債務整理での弁護士と司法書士の違いは？サービス内容や費用について

債務整理は弁護士と司法書士に依頼をすることができます。何が違うのか、どちらが自分に合っているのか、迷う人が多いと思います。

弁護士は請け負える金額に制限がありませんが、司法書士は一社あたり140万円を超える案件は請け負う事ができません。また、自己破産や個人再生を依頼する場合、司法書士は代理人になれないため書類作成のサポートしかできないのです。

なお、費用は各事務所で違うため、弁護士と司法書士でどちらの方が安いとは一概にいえないのが現実です。

また、依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶ際は実際に相談して事務所の対応を確かめておくことも重要です。当サイトで紹介しているような無料相談を利用して自分に合う事務所を探しましょう。

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そもそも弁護士と司法書士は何が違う？

債務整理をおこなう際は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼することが一般的です。

しかし「そもそも弁護士と司法書士では何が違うのか？」がわからないために、どちらに依頼しようか迷っているという人も多いでしょう。

そこで、この項目では弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の具体的な違いを「サービス内容（対応できる範囲）」「費用」の2つの面から詳しく解説していきます。

サービス内容（対応できる範囲）の違い

債務整理を弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合では、サービス内容に以下のような違いがあります。

弁護士は全ての債務整理手続きに対応できる

弁護士は司法試験に合格した後、司法修習という研修を1年間受け、修了試験に合格して資格を習得した法律の専門家です。事件や紛争などについて、法律をふまえた助言や手続きを行います。

弁護士が司法書士と大きく違う点は代理権がある事です。弁護士は裁判所での裁判や、交渉・示談などの法律業務の代理人になれます。

たとえば、自己破産の手続き時は裁判所に呼び出され、破産審尋
や免責審尋を受けますが、弁護士であれば同席ができ、その場で助言を受けることが可能です。

また、個人再生の手続き時は裁判所によって選ばれた個人再生委員との面談があります。弁護士はこの面談に同席、もしくは代理として出席が可能です。

このように、弁護士は法律に関する業務を無制限に行えますが、弁護士以外がそれを行うのは禁止されています。

司法書士が対応できる範囲は限定的

司法書士は司法書士試験に合格した後、司法書士名簿に登録された人で、土地や法人の登記に関する業務や裁判所や法務局に提出する書類の作成を行います。

司法書士は法務大臣の認定を受け認定司法書士になると、140万円までの債権を請け負えるようになります。

認定司法書士は任意整理の他、簡易裁判所での訴訟や調停、和解なども取り扱えますが、自己破産や個人再生は管轄が地方裁判所のため書類作成のサポートしか行えません。元々は弁護士の不足に対応するための制度です。

※この記事では認定を受け140万円までの債権を請け負える認定司法書士を「司法書士」と表記し、弁護士と比較をしています。

140万円を超える案件は請け負えない

債務整理業務は司法書士でも請け負えますが、整理したい借金が一社につき140万円を超える場合は扱えません。140万を超えた場合は金額の制限がない弁護士に依頼しなくてはならないのです。

なお、140万円という金額は一社あたりから借りたお金で考え、利息は含まれません。もし、依頼後に借入が140万を超えることが分かった場合や、請求できる過払い金が140万を超えた場合、司法書士では取扱いができないため弁護士に依頼し直す必要があります。

自己破産や個人再生は書類作成までのみ

自己破産や個人再生をおこなう場合、司法書士は代理人として裁判所に同席できません。

ただし、手続きに必要な書類作成は行えますし、手続きを進めるサポートも可能です。

費用相場の違い

「弁護士よりも司法書士の方が費用相場が安い」というイメージを持っている人は少なくなく、費用を抑えるために司法書士を選ぼうと考える人もいるかもしれません。しかし、実際のところ、弁護士よりも司法書士のほうが費用相場が安いとは一概にいえないのが実情です。

