町田市で離婚問題に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（35件）

町田市における弁護士の離婚解決事例

300万円の慰謝料請求を50万円に減額できた事例

依頼者の女性は、不貞行為を理由に、不倫相手の妻から慰謝料300万円を請求されました。依頼者には支払う意思がありましたが、その金額が妥当かどうか判断がつかず、弁護士に相談のうえ、代理での交渉を依頼しました。

弁護士はまず、相手方夫婦が現在も同居を続けており、離婚や別居の話も出ていない点に着目します。そして、依頼者との不倫が夫婦関係を破綻させたわけではないことから、300万円という請求額は過大であると判断しました。

そこで弁護士は、夫婦関係が破綻していないことを根拠に、慰謝料の大幅な減額を求めるとともに、ある提案を行いました。それは、「依頼者が支払う慰謝料を減額してもらえた場合、不倫相手に対して求償権を行使しない」というものです。

※求償権とは、共同で不法行為を行った者の一方が被害者に賠償金を支払った場合に、もう一方に対してその一部または全部の負担を求める権利を指します。不倫の場合、不倫相手同士は「共同不法行為者」と見なされるため、どちらか一方が慰謝料を全額支払った場合、もう一方に負担を求めることが可能です。

この提案により、不倫相手の妻にとっては「慰謝料を受け取ったあとに、夫が負担を迫られるリスクがない」というメリットが生まれました。最終的に、相手方夫婦もこの提案に同意し、50万円の解決金を支払う形で和解が成立しました。

不倫相手と配偶者から合わせて300万円の慰謝料を獲得できた事例

依頼者の女性は、夫が職場の同僚と不貞行為に及んでいたことを知り、離婚協議を進めていました。同時に、不貞相手の女性にも慰謝料を請求したいと考え、弁護士に相談します。

依頼者は当初、不倫相手に対して慰謝料300万円を請求したいと希望していました。弁護士はその希望を受けつつも、一般的な相場や相手方の年収、経済状況などを踏まえ、150万円程度からの請求が現実的であるとアドバイスしました。さらに、依頼者の精神的苦痛に見合う金額を総合的に回収するため、残りの150万円については夫との離婚協議の中で請求する方針を提案しました。

その後、不倫相手との交渉の末、150万円の慰謝料を支払うことで示談が成立。依頼者はその後の離婚協議の中でも夫から慰謝料150万円を得ることができ、合計300万円の慰謝料を受け取る結果となりました。

話し合いに消極的な夫と離婚が認められた事例

依頼者の女性は、夫の不貞を知った後、約3ヶ月ほどの別居を経て離婚を決意しました。ただ、夫は離婚に納得していたものの、離婚条件の話し合いには消極的でした。そこで、依頼者は離婚調停を申し立てると同時に、弁護士に代理人業務を依頼します。

弁護士は、依頼者と依頼者の夫が、双方納得できる条件を模索しました。まず、依頼者が面会交流の実施に消極的であったため、適切に面会交流を行うよう主張しました。また、慰謝料についても相手方の収入を考慮し、現実的に支払いが可能な額を請求することを提案しました。

その後、依頼者が財産分与請求を行わないことを条件に、夫は慰謝料150万円の支払いに同意しました。一方で、依頼者は月に2回の、面会交流の実施を認めました。

不足していた婚姻費用30万円分を請求することに成功した事例

依頼者の女性は、別居中の夫から離婚調停を申し立てられ、その対応を弁護士に依頼しました。弁護士は調停のために、依頼者の夫の収入状況を確認しました。その際、夫が支払っている婚姻費用が、算定表上の適正額に満たないことが判明しました。

そこで弁護士は、離婚調停に対応すると同時に、婚姻費用の請求調停を申し立てます。調停では、依頼者の夫の正確な年収を確定するために、直近の源泉徴収票の開示を求めました。それを基に、依頼者の夫が負担すべき、適正な婚姻費用を算出しました。

そして、元々支払っていた婚姻費用と、本来支払うべきだった婚姻費用の差額を、別居していた10ヶ月分請求しました。最終的に、夫が婚姻費用30万円を支払うことで決着しました。

1,500万円の財産分与が認められた事例

依頼者の女性は、夫の不倫をきっかけに離婚を決意しました。しかし、夫が生活費を管理していたため、夫婦の財産状況を把握していませんでした。そこで、適切な財産分与ができるよう、弁護士へ依頼してきました。

弁護士が調査を行ったところ、依頼者の夫は高収入で総額3,000万円ほどの資産を持っていると判明しました。しかし、依頼者の夫は「年収が少なく支払えない」「債務整理が必要で一切支払えない」と強気な態度を示します。

そこで弁護士は、入手した財産資料をもとに、裁判の可能性も示唆しながら交渉を進めました。その結果、財産分与や慰謝料を含め、依頼者が総額1,500万円の経済的利益を獲得することで合意しました。

適切な面会交流のルールが設定された事例

依頼者の女性は、夫と離婚する際に、口約束で「面会交流の際には事前に連絡する」と取り決めていました。しかし、離婚後依頼者の夫は、依頼者側の都合を無視して、直前に面会日時を指定するなど問題行動を繰り返しました。

そこで、依頼者は適切な方法で面会交流を実施できるよう、弁護士へ依頼してきました。弁護士は、面会交流のルールを明確にする必要があると判断し、面会交流の調停を申し立てます。

しかし、相手方が弁護士が提案したルールに合意しなかったため、審判へと移行しました。最終的には、子の福祉に配慮し、面会交流の日時・場所・方法と、面会時間を決定することで決着しました。

町田市で離婚について法律相談できる窓口

町田市で離婚について、法律相談できる窓口は主に以下の3つです。

• 法テラス
• 町田市弁護士会
• 自治体等の法律相談所

それぞれメリット・デメリットも含めて解説していきます。

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルの解決をサポートする総合案内所です。トラブルの内容に応じて、適切な相談窓口の案内や法律に関する情報を提供しています。さらに、無料の法律相談や、弁護士費用の立替え制度を利用することも可能です。

ただし、無料相談や費用の立替えを利用するには、収入や資産に関する一定の基準を満たす必要があります。この基準は地域によって異なるため、お住まいの地域の条件を確認することが大切です。

以下が町田市における、立替制度を利用できる人の条件となっています。

データ引用：法テラス 日本司法支援センター民事法律扶助のしおり

町田市弁護士会

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人が会員として所属する団体です。日本全国には52の弁護士会があり、それぞれが弁護士の紹介や、弁護士同士の情報交換、研修などの活動を行っています。

また、法律相談センターを運営しており、一般市民も法律相談を行うことが可能です。法律相談センターでは、場所によっては無料で相談できる場合があるため、経済的に厳しい方は1度調べてみるといいでしょう。

町田市には東京弁護士会が運営する、町田法律相談センターが存在しています。離婚、親権、養育費はもちろん、慰謝料や損害賠償などさまざまな悩みについて相談可能です。一般的な法律相談は30分5,500円で、債務整理に関しては無料で相談できます。

自治体等の法律相談

町田市では東京弁護士会から派遣された弁護士が、市役所等で法律相談を受け付けています。対面はもちろん、オンラインでの相談も可能なので、役所へ訪れるのが難しい方も1度チェックしてみてください。

市役所などの自治体が実施する法律相談は、無料で利用できる場合が多くあります。ただし、法テラスや法律相談センターとは異なり、不定期で開催されるケースが多いため注意が必要です。さらに、定員や相談時間にも限りがあるため、利用を希望する場合は早めに予約しておくのがおすすめです。