闇金からの借り逃げは成立する？闇金からの報復リスクや闇金問題の解決策も解説

闇金から借り逃げすることは違法行為にあたらない

そもそもですが闇金からの借金には返済義務が原則ありません。その根拠として、民法第708条で定められた「不法原因給付」が挙げられます。

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用元 e-Gov「民法」

貸金業を営むには、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受ける必要があります。闇金は内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けずに貸金業を行っている違法な業者であるため、民法で定められた「不法な原因のための給付」に該当します。

そのため、闇金からの借金には返済義務がないと言えるのです。

また、「出資法」という法律では、業として金銭の貸付を行う場合には年20%を超える利息の契約をしてはならないと定められています。

闇金は法律を遵守せずに貸付を行っているため、年20%を超えた金利で貸付を行っているケースも十分に考えられます。その場合、最高裁の判決のとおり、借金の返済義務はありません。

このように借金の返済義務がない以上、違法な貸付による借金は返済する必要がありません。要するに、「借り逃げ」に該当すると思われる、「闇金から借りたお金を返済しない」という行為事態は違法ではありません。

最初から返す気がないのに闇金を利用した場合には詐欺罪になる可能性がある

闇金からの借金は返済義務がないからといって、最初から返す気がないうえで闇金から借入をする行為は犯罪行為です。この場合に借り逃げをしてしまうと、借り手側が詐欺罪として罪に問われてしまう可能性もあります。

前述したように、闇金の貸付は不法原因給付にあたるため、借金の返済義務はありません。しかし、借り逃げという詐欺行為を意図した借金はこの不法原因給付から除外されるため、闇金から借りた金額自体は返済しなければなりません。

さらに、最初から返す気がない状態で闇金から借り逃げをしようとして、詐欺罪が認められた場合、刑法第246条で定められているように懲役10年以下の懲役が課せられます。

闇金から借り逃げすることは専門家の介入なしでは難しい

弁護士などの法律の専門家の介入を挟まず闇金から借り逃げするのは、現実的には非常に困難といえます。

まず、闇金から借り逃げをするのが困難な理由として「闇金は借り逃げ対策を周到にしている」ことが挙げられます。

そもそも、闇金は違法な金利で貸付をし、その場合債務者には元金も返済義務がないことをわかったうえで貸付をしています。そのため、借り逃げをしようとする、もしくは返済義務がないと主張されることも想定したうえで貸し付けを行っていることでしょう。

要するに、闇金側としても「回収する自信がある」ということです。

この闇金に対して、自身の力だけで対抗するのは非常に困難といえます。さらに、詳しくは後述しますが、闇金は回収のためにさまざまな嫌がらせ行為を行うため、精神的にも負担がかかると予測されます。

そのため、闇金問題に対しては、弁護士などの法律の専門家に相談することが得策と言えるのです。借り逃げすることを考えるのではなく、まずは闇金問題を法律の専門家に相談することを検討してみてください。

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引っ越しをしても住民票の移動などで闇金にバレる可能性がある

「夜逃げ」という言葉を聞いたことがある人もいると思いますが、引っ越しをして所在がわからなくなれば闇金から借り逃げできるかといえば、そう簡単にはいきません。

闇金はあらゆる情報網を使い債務者を探し出そうとすると考えられます。たとえば、引っ越しに伴う「転出届」「転入届」の手続きを行うことで、闇金に所在がバレ、再度督促が及ぶ可能性は十分考えられます。

また、住民票の移動を行わなければ所在はバレないかもしれませんが、「公的サービスを受けられない」「子供の学校の手続きができない」など、多くの制限を受けることになります。

このように引っ越しで闇金から逃げ切ることは現実的にはかなり難しいのです。

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闇金から借り逃げしようとすると追い込み行為を受ける可能性もある

闇金はさまざまな手法で貸したお金を回収しようとします。そのため、仮に借り逃げをしようとしていることが闇金にバレた場合、以下のような追い込み行為が行われる可能性があります。

• 執拗な嫌がらせ
• 過度の回数の督促電話がかかってくる
• 家族や職場にも取り立てがおよぶ

消費者金融などの金融機関は、法律で定められたルールを遵守します。そのため、悪質な取り立てを行いません。

しかし、違法業者である闇金は債務者自身に悪質な取り立てを行ううえに、家族や職場といった周囲の人に対しても支払いを迫るケースも十分に考えられます。

このようなリスクが考えられることから、1人の力で闇金から借り逃げすることは危険ともいえます。弁護士などの法律の専門家に相談しつつ、闇金問題を解決するようにしてみてください。

執拗な嫌がらせ被害に遭う

法令の整備などに伴って近年は減少傾向にありますが、それでも債務者を精神的に追い込んで支払いを迫ろうとする闇金は少なくありません。そのため、執拗な嫌がらせ行為を行ってくる闇金もいることでしょう。

具体的には以下のような行為が考えられます。

• 督促の電話が頻繁にかかってくる
• 頼んでないデリバリーを頼まれる
• 実家や友人など周囲の人に督促される
• 家の近くで待ち伏せされる

過度の回数の督促電話がかかってくる

闇金の取り立てにおける常套手段として、過度の回数の電話で返済を督促してきます。

また、時間も昼夜問わずにかけてくることが多く、安心して眠ることもままならなくなってしまうのです。

闇金も、借り入れた側が電話に出ることを期待してかけているわけではなく、返済が終わるまでずっと電話がくることを印象付けて精神的なストレスを与えることが目的と考えられます。