弁護士事務所・司法書士事務所の中にも、費用の安いところ・高いところがあり「弁護士＝費用が高い」「司法書士＝費用が安い」とは限りません。また、弁護士のほうが多少費用が高かったとしても、ほぼすべての業務を代理でおこなってくれるため、結果的に依頼者の満足度が高くなるケースもあるでしょう。

あなたはどちら？状況別に選ぶ弁護士と司法書士

一社あたりの借入が140万円未満であれば、弁護士と司法書士どちらにも依頼できます。状況によってどちらに依頼すればいいのか異なりますので、いくつか具体的に例を挙げて解説をしていきます。

• 任意整理を考えている人は？
• 借入が多く 個人再生や自己破産も視野に入れている人は？
• 1社でも140万円を超えている借入先がある人は？
• 費用を安く済ませたい人は？
• 債務整理をスムーズに済ませたい人は？

任意整理を考えている・・・弁護士・司法書士どちらでもOK

もし、債務整理のうち「任意整理」によって借金問題を解決したいと考えているなら、弁護士・司法書士どちらに依頼しても問題はありません。

ただし、前述したように司法書士が代理人になれるのは「140万円以下の借金」のみです。

ちなみに、140万円以下の借金というのは1社あたりの金額のことを指しています。複数社から借金があり、その合計金額が140万円を超えていたとしても、各社の金額が140万円以下であれば司法書士が代理人になることは可能です。

一方、弁護士の場合は、代理人になれる借金の金額に制限がないため、借金の金額に合わせてどちらに依頼するか検討するとよいでしょう。

借入金額が不明な場合は最初から弁護士を選ぶのがおすすめ

前述したように、債務整理を依頼後に借入金額が140万円を超えているとわかった場合、司法書士では対応できないため弁護士へ依頼をし直す必要があります。

この際、既に司法書士へ支払った着手金は返還されない可能性が高いため注意してください。

費用を無駄にしたくないなら、とくに依頼の時点で借入金額が不明または曖昧な場合、最初から弁護士へ依頼することをおすすめします。

個人再生や自己破産も視野に入れている・・・弁護士

司法書士が140万円までの範囲で取り扱える「任意整理」は、返済すべき金額の減額を債権者に交渉し、分割で支払いができるようにする手続きです。借金がなくなる訳ではない、という事に注意が必要です。

残高や借入社数が多すぎる場合、任意整理をしても苦しい生活が変わらず、結局自己破産や個人再生を選ぶ方もいます。司法書士に自己破産や個人再生を依頼した場合は裁判所に同行ができないため、弁護士に依頼するよりも費用が安く済みます。

しかし、一人で裁判所に行き手続きをするのが不安な方、裁判所が開いている平日昼間に時間がとれない方には向いていません。借入が多く自己破産や個人再生を行う可能性がある方は、代理権がある弁護士を選ぶと安心です。

弁護士は代理権があり金額に制限がない

弁護士は代理権があるため個人再生や自己破産の際に裁判所に同行できます。自己破産の手続きで行われる破産審尋は裁判官との一対一の面談ですが、弁護士に同行してもらえばその場でサポートをしてもらえます。

また、弁護士には取り扱える金額の制限がないこともメリット。自分では140万円以上の借入が無いと思っていても、実はそれ以上の借入をしていたり、140万円以上の過払い金があったりする事も珍しい事ではありません。

取扱いが140万円を超えたことが分かった場合は弁護士に依頼をし直さないといけないため、お金と時間が無駄になります。金額が大きい方は弁護士を選びましょう。

忙しい方は業務に制約がない弁護士を選ぼう

自己破産を弁護士に依頼すると、書類の作成や郵送などの手続きを全て行ってくれます。弁護士であれば万が一書類に不備があった場合等も全て対応可能です。

自己破産の際は裁判所に行く事を解説しましたが、弁護士へ依頼した場合は一回も裁判所に行かなくても自己破産を完了できることがあります（裁判所や個人の状況により異なります）。

