弁護士に依頼する場合には弁護士費用がどの程度かかるのかを把握しておくことも大切です。

実際にかかる費用は依頼する弁護士事務所や債務状況などによって異なりますが、一般的な目安としては債務整理の費用相場は下記となります。

• 任意整理における弁護士費用の相場：5万円〜10万円程度
• 個人再生における弁護士費用の相場：40万円～60万円程度
• 自己破産における弁護士費用の相場：30万円〜80万円程度

ここからは、債務整理の手続きごとで弁護士費用の相場について解説していきます。

任意整理：債権者1社につき5万円〜10万円程度

任意整理にかかる弁護士費用は、任意整理の対象とする債権者の数によって変わり、「債権者1社あたり〇〇円」と設定されているのが一般的です。

そして、任意整理を依頼する場合にかかる弁護士費用の詳細については、下記のとおりです。

費用項目	相場
相談料	1時間あたり1万円程度
着手金	債権者1社あたり2万円〜5万円程度
解決報酬金	債権者1社につき原則2万円まで
減額報酬金	任意整理で減額できた分の10％まで
過払金報酬金	回収額の20％〜25％まで
弁済代行費用（実費）	債権者1社あたり1,000円程度

※あくまで相場であるため、実際の金額とは異なる場合があります。

なお、債務整理に注力している弁護士事務所では、相談料を無料にしていることも少なくありません。

実際の費用は弁護士事務所によって異なるため、任意整理をする場合には弁護士費用がどれほどかかるのかを尋ねておくようにしましょう。

個人再生：40万円～60万円程度

個人再生をするには、裁判所を通した手続きが必要です。必要書類の作成や裁判所・債権者とのやりとりなど、さまざまな手続きが必要になるため、任意整理よりも弁護士費用が高額になるのが一般的です。

実際にかかる弁護士費用は依頼者の状況によって変わるため一概に言えませんが、あくまで一般的には下記が相場とされています。

費用項目	相場
相談料	1時間あたり1万円程度
着手金	20万円〜
解決報酬金	30万円～
弁済代行費用（実費）	債権者1社あたり1,000円程度

※あくまで相場であるため、実際の金額とは異なる場合があります。

なお、「ローンが残っている住宅を残しつつ個人再生をしたい」という場合、住宅ローン特例を利用して手続きを進めることも可能です。この場合、追加で手続きが必要になることから、解決報酬金が10万円〜20万円程度追加でかかる傾向があります。

個人再生には弁護士費用だけでなく裁判所に支払う費用もかかる

個人再生は裁判所に申し立てが必要な手続きです。個人再生の申し立てをする際には、裁判所に支払う費用も必要となります。

裁判所へ支払う費用は、各裁判所によって差異があるので一概には言えませんが、あくまで一般的には下記が相場とされています。

名目	費用
印紙代	1万円程度
官報掲載費	12,000円～14,000円程度
切手代	1,000円～2,000円程度
再生委員に支払う予納金	15万円～25万円程度

一般的には、個人再生の際に裁判所へ支払う費用は3万円〜30万円程度といわれています。弁護士費用としては40万円～60万円程度が相場であるため、この相場を踏まえれば合計100万円近くの費用がかかるケースもあります。

なお、裁判所に支払う費用については、弁護士に相談することで詳細を確認してもらえます。個人再生に関して弁護士に相談する際には、裁判所に支払う費用についても尋ねておくのがよいでしょう。

自己破産：30万円〜80万円程度

自己破産も裁判所を通した手続きです。そのため、任意整理よりも弁護士費用は高額になりやすく、個人再生よりも費用が高額になることも少なくありません。

実際にかかる弁護士費用については依頼者の状況によって変わるため一概に言えませんが、あくまで一般的には下記が相場とされています。

費用項目	相場
相談料	1時間あたり1万円程度
着手金	30万円〜50万円程度
解決報酬金	0円〜80万円程度
弁済代行費用（実費）	債権者1社あたり1,000円程度

