キャッシングの借金を自己破産する際の注意点について

自己破産

更新日:2023/02/09

キャッシングはクレジットカードを持っている人なら基本的に審査なしで利用できるため、急にお金が必要になったときの資金調達手段としてよく利用されています。

その手軽さから借金をしているという感覚が薄くなりやすく、いつの間にかキャッシングによる借金が膨らみ自己破産を検討しなければならない状況に陥る人も多いです。

そのような状況なら、まずは弁護士へ相談するとよいでしょう。自己破産は手続きが複雑で揃えなければならない書類も膨大です。そのため、弁護士の力を借りずに自力で手続きをおこなうのはほぼ不可能といえます。

自己破産に詳しい弁護士へ依頼してサポートを受けながら手続きを進めれば、複雑な自己破産手続きもスムーズに進められるでしょう。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介していますので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

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キャッシングによる借金も自己破産できる

「クレジットカードのキャッシングと借金は別物」と考え、消費者金融や銀行からの借入と違って、債務整理の対象にならないと考える人もいるかもしれません。

しかし、実際にはクレジットカードのキャッシングもその他の借金と同様、自己破産など債務整理の対象となります。

そのため、クレジットカードのキャッシング枠を使いすぎてしまい、借金が膨らんでしまった場合は、自己破産によって解決できる可能性があります。

キャッシングによる借金を自己破産する場合の注意点

前述したとおり、キャッシングによる借金も自己破産によって解決可能です。

ただし、キャッシングによる借金を自己破産する場合には、以下の点に注意してください。

• 残っているポイントは失効する
• 免責不許可事由に該当すると借金が残る恐れもある

次の項目から、それぞれの注意点について詳しく解説します。

残っているポイントは失効する

クレジットカードを利用する大きな利点は、ポイントが貯まることでしょう。

そのため、自己破産をする時「クレジットカードに貯まったポイントがどうなるのか」気にする人も多いです。

結論からいうと、自己破産した場合、貯まっていたクレジットカードのポイントは失効してしまいます。

ゆえに、自己破産前に残っているポイントはすべて利用しておくとよいでしょう。

ただし、一度に多くのポイントを利用すると、債務整理手続きに支障が出る恐れもあります。利用する際は、必ず事前に弁護士の許可を得るようにしてください。

また、利用しているクレジットカード会社にポイント機能のみのカードがある場合は、そちらを発行してポイントを移行しておいてもよいでしょう。

「債務整理をするとクレジットカードのポイントがどうなるか？」について、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

免責不許可事由に該当すると借金が残る恐れもある

よく「自己破産をすると借金がゼロになる」といわれますが、自己破産をすれば必ず借金がなくなるわけではありません。

裁判所から免責借金の返済義務が免除されること。許可が下りてはじめて借金がゼロになるため、何らかの理由で免責許可が下りないと、自己破産をしても借金が残ってしまう恐れもあるのです。

なお、免責が下りない原因となる事由のことを「免責不許可事由」といいます。

免責不許可事由に該当する事由はいくつかありますが、代表的なものに「借入理由が浪費やギャンブルのためだった場合」があります。

もし、キャッシングで借りたお金を以下のような理由で使った場合、浪費やギャンブルによる借金に該当して免責許可が下りない恐れがあるので注意してください。

• キャバクラ・風俗通い
• 収入に見合わない高額な買い物・外食費・旅行費
• パチンコ・競馬などのギャンブル

免責不許可事由の種類や免責不許可事由に該当する場合の対処方法について、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

裁判所の判断で免責許可が下りる場合もある

前述したように、免責不許可事由があると、裁判所から免責許可が下りないのが通常です。

しかし、実際には免責不許可事由があるからといって、絶対に免責許可が下りないわけではありません。

裁判所が、破産者の反省具合や生活状況、その他の事情などを加味して、免責を認める場合もあります。

これを、裁量免責といいます。

キャッシングによる借金で自己破産を考えたら弁護士へ相談しよう

キャッシングによる借金が膨らみ返済が困難になると、自己破産によって借金の返済から解放されたいと考える人もいるでしょう。

じつは、自己破産の手続きは弁護士に依頼せず、自分でおこなうことも可能です。

しかし、以下のようなメリットがあるため、自分でおこなうより弁護士へ依頼することをおすすめします。

• 債権者からの督促や返済をすぐに止めてもらえる
• 免責許可が降りる可能性が高まる
• 手続きを専門家に任せられる
• 自己破産以外の解決方法を提示してもらえる

次の項目から、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

債権者からの督促や返済をすぐに止めてもらえる

自己破産を依頼すると、すぐに弁護士から債権者へ受任通知弁護士が債務者と委任契約を締結し、代理人として債務整理手続をおこなうことを、各債権者に知らせる通知。が送られます。