闇金からの電話に出ると、脅迫めいた督促やさらなる返済を迫られる可能性があるので危険です。

昼夜を問わない督促は、貸金業法で禁止されていますので着信履歴などの証拠は消さずに、弁護士や司法書士へ相談するとよいでしょう。

家族や職場にも取り立てがおよぶ

闇金がお金を貸し付けるときは、実家や勤務先の電話番号や住所も聞いてくると考えられます。借りた本人が返済できなかったり電話を無視すると、そういった関係者に取り立てをおこない債務者を精神的に追い詰めることが目的でしょう。

闇金から親や兄弟、親戚に執拗な督促電話をされては家族との関係も壊れてしまいかねません。

また、会社にも「そちらで働いている〇〇さんがお金を返してくれないんですよ」といった内容の電話がかかってくる可能性もあります。そのような電話が毎日のようにかかってきたら会社での信用も失いますし、職場にいづらくなってしまうでしょう。

その場合、退職に追い込まれてしまうケースも少なくありません。

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闇金問題は借り逃げではなく専門家に依頼して解決するべき

闇金の貸付は違法であるため元金に関しても返済義務はありません。しかし、自身で返済義務がないことを闇金へ主張するのは困難でしょう。

そのため、闇金問題は借り逃げを考えるのではなく、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するようにしてみてください。相談することで闇金以外の借金問題の解決も期待できます。

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専門家に相談して闇金と完全に手を切ろう

闇金の借金や返済の苦しみから逃れるには闇金との関係を断つことが唯一の方法であり、最善策です。

まずは闇金からの督促を一刻も早くとめ、精神的に追い詰められた状態から脱出することが重要です。

弁護士や司法書士であれば依頼した当日に闇金と交渉し、督促を止めることも可能で、闇金の高圧的な交渉にもひるまず毅然とした態度で対応してくれます。

また、闇金も弁護士や司法書士が介入すると、交渉がもつれた場合に警察が介入してくる可能性があるとわかっているので、交渉に応じる可能性が1人で対応するよりも非常に高くなります。

なお、弁護士や司法書士に依頼する際は、闇金問題に強い事務所へ相談しましょう。弁護士や司法書士にも得意な分野があるので、闇金問題に強い事務所へ相談するのが確実な解決への近道です。

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すでに闇金から被害を受けている場合には警察に相談する

前提として、警察は「民事不介入」が原則となっているため、借金問題については介入できません。そのため、警察に相談をしてもすでに支払った金銭が返還されるようなことは基本的にありません。

とはいえ、器物損壊や暴力行為など闇金からの悪質な取り立て被害に遭っている場合、すぐにでも警察に相談するべきです。闇金からの取り立てが犯罪行為に該当している場合には、摘発を目的とした対応を望めます。

なお、相談をしたからといって、必ずしも警察が積極的に捜査してくれるとは限りません。警察に積極的に動いてもらうには、犯罪行為があったという「具体的な証拠」を示す必要があります。

「闇金からの取り立て行為を録音・録画しておく」「闇金に壊されてしまったものの写真を撮っておく」など、闇金から被害を受けた証拠を残したうえで、警察に相談しておくのがよいでしょう。

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闇金以外からの借金問題については債務整理も視野に入れておく

闇金からの借り逃げを考えていた場合、消費者金融などの金融機関からの借入がある人もいることでしょう。

この場合、闇金との関係を完全に断つには督促を止めるだけでなく、闇金に頼らざるを得ない状況を改善する必要があります。

この根本的な原因である借金問題を解決しなければ、例え督促が止まったとしても再度闇金に手を出してしまうことも考えられます。

そのため、闇金以外からの借金問題については債務整理で解決することも視野に入れてみてください。

債務整理とは、借金問題を解決するための手続きのことです。インターネットでは「国が認めた借金救済制度」などとも呼ばれています。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあり、それぞれで内容が異なります。

※名称をタップ・クリックすることで、各手続きに関する記事を確認できます。

ただし、債務整理にはデメリットもあり、その例としていわゆる「ブラックリスト入り」になることが挙げられます。債務整理によってブラックリスト入りになると、最長5年〜7年の間はクレジットカードやローンなどの審査に通りづらくなります。

とはいえ、借金問題による精神的な負担から解放につながるのが債務整理であるため、借金問題を抱えている場合には弁護士や司法書士に債務整理を相談しておくのがよいでしょう。

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まとめ

闇金はさまざまな手段を使って、貸したお金を回収しようと迫ってきます。そもそも闇金からの借金には返済義務がありませんが、債務者を精神的に追い込んで回収を迫ってくるため、1人の力で闇金から借り逃げを成立させるのは困難といえます。

そのため、闇金問題を抱えている場合には、弁護士などの法律の専門家や警察に相談して問題解決を図るのが得策です。

弁護士や司法書士であれば相談したその日に闇金と交渉し、督促を止められることもあります。まずは督促を止め落ち着いた状態で根本的な借金問題の解決を検討するとよいでしょう。

また、闇金以外の借金についても弁護士や司法書士であれば、債務整理という方法を依頼すれば解決につながり、債務者の状況に合わせた最も有効な方法をアドバイスしてもらえます。

借金問題で悩んでいる方はすぐに相談し、闇金との関係を断ち根本的な借金問題の解決に向け動き出すことをおすすめします。

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