※あくまで相場であるため、実際の金額とは異なる場合があります。

なお、個人事業主や法人の場合は権利関係などで手続きが複雑になりやすいため、さらに費用がかかるのが一般的です。あくまで一般的な相場ですが、個人事業主や法人の場合は50〜150万円程度が自己破産の費用といわれています。

自己破産には弁護士費用だけでなく裁判所に支払う費用もかかる

個人再生と同様に、自己破産をするには裁判所に破産の申し立てが必要です。そのため、自己破産をする際にも、弁護士費用以外にも裁判所へ支払う費用を用意しなければなりません。

自己破産をする際に裁判所へ支払う費用は、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」のうち、どの事件種類として扱われるかによって変わります。あくまで目安ですが、事件種類に応じた裁判所に支払う費用相場は下記のとおりです。

裁判所に払う費用	費用相場
同時廃止事件	1万円〜3万円程度
管財事件	50万円以上
少額管財事件	20万円程度

たとえば、手続きの開始と同時に自己破産が認められる「同時廃止事件」として扱われた場合、裁判所に支払う費用は1万円〜3万円程度が相場です。一方、裁判所から破産管財人が選任される手続きである「管財事件」の場合には、50万円以上の費用がかかるのが一般的です。

なお、裁判所に支払う費用やどの事件種類として扱われるかについては、弁護士に相談することで確認してもらえます。自己破産に関して弁護士に相談する際には、これらについても尋ねておくのがよいでしょう。

債務整理を弁護士に依頼するまでの流れ

債務整理を弁護士に依頼しようと考えていても、「どのように依頼すればいいのか」のように不安がある人もいることでしょう。そこで、債務整理を弁護士に依頼するまでの流れについて、おおまかにまとめましたので参考にしてみてください。

1. 相談する弁護士事務所を複数ピックアップしておく
2. 法律相談の予約をとる
3. 債務整理について弁護士に相談をする
4. 依頼先が決まったらその弁護士との委任契約を締結させる

ここからは、債務整理を弁護士に依頼するまでの流れについて、各工程を詳しく解説していきます。

1. 相談する弁護士事務所を複数ピックアップしておく

前述したように、債務整理を依頼する法律事務所は選び方が重要です。そのため、債務整理を弁護士に依頼する場合、まずは相談する法律事務所を複数ピックアップしておくのが得策です。

たとえば、「債務整理の弁護士費用をなるべく抑えたい」という場合、複数の法律事務所に相談したうえで費用を比較しておくのもよいでしょう。最も費用が安い弁護士事務所に債務整理を依頼することが可能です。

また、実際に弁護士と対面で話してみることで、その弁護士の対応の仕方などがわかります。

相性が合わない弁護士に依頼してしまう可能性も否定できないため、初めから1つの法律事務所に絞らずに、債務整理に注力している法律事務所を複数ピックアップして、それらから最も自身に適した事務所を選ぶのがよいでしょう。

2. 法律相談の予約をとる

相談したい弁護士事務所に目星をつけた後は、それらの事務所に法律相談の予約をとりましょう。

債務整理を進めたいからといって、いきなり弁護士に依頼できるわけではありません。原則、まずは自身の収入や債務の状況などを伝えるためにも、弁護士との面談が必要です。

法律相談の予約は、弁護士事務所の公式サイトや電話などで行えるのが一般的です。弁護士に債務整理に関して相談する際には、その法律事務所の公式サイトなどから法律相談の予約をしておきましょう。

3. 債務整理について弁護士に相談をする

法律相談の予約日になったら、担当の弁護士と債務整理に関する相談が可能です。

基本的に初回の法律相談は30分または1時間で行われ、まずは債務や収入、返済といった自身の状況を弁護士に伝えます。

そして、これらの事情を踏まえたうえで、「本当に債務整理をするべきなのか」「どの手続きが適しているのか」といったアドバイスを弁護士からもらえます。また、債務整理以外の方法でも借金問題を解決できるような場合であれば、その方法をとることを推奨されるケースもあります。

なお、債務整理に注力している法律事務所であれば、何度でも無料相談が可能としている事務所もあります。

「債務整理を弁護士に依頼する場合にはデメリットを十分に説明してもらうことが大切」で詳しくは解説しますが、債務整理には今後の生活に支障をきたし得るデメリットもあります。