受任通知が債権者に届くと、それ以降は債権者から債務者への督促が止まります。

受任通知を受け取った後に債務者へ直接督促する行為は、貸金業法で禁止されているからです。

また、弁護士に依頼してから債権者との和解が成立するまでの間は、借金の返済も一時的にストップできます。

免責許可が降りる可能性が高まる

前述したように、免責不許可事由があっても、裁判所の判断で免責許可が下りる場合もあります。

ただし、そのためには裁判所を納得させられるだけの客観的な証拠を集めなければなりません。

「どんな証拠を、どれだけ集めれば裁判所が免責を認めてくれるのか」専門知識のない個人が判断するのは難しいので、弁護士に依頼して手続きを進めるのが確実といえます。

手続きを専門家に任せられる

自己破産は自分自身でおこなうことも可能とされていますが、実際には複雑な手続きを進めるために法律の専門知識が不可欠です。

また、裁判所へ提出が必要な書類も多岐にわたり、個人の力だけでが完璧に揃えるのは極めて困難です。

そのため、実際に自己破産をおこなった人のほとんどが、弁護士へ依頼しています。

自己破産以外の解決方法を提示してもらえる

じつは、借金問題を解決する方法は自己破産以外にも多数存在します。

そして、弁護士は自己破産も含めた借金問題の解決方法を熟知しているため、債務者の状況によっては自己破産よりも適した解決方法を提案してくれます。

なお、自己破産以外の借金問題を解決する方法は、主に以下の4つです。

• 利息をカットして返済総額を減らせる「任意整理」
• 財産を残したまま借金総額を1/5〜1/10に減らせる「個人再生」
• 【10年以上前からの借金なら】払いすぎた利息が戻ってくる「過払金請求」
• 【5年以上滞納中の借金なら】時効成立で借金がゼロになる「時効援用」

任意整理は今後支払う予定の利息をカットして、3〜5年で分割返済する方法です。

裁判所を介さないため、同居している家族にも秘密で手続きできます。

また、個人再生は自己破産と違い、家などの財産も手元に残せます。

借金総額を最大で1/10まで減らせるので、借金の負担軽減効果も大きい手続きです。

もし、キャッシングを利用し始めたのが10年以上前なら、過払金が発生していて払い過ぎた利息が戻ってくる可能性もあります。

また、キャッシングの返済が5年以上前から滞っているなら、時効援用の手続きをすることで自己破産をしなくても借金がゼロになるかもしれません。

「自分の場合、どの方法で借金問題を解決するのが最適なのか」詳しく知りたい場合は、ぜひ弁護士の無料相談を利用して、直接相談してみてください。

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自己破産直前にキャッシングしたらどうなる？

「どうしても取引先には迷惑をかけたくないから、自己破産前にキャッシングで取引先への返済資金を用意したい」
「自己破産手続きを開始して返済が止まっても手元にお金が残らないから、キャッシングで直近の生活費を工面したい」

このような理由で、自己破産直前にキャッシングを利用してしまう人は少なくありません。

しかし、自己破産直前にキャッシングをしてしまうと「返済するつもりがないのに借入をした」とみなされ、クレジットカード会社から詐欺罪で訴えられる恐れがあります。

もし、自己破産直前にキャッシングをしたことが裁判所や弁護士に知られたら、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。

次の項目から、詳しくお伝えします。

キャッシングが原因で免責許可が下りず借金が残る恐れもある

自己破産直前にキャッシングをしたことが、裁判所に知られた場合どうなるのでしょうか。

自己破産には、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があります。

キャッシングの利用は特定の債権者（クレジットカード会社）に不利益を与えることになり、債権者平等の原則に反するため、免責不許可事由となる恐れがあります。

そのため、キャッシングをしたことが原因で免責許可が下りず、自己破産をしても借金が残ってしまう恐れがあるのです。

弁護士に辞任される恐れもある

自己破産直前にキャッシングをしたことが、弁護士に知られた場合どうなるのでしょうか。

弁護士に自己破産を依頼する場合、必ず委任契約書にサインします。

この委任契約書には「契約中に新たな借入をすること」が辞任事由として記載されている場合が多いです。

キャッシングの利用も借入にあたるため、自己破産直前にキャッシングをしたことが弁護士に知られた場合は、辞任となる可能性が高いです。

キャッシングの利用以外にも、自己破産中の行動によっては免責許可が下りなかったり、弁護士に辞任されることがあるので、迷ったらすぐ弁護士に相談するのがおすすめです。

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自己破産をするとキャッシングを利用できなくなる

クレジットカードのキャッシングによる借金は、自己破産をすることによって返済義務がなくなります。

ただし、代わりにカードは強制解約となって使えなくなります。

また、自己破産で整理したクレジットカードは、いわゆる「社内ブラック」となり、自己破産後に改めて同じ会社でカードを作ることもできなくなるのが通常です。

とはいえ、自己破産をすると、キャッシングを永遠に利用できなくなるわけではありません。

「自己破産後にキャッシングを利用できるようになるのはいつなのか」次の項目で詳しく解説します。

キャッシングできるようになるのは自己破産から5～10年後

自己破産をすると信用情報に事故情報が掲載され、事故情報が削除されるまではキャッシングを利用できません。

しかし、事故情報は一生残るわけではなく、自己破産から5～10年後に削除されるのが一般的です。

そのため、自己破産後にキャッシングが利用できるようになるのは、自己破産してから5～10年後と考えられます。

以下の記事では、自己破産後にクレジットカードが作れる時期や、自己破産後クレジットカードの審査が通りやすくなる方法について、詳しく紹介しています。

まとめ

キャッシングも消費者金融や銀行からの借入と同じ「借金」にあたるため、自己破産などの債務整理で解決できます。

自己破産を検討するほどキャッシングの借金が膨らんでいるなら、まずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。

弁護士に相談することで、自己破産手続きをスムーズに進められるだけでなく、以下のようなメリットが見込めます。

• 債権者からの督促や返済をすぐに止めてもらえる
• 免責許可が降りる可能性が高まる
• 自己破産以外の解決方法を提示してもらえる

当サイトでも、借金問題を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しているので、まずは無料相談を利用してみてくださいね。