埼玉県で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

埼玉県で離婚についての無料法律相談ができる窓口一覧

「離婚を考えているけど、どこで相談すればいいかわからない」という人は、まずは無料で法律相談ができる窓口で自分の状況を相談してみましょう。

埼玉県で無料法律相談ができる窓口は以下の通りです。

参照：埼玉弁護士会「法律相談センター」
参照：法テラス「法テラス埼玉」
参照：さいたま市「市民相談」

無料相談は、基本的に30分以内などの時間制限が設けられていることがほとんどです。
そのため、あらかじめ相談したい内容をまとめておくと、スムーズに相談できるでしょう。

また、上記の窓口以外にも、各弁護士事務所が初回限定や、時間制で無料相談を設けている場合があります。

弁護士費用などに余裕がある場合は、離婚専門の弁護士に相談した方が、より有利な離婚成立を目指せるでしょう。

弁護士を探す際は、離婚問題の解決実績や口コミなどを確認するのがおすすめです。

また、実際に相談してみて、自分と弁護士の相性が合うかということや、依頼後の費用をわかりやすく提示してくれる事務所であるかということなども確認して選ぶようにしましょう。

令和4年の埼玉県の離婚件数は10,259組で全国5位

埼玉県の令和4年における「人口動態概況」によると、離婚件数は10,259組でした。
これは全国第5位の数字となっています。

離婚件数だけ見れば全国第3位の神奈川の12,797組と、全国4位の愛知県11,061組に次ぐ数字で、一見埼玉は離婚件数の多い県に見えるかもしれません。

ただ、埼玉県は総人口数も全国第5位となっているので、人口に比例して離婚件数も増えていると考えられます。

実際、令和4年度における埼玉県の離婚率は1.44。
全国の平均離婚率が1.5であることを考えると、平均以下の数字となっています。

また、総人口数が比較的近い愛知県の離婚率が1.52と平均以上であることを踏まえると、むしろ埼玉県は離婚件数が比較的少ない県と言えるでしょう。

参照：埼玉県「令和4年埼玉県の人口動態概況（確定数）」

埼玉県の離婚する夫婦は「3組に1組」で全国平均レベル

「3組に1組は離婚する」という説がありますが、これは離婚件数を婚姻件数で割った数です。
所謂「特殊離婚率」と呼ばれる指標となっています。

令和4年における埼玉県の婚姻件数は28,823組、対して離婚件数は10,259組でした。
この数字を割ると約35.5%。これが令和4年の埼玉県の特殊離婚率となります。

全国の特殊離婚率も約35.5%となっているので、埼玉県の離婚率は全国平均レベルと言えるでしょう。

参照：埼玉県「令和4年埼玉県の人口動態概況（確定数）」

埼玉県の種類別離婚件数

離婚方法には6つの種類があり、それぞれ以下のように異なります。

現在公開されている令和3年度の人口動態調査によると、埼玉県の離婚方法の種類別離婚件数は以下の通りです。

参照：e-stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚 」

埼玉県では協議離婚を選択している方の割合が、全体の約87.5%を占めていました。
令和4年における全国の協議離婚率が約87.6%であるため、埼玉県の協議離婚率は全国平均レベルと言えるでしょう。

話し合いで決着が付かない場合の離婚方法として、調停、裁判などがありますが、決着までに半年から1年近くかかります。

そのため、条件面でどうしても折り合いが付かないなどの事情がない限り、話し合いによる「協議離婚」を選択する方が多いことが推察されます。

令和4年の埼玉県におけるDVに関する相談件数は12,894件と前年から約9%増

令和4年度の埼玉県内における、DVの相談件数は12,894件で、前年に比べて1255件も増加しました。
相談件数は平成27年から令和1年にかけて11,000件前後で推移していましたが、令和2年は13,078件、令和4年は12,894件と若干の増加傾向にあるようです。

一方で、DV被害者の一時保護に至る人数は年々減少傾向にあり、令和2年の一時保護人数は114人に留まっています。

夫婦の間にDVやモラハラがあること自体に気がついていない場合もあるため、少しでも疑問に感じた場合はDVやモラハラについて相談できる機関に相談してみるのがおすすめです。
参照：埼玉県「本県の男女共同参画に係る推進状況(令和4年度)」

DVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる埼玉県の窓口一覧

DVやモラハラ被害を受けた際に無料相談ができる埼玉県の窓口は以下の通りです。

DVやモラハラ被害を受けていたり、「これってDV？」と疑問に思うことがあったりする場合は、住んでいる自治体などでも窓口を用意しているので、自分の居住地の相談窓口などに相談してみてください。

参照：埼玉県「DV相談や女性相談に関する窓口」
参照：厚生労働省「あなたのミカタ」