借金の元金、返済額がいつまでも減らない！原因と対処法について

借金問題

更新日:2023/03/03

「毎月きちんと借金を返済しているのに元金が一向に減らない」「借りた金額と同じぐらいの利息を支払っている」このような状況にある人も多いのではないでしょうか。

借金の元金が減らない理由は、毎月の返済の多くが利息の返済に当てられているからです。

元金を減らすには「返済額を増やす」ことが一番有効な方法です。しかしそれは難しいという人も多いでしょう。

その場合、債務整理を検討することも一つの方法です。債務整理の中には将来利息をカットしたり、元金自体を減らす方法もあります。

当サイトでは、債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。現在、元金が減らずに悩んでいるのなら、一度相談してみることをお勧めします。

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借金の元金が減らない6つの原因

「毎月借金を返済しているけれどもちっとも元金が減らない・・・」このように借金の残高が減らない原因は以下の6つのようなものがあります。

• 返済額のほとんどが利息に充てられているから
• リボ払いを利用しているから
• 返済日に遅れて遅延損害金を支払っているから
• 借金返済のために借金をしているから
• 複数社から借入しているから
• 高金利で借入しているから

①返済額のほとんどが利息に充てられているから

借金の元金が減らない大きな理由のひとつは「利息」です。

利息とは債権者（お金を貸した人）に対して支払う手数料のようなもので、利息ばかりを返済していれば、いつまで経っても借金を完済できません。

なかなか元金が減らないと感じている人の中には、毎月の返済のうちどの程度が利息に当てられているか把握してない人もいます。

早めに借金の残高を減らしたいのであれば、元金返済の割合を高めることが大切ですので、毎月の返済のどの程度が利息に当てられているのかきちんと把握しましょう。それにより、あと何年ほどで完済が目指せるかの目処が立ちます。

「元利均等返済方式」だと特に元金が減りにくくなる

借金などを返済するときの主要な方式として、「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」の2つがあります。

• 元利均等返済方式：毎月の返済額（元金+利息）が固定される返済方式。返済の進行度によって元金と利息の割合が変わる。
• 元金均等返済方式：毎月の返済額（元金+利息）のうち、元金が固定となる返済方式。利息の変動に合わせて返済額が変わる。

前提として、月々の利息は借入残高（残りの元金）によって変わると考えましょう。どの返済方式でも、月々の利息は毎月変動するということです。

元利均等返済方式の場合、毎月の返済額が固定なのに利息は変わるため、元金割合による調整を行います。借入残高が多い（=利息が多くなる）初期ほど元金割合は下がり、借入残高が少ない（=利息が少なくなる）後期ほど元金割合は上がるということです。

一方、元金均等返済方式は元金割合が一定のため、利息の変動に合わせて毎月の返済額も変わります。利息が多い初期ほど返済額は高くなりますが、元金を早く減らせるのが特徴です。

まとめると、次のようになります。

返済方式による違い

返済方式	月々の返済額	元金の減り方	返済総額
元利均等返済	一定	遅い（返済初期は減りにくく、後期になるほど減りやすくなる）	比較的多い
元金均等返済	変動（返済初期は高く、後期になるほど安くなる）	早い	比較的少ない

元利均等返済方式だと元金の減るスピードが遅いため、返済総額も多くなってしまいます。「中々返済が終わらない！」と感じている人は、元利均等返済方式で返済している可能性が高いでしょう。

【利息計算シミュレーション】毎月の利息と完済までの期間算出方法

利息の計算は以下のとおりです。

例えば、金利15％で100万円の借入を抱えている人が元金を確実に減らすためには、毎月12,400円以上の返済をおこなわなければいけません。

仮に100万円の借入があるにも関わらず、毎月12,400円以下の支払いしかできないのであれば、現在の返済額で完済を目指すのは難しいでしょう。

その他、将来的にどれくらいの利息を支払わなければならないか複数のパターンを表にまとめてみました。

※元利均等返済元利均等返済とは、毎月一定の支払額で返済ができる方法です。毎月の返済額が一定なので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。しかし、元利均等返済に比べて支払う総利息額が大きくなるデメリットがあるので注意してください。・年率15％で計算