忙しい方は業務に制約がなく、様々な手続きを代行できる弁護士を選ぶことをお勧めします。

1社でも140万円を超えている借入先がある・・・弁護士

自身の借入の中に、1社からの借入金額が140万円を超えているものがある場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

なぜなら、140万円超の案件は、債務整理のうち任意整理・自己破産・個人再生どの方法で解決する場合も、司法書士には対応が難しいからです。

たとえば、任意整理の場合、140万円を超える借金について司法書士が代理人になることはできません。

また、自己破産や個人再生の場合、司法書士がおこなえるのは書類作成のサポートなど手続きの一部に限られます。裁判所への申立ては依頼者自身でおこなわなければならないなど、依頼者の負担が比較的大きくなってしまうのです。

そのため、1社でも140万円を超えている借入先がある場合は、どの債務整理手続きを選んだ場合も全面的にサポートが可能な弁護士を選ぶとよいでしょう。

整理したい借入先の借金が140万円以下なら司法書士でも対応可能

140万円を超えている借入先がある場合でも、その借入先を除いて任意整理をおこなう場合は司法書士でも対応可能な可能性があります。

なぜなら、140万円以下の借金であれば司法書士が代理人になることができ、債権者との和解交渉が可能だからです。

たとえば、140万円を超えている借入に保証人や担保が設定されている場合、その借入を除いて任意整理をする場合もあるでしょう。

そのような場合は、司法書士へ依頼して任意整理をおこなっても何ら問題はありません。

費用を安く済ませたいとき…弁護士・司法書士によって異なる

債務整理の依頼にはお金がかかりますが、金額は決まっていません。弁護士と司法書士、どちらが安いかは一概には言えません。

事務所によって違うため一概には言えない

弁護士の報酬は平成16年まで日本弁護士連合会によって基準が決められていましたが、現在は決まっていません。

事務所によっては平成16年までの規定を継続して使用している所もありますが、独自の規定を定める所も多いです。（前もって相談をすればかかる金額を詳しく教えてもらえます。）

また弁護士・司法書士共に費用の上限は以下のように決まっていますので、法外な金額を請求される事もありません。

参考元：債務整理の弁護士報酬のルールについて／債務整理事件における報酬に関する指針

司法書士に依頼すれば費用が安いとは言い切れない

「司法書士のほうが費用が安い」という話をよく聞きますが、司法書士の費用も規定がないため絶対に安いとは限りません。上記の報酬上限においても弁護士と司法書士の上限は同じに設定されています。

ただ、弁護士は司法書士に比べて対応できる範囲が広いため、事務所によっては金額を高めにしているところもあります。全ての事務所が当てはまる訳ではありませんが、司法書士のほうが料金は安く設定されている傾向があります。

ただ近年は弁護士の人口が増えているため、依頼者獲得のために価格を下げる事務所も多いです。また稀に、扱える金額に制限があるにも関わらず、それを隠して業務を行い、弁護士と同じように報酬を得る司法書士もいます。借入金額が多い方は注意が必要です。

依頼を受けた認定司法書士は、Ａさんを代理して貸金業者と交渉し、元本９００万円を３年後に一括払いする弁済計画に変更する和解を成立させました。Ａさんは、この弁済計画の変更により、１３５万円（９００万円×５パーセント×３年）の経済的利益を得ることになります。Ａさんは、この認定司法書士に対し、報酬等を支払いました。しかし、その後、Ａさんは、認定司法書士には、１４０万円を超える紛争に関する代理権が認められていないことを知りました。

引用元：非弁問題に関する事例

ほとんどの弁護士が費用の分割払いに応じてくれる

いくら費用が安くても、債務整理を検討する程の借金を抱えている場合、まとまったお金は準備できないという方が大半です。そのことは弁護士側も分かっていますので、無理な支払いを強制されることはありません。