そのため、債務整理に関して弁護士に相談する際には、十分にデメリットを説明してもらったうえで、本当に手続きするべきかを検討するようにしましょう。

4. 依頼先が決まったらその弁護士との委任契約を締結させる

実際に債務整理を依頼する弁護士事務所が決まった後には、担当弁護士との委任契約を締結させます。そして、委任契約を締結させた後には、その弁護士とともに債務整理の手続きを進めていく流れです。

なお、弁護士との委任契約を結んだ後には、その弁護士から債権者に対して受任通知が送付されます。送付されるまでの日数は状況によって変わりますが、最短で当日中に送付してもらえるケースもあります。

受任通知が送付された後は、債権者からの督促や返済は一時的にストップされるため、債務整理手続きに注力するようにしましょう。

債務整理を弁護士に依頼する場合にはデメリットを十分に説明してもらうことが大切

債務整理には借金問題の解決につながるメリットがある一方、さまざまなデメリットもあります。なかには、今後の人生に影響を及ぼしうるデメリットもあるため、債務整理を弁護士に依頼する場合にはデメリットを十分に説明してもらうことが大切です。

債務整理のデメリットは手続き種類によって変わりますが、すべてに共通するデメリットもあり、具体的には下記が挙げられます。

• 手続き後は最長5年〜7年の間いわゆる「ブラックリスト入り」となる
• 現在利用しているローンやクレジットカードは強制解約となる
• 保証人を立てている借金を対象にするとその人に返済義務が生じる
• 銀行のローンを対象にするとその銀行口座が一時的に凍結される可能性がある
• 自動車などの財産を担保にしている場合は処分しなければならない可能性がある

債務整理のデメリットとして、手続き後は最長5年〜7年の間いわゆる「ブラックリスト入り」となることが挙げられます。

ブラックリスト入りになれば、その期間はローンやクレジットカードだけでなく、保証会社を通した賃貸契約や奨学金などの保証人などの審査に通るのが難しくなります。

また、現在利用しているローンやクレジットカードは強制解約となるのが一般的であるため、債務整理をした後には一定期間ローンやクレジットカードを利用できない可能性もあるのです。

なお、債務整理の手続き種類ごとにも、さまざまなデメリットがあります。詳しくは下記の記事で解説しているため、債務整理を弁護士に依頼する前であれば参考にしてみてください。

債務整理を弁護士に依頼することに抵抗がある場合には他の相談窓口を利用する

債務整理を弁護士に依頼するメリットは多々ありますが、「どうしても弁護士に相談するのは心理的な抵抗がある」という人もいることでしょう。

借金問題は可能な限り早期で解決するべきですが、この場合には「いまは弁護士に依頼するのはやめておこう」のように考えてしまうかもしれません。

債務整理を弁護士に依頼することに抵抗があるのであれば、まずは借金問題を相談できる窓口を利用することも1つの手です。

実際に債務整理をするためには、基本的に弁護士や司法書士への依頼が必要ですが、「自身の状況で本当に債務整理をするべきか」「債務整理以外に借金問題を解決する方法はないのか」といったアドバイスであれば法律事務所以外の相談窓口からもらえます。

借金問題を相談できる窓口の例としては、下記が挙げられます。

• 国民生活センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 貸金業相談・紛争解決センター
• 法テラス
• 自治体の相談窓口

まとめ

債務整理を弁護士に依頼することには、さまざまなメリットがあります。「必要な手続きをすべて任せられる」「借金の返済や督促が一時的にストップされる」といったメリットもあるため、借金返済が苦しい状況であれば弁護士に相談することを検討するのが得策です。

債務整理を依頼できる弁護士事務所は多々ありますが、「債務整理に注力しているか」「費用の分割払いや無料相談に対応しているか」といったポイントを踏まえて依頼先を決めるのが大切です。

また、債務整理を弁護士に依頼する場合、さまざまな費用がかかるうえに手続き自体にデメリットがあるため、これらを十分に説明してもらえるような弁護士事務所に依頼するのがよいでしょう。