毎月利息のみを支払っているのであれば、債権者にただただ手数料を支払っているだけの状態で、これが永遠に続きます。

今より返済額を上げられなければ、後述する債務整理を検討してみましょう。

最低返済額しか返済できない状態では元金は減らない

クレジットカードのキャッシングやリボ払い、消費者金融の借入などでは、利用金額に応じて「最低返済額」を設定しています。

通常、返済額は「利息＋元金」に充当されますが、最低返済額は「1ヶ月で支払う利息とほぼ同額」なので、最低返済額のみを返済していてもなかなか元金は減りません。

最低返済額は、カード会社によっても異なりますが、借入金額の2～3％が相場です。仮に、金利15％で100万円の借入があった場合の最低返済額は、2～3万円です。

先程ご紹介した計算式をもとに改めて、金利15％で100万円借入している場合の利息を見てみましょう。

仮にあなたが毎月2万円ずつ返済したとしましょう。

毎月2万円の返済をしていても、元金に充当される金額は8,000円弱。返済額に対する元金充当分は約40％で、半分以上が利息に充当されています。

金銭的に余裕がある月だけでも、多めに返済するとよいでしょう。

②リボ払いを利用しているから

リボ払いも、元金が減りにくくなる原因の1つです。リボ払いとは、クレジットカードでの買い物を先述した「元利均等返済方式」で返済していく支払い方法です。

リボ払いの利息（正確には手数料）は、借金やローンの利息と同じく、残りの元金によって変動します。しかし、借金・ローンより高い利率になることが多く、利息が高額になりやすいので注意が必要です。

また、毎月5,000円など少しずつしか返済していない人が多く、「ほとんど利息しか支払っていない」というケースもあります。

リボ払いによる借金の元金を減らすには、

• 一括返済
• 繰上げ返済
• 毎月の返済額の増額

といった対処方法があります。

まずは月々の返済額をいくらに設定しているか確認し、そのうち利息と元金の割合がどのようになっているか確認しましょう。

リボ払いの返済については、以下の記事で参考にしてください。

③返済日に遅れて遅延損害金を支払っているから

決められた返済日を守れず1日でも滞納すると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金の上限金利は、以下のように定められています。

遅延損害金の上限金利

借入している元本の金額	遅延損害金の上限金利			通常利息の上限金利
	消費者金融	クレジットカードのショッピング枠	その他
10万円以下	20%	14.6%	29.2％	20%
10万円～100万円			26.28％	18%
100万円以上			21.9％	15%

参照：e-Govポータル「消費者契約法　第9条2号」
参照：e-Govポータル「利息制限法　第4条」

上記の通り、ショッピング枠を除いて通常の利息より上限が高くなっています。

ただでさえ支払が厳しくて返済が遅れているのに、一日ごとに通常の利息より高金利な遅延損害金がつくことで、いつまでも返済が終わらない仕組みになっています。

もし元金を着実に減らして行きたいのであれば、返済日には遅れずに返済をしていくことが大切です。

④借金返済のために借金をしているから

借金返済のために借金をしている状態、いわゆる「自転車操業」であれば、元金はなかなか減りません。借金返済のために借金をする行為は、その場しのぎの行為でしかなく、その場の支払いは免れても、いずれ返済に追われてしまいます。

借金返済のために借金をすることで、二重、三重に利息が発生している事実にお気づきでしょうか？

支払う利息の合計額が大きければ大きいほど、実際に支払っている返済額の割には、元金に充当されるお金が少なくなります。

借金返済のために借金をしている状態が続けば、雪だるま式に債務総額が増えていきます。

借金を借金で返済する危険性については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

⑤複数社から借入しているから

複数社から借入がある人も、なかなか元金が減らない傾向があります。複数社から借入があると、借入社数分の利息が発生するためです。

その場合、借金返済のために借金をしている人と同じく、実際に支払ったお金の割には、元金が減りにくいです。

例えば、金利18％で2社から50万円ずつ、総額100万円の借入がある人が1ヶ月で支払う利息は下記のとおりです。

約1,5000円も利息として支払わなければなりません。

先程は、1社から100万円の借入がある場合の利息を紹介しました。1社から100万円を超える借入をおこなう場合は、利息制限法によって金利が15％まで引き下げられます。そのため、1社から100万円を借りた場合の利息は約12,400円です。

1社と2社では1か月で約3,000円もの差が生じます。もしもこの3,000円を元金に充てられれば、少しずつでも確実に元金が減っていくでしょう。

⑥高金利で借入しているから

利息制限法では、借入金額に応じて15％から20％の間で上限金利を設定しており、借入金額が高額になるほど金利が下がります。

高い金利で借入しているのであれば、利息に支払う金額が大きくなってしまうため、なかなか元金が減りません。

また、元金を減らそうと思えば、返済額も当然に大きくなってしまうため、自身の生活を圧迫してしまいます。

高金利で借入しているのであれば、債務整理や低金利ドローンへの借り換えなどを検討したほうがよいでしょう。

借金の元金が減らない場合の効果的な対応策3つ

借金の残高が減らない場合、このまま放っておいては将来的に支払う利息が大きくなるばかりですので、何か対策を考えなければなりません。

元金が減らない場合の有効な対策としては以下3つが考えられます。

• 債務整理
• 借金の一本化（おまとめローン）
• 借入限度額を上げる

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①債務整理を行い借金の減額や免除を行う

債務整理とは、債権者との交渉や法律の手続きによって、借金の減額や免除を行う手続きです。

債務整理を行うことで、次のようなメリットがあります。

• 借金の利息や残債を減らせる（方法によっては0にできる）
• 月々の返済額を軽減できる
• 弁護士や司法書士に依頼すれば、取り立てをストップし、債権者とのやり取りを一任できる

借金の返済が苦しく、生活に支障が出ている人は、なるべく早く債務整理をした方がよいでしょう。

ただし、債務整理はメリットばかりではなく、以下のようなデメリットもあります。

• 5年~10年の間、新規借入やクレジットカードの利用などができなくなる
• 方法によっては、財産の処分が必要
• 手続きが複雑で難しい

メリット・デメリットを検討し、自分に債務整理が適しているか判断するためには、法律の専門知識が必要です。そのため、まずは弁護士・司法書士の無料相談で、個々の経済状況に合わせたアドバイスをしてもらいましょう。

また、「とりあえずどのくらい借金を減らせるのかだけ知りたい」という場合は、下記の借金減額シミュレーターもぜひご利用ください。簡単な質問に答えるだけで、借金をどのくらい減らせるのか弁護士に教えてもらえます。

債務整理は3つの手続きから選べる

債務整理には3つの種類があり、債務整理する人の希望や経済状況で適切な方法が異なります。

• 任意整理・・・将来利息をカットする手続き
• 自己破産・・・借金をゼロにする手続き
• 個人再生・・・借金総額を最大1/10にカットする手続き

この中から弁護士があなたに最適な手続きを提案してくれます。中には、過払金が発生している人もいますが、そのような人は過払金請求までサポートします。

まずは、返済の見通しを立て、元金を確実に減らし完済を目指しましょう。

将来利息をカットする「任意整理」

任意整理は、債権者と交渉し、将来の利息をカットしてもらう手続きです。

利息がなくなるため、支払うのは元金のみとなり、借金返済が早くなります。おおむね3~5年で返済できるよう、月々の返済額が調整されるのもメリットです。

ただし、任意整理には次のようなデメリットがあるので注意しましょう。

• おおむね5年間、信用情報信用情報とは？
  個人の収入や属性、借入や返済履歴などの情報。国の認定を受けた信用情報機関が管理しており、金融業者などは審査の際に情報を照会する。に事故情報（債務整理の履歴）が登録される（いわゆる「ブラックリスト入り」）
• 一定の収入が必要（元金返済のため）

上記のようなデメリットはあるものの、他の債務整理よりは比較的軽いデメリットになります。

「一定の収入はあるものの完済の見通しが立たない」という人は、任意整理を検討してみましょう。

任意整理の具体的な仕組みについては、下記の記事でも解説しています。

>>【秘密厳守】任意整理に詳しい弁護士・司法書士はこちら！

借金をゼロにする「自己破産」

自己破産は、抱えている債務のすべてを0にできる手続きです。

借金の負担軽減効果としては、債務整理の中で最も効果が大きい手続きです。

ただし、自己破産には次のようなデメリットがあります。

• 現金および価値が20万円以上の財産はすべて処分（現金の一部や衣服・家具などは残せる）
• おおむね7年間、信用情報に事故情報が登録される
• 債務が連帯保証人に請求される
• 手続きが完了するまで職業・資格や移動が制限される。また、郵便物が破産管財人に転送される

デメリットは多いものの、借金を完全にリセットし、生活を一から立て直すことができる方法です。完済の見通しが立たず、生活が困窮している場合は、早い段階で自己破産も視野に入れてみましょう。

自己破産の詳細については、下記の記事もぜひ御覧ください。

>>【相談無料】自己破産に詳しい弁護士・司法書士はこちら！

借金総額を約1/10にカットする「個人再生」

個人再生手続きは、債務の総額を1/10程度まで減らせる手続きです。さらに、「住宅ローン特則」を付けることで、住宅ローンを対象から外し、マイホームを守ることが可能です。

一方、個人再生のデメリットとしては次のものがあげられます。

• 財産の強制処分はないが、残す財産が多いほど返済する金額が増える
• 5～7年間ほど、信用情報に事故情報が登録される
• 債務が連帯保証人に請求される
• 利用要件が厳格で、手続きが複雑

※2022年11月以前は手続きから5年～10年で個人再生と自己破産の登録情報が抹消されていましたが、現在は5〜7年に変更されました。これは、KSC（全国銀行個人信用情報センター）が登録期間を短縮（10年から7年）したことによります。なお、2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用（7年に短縮）されません。

持ち家があるから自己破産はしたくないものの、任意整理で借金の完済を目指すことが難しい人は、個人再生を検討してみましょう。

個人再生については、下記の関連記事も参考にしてください。

>>【手続きは全て一任】個人再生に詳しい弁護士・司法書士はこちら！

借金の元金が減らない状態は債務整理を考えるべきサイン

「借金を返しても返しても一向に減らない」
「借金を返しても、利息ばかりに充当されて元金が減らない」
「借金の元金は減らないけどこれ以上返済額を増やすことはできない」

これらはすべて債務整理を検討すべきサインです。

まずは、自分がどのような状態になっているのかを把握し、債務整理を検討すべき人は債務整理を、債務整理以外の方法が妥当なのであれば、債務整理以外の方法を検討していきましょう。

弁護士に債務整理を依頼することで返済を止められる

弁護士に債務整理を依頼する。ただこれだけのことで、一旦返済をすべて止められます。これは「弁護士があなたの債務に関する手続きを受任しました」という受任通知を債権者に発送するためです。

受任通知が債権者に届いた時点で債権者は、債務者（お金を借りた人）に対する一切の取り立てをおこなうことができません。

もしも、受任通知を受け取った後に取り立てをおこなってしまうと、債権者は貸金業法違反として、業務停止命令・業務改善命令などの行政処分に加え、刑事罰の対象となります。

そのため、弁護士に債務整理手続きを依頼することで、今までしつこいくらい来ていた督促が来なくなります。また、督促がなくなるだけではなく、債務整理手続きが完了するまでは、返済をおこなう必要もありません。

債務整理を検討している人の中で、費用の用意が難しいと考えている人もいるかと思いますが、毎月返済に充てているお金を弁護士費用に充てることで、費用の準備が可能なので安心してください。

また、ほとんどの弁護士事務所では費用の分割払いを認めているので、弁護士と相談した上で無理のない金額で費用を支払っていくとよいでしょう。

弁護士に相談するタイミングは早いほどよい

元金が減らないと感じているのであれば、今すぐに弁護士へ相談をしてください。元金が減らない一番大きな理由は「利息」ですが、いずれかの債務整理手続きをおこなうことで最低でも利息のカットができます。

弁護士へ相談するタイミングが遅ければ遅いほど、債権者に支払う利息が多くなります。

逆に「元金が減らない」そう思った時点で弁護士に相談をすることで、今後の返済計画を練りやすくなりますし、元金を確実に減らすことができます。

「債務整理をおこなうのは今ではない」
「今はなんとかなるからまだいいや」

そんなことを思っていても、現状で元金が減らないのであれば、状況は悪化する一方です。いずれ債務整理手続きをおこなう未来が待っているのであれば、早い段階で決断してしまいましょう。

②おまとめローンで「借金の一本化」をする

債務整理以外の方法としてもっとも有効な手段が「借金の一本化（おまとめローンや借り換え）」です。

複数社からの借入がある人は、複数社に対して利息を支払っているため、返済総額の割には、元金充当額が少ないです。そのため、複数の債務をすべてひとつにまとめてしまい、返済をしていくことをおすすめします。

先にもお伝えしましたが、利息制限法によって15％～20％まで、上限金利が設けられています。上限金利は借入金額に応じて異なり、100万円を超える借入であれば15％が最大です。

2社からそれぞれ50万円ずつ、3社からそれぞれ30万円ずつとなればそれぞれが上限金利近くでお金を貸すため、利息額が高額になります。一方、複数社の借入を一本にまとめることで、支払う利息が軽減され、支払い管理も楽になります。

ただし、その場合新たにローン契約を組むことになるため、信用情報に事故情報がなく（いわゆるブラックリストに掲載されていない状態）、安定した収入があることが条件です。また、これらの条件を満たしていたとしても、100％借りられるとは限らないので注意しましょう。

③借入限度額を上げて利息を下げる

信用と収入があるのであれば、借入限度額を上げて利息を下げる方法もあります。

消費者金融などでは、実際の借入金額に対する金利ではなく、借入限度額に対して金利を設定しています。

そのため、現在の借入限度額が50万円、金利18％で契約を締結している人も、借入限度額を100万円にしてしまえば、金利が最低でも15％まで下がります。

ただ、借入限度額を上げるためには審査があり、落ちてしまえば、借入限度額を上げることはできません。

さらに、銀行からの借入（銀行系カードローン）を除くキャッシング利用などは「総量規制」の対象です。総量規制によって、年収の1/3を超える借入ができません（銀行のローンを除く）。

つまり、現時点で年収300万円の人が100万円を借入している場合、借入限度額を上げることはできないので注意しましょう。

借金返済のコツを覚え返済状況を立て直そう！

借金返済のコツは無駄な利息を減らして、元金を確実に減らすことです。「今の借金状況を把握すること」と「生活スタイルを見直すこと」で、元金を減らすためのコツがわかります。

まずは自分が抱えている借金のすべてを洗い出し、金利や毎月の最低返済額を把握してください。次に、自分の生活スタイルを見直し、無理のない範囲で毎月確実に借金返済に充てられる金額を算出します。生活スタイルの見直しをした結果、少しでも余力があれば金利の高い借金から積極的に繰り上げ返済をしてください。

逆に、今の生活スタイルの中で、すべての借金に対して最低返済額しか返済できないのであれば、収入を増やして繰り上げ返済をする。もしくは金利の低いローンへの借り換えも検討しましょう。

借金を確実に減らすためのコツは「いかに元金を減らすか」が勝負だと思ってください。無駄な利息は積極的に減らす努力をし、元金充当割合を増やす工夫をすることこそが、借金返済に向けた1番のコツです。

まとめ

今回は「借金の元金が減らない人は債務整理を検討した方がよい」についてお伝えしました。

「借金の元金が減らない」そう悩んでいる時点で、債務整理を検討すべきタイミングです。今の自分の現状が俯瞰できないのであれば「借金の元金が減らない」そう思った時点で弁護士へ相談をすることをおすすめします。

なぜなら債務整理の他にも、債務の一本化なども含め的確なアドバイスをもらえるためです。借金の元金が減らないからと言って、必ずしも債務整理手続きをおこなうべきとは限りません。ただ、ほとんどの人は債務整理をおこなった方がよい状況です。

まずは、自分の状況を把握する目的で、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。