費用負担がゼロになる事はありませんが、ほとんどの弁護士が報酬の分割払いに応じ、無理のない支払い方法を提案してくれますので、まとまったお金がなくても債務整理を行えます。

分割払いができる事務所の場合、分割の回数は12回程度が目安であることが多いです。事務所によっては更に多くの回数に対応してもらえます。

費用の相場は以下の通りです。着手金、報酬金全てを含んだ金額です。

任意整理	1債権者につき4～10万円+減額分の10％
個人再生	35万～80万円
自己破産	30万～100万

金額だけを見ると高い、という印象があるかもしれません。しかし債務整理を開始した時点で返済は一時的にストップするため、それを費用の支払いに充てられます。また任意整理後の返済金額は整理前よりもかなり低くなりますので、実際の負担は軽いです。

また日本司法支援センター(法テラス）の民事法律扶助制度を利用すると、弁護士や司法書士への費用を立て替えてもらえます。

自力で債務整理をすれば安いが交渉に応じてもらえない事も

お金をかけたくないから自分で債務整理をしよう、と考える方もいると思います。しかし、任意整理の場合、自分で行ってもうまくいかないことが大半です。

任意整理は各債権者（金融機関）と交渉をすることになりますが、大手・中堅会社の場合は「任意整理をしたい」と言っても拒否される事がほとんどで、弁護士などの専門家を通さないと相手にされません。法律に詳しくない個人との話し合いは、債権者側にとっても非常に手間になるためです。

交渉に応じてくれたとしても、債権者側もできるだけ損をしたくありません。法律の知識が乏しいことを利用し、こちらに不利な条件を提示する可能性が高いです。過払い金があっても伝えてくれない可能性もあります。

弁護士、司法書士であれば正確に利息の計算を行った上、知識や過去の事例をもとに交渉ができますので、個人で行うよりもはるかに良い条件で和解できます。

個人再生・自己破産の場合は司法書士に書類作成代理を依頼すると安い

個人再生・自己破産を自分で行う場合、どちらも用意する書類が非常に多いため、時間に余裕がないと難しいです。

自己破産は自力で行う方もいますが、個人再生は住宅資金特別条項や再生委員との面接、再生計画案の提出など、手続きが複雑ですので、全て自分で手続きを行う例は極めて稀です。

司法書士は代理権がないため、個人再生や自己破産の際は裁判所での同席はできませんが、「書類作成代理人」として書類作成はできますし、手続きのサポートも行っています。裁判所に同行できない分、料金も弁護士より低い傾向があります。

個人再生・自己破産を検討していてできるだけ低い価格で手続きを進めたいという方は、司法書士を選びましょう。

弁護士・司法書士への無料相談を積極的に利用しよう

これから債務整理を行う人は、実際にどれくらいお金がかかるのか、どういう流れで手続きをするのか、不安になるかと思います。

そのような方はぜひ弁護士や司法書士の無料相談を利用しましょう。最近ではメール等で24時間いつでも相談ができる事務所も増えていますので、電話が苦手という方や忙しい方でも安心です。

債務整理をスムーズに済ませたい…実績豊富な弁護士・司法書士

債務整理をスムーズに済ませたい場合、自分に有利に進めたい場合は実績が豊富な専門家を選びましょう。実績が多ければ手続きがスムーズに進み、交渉も有利に進みます。

債務整理の実績が多い事務所は対応がスムーズ

弁護士や司法書士は債務整理以外の業務も行っているため、事務所により実績が異なります。

債務整理に力を入れているかどうかは、ホームページに記載されている場合もあるので、事前に確認しておくといいでしょう。

どちらに依頼しても秘密は厳守される

債務整理を行う上で心配なことの一つが、家族にバレないかどうかです。任意整理の場合、家族に内緒で相談を行う方が大半でしょう。司法書士と弁護士どちらに依頼をしたとしても、家族などにバレないよう最大限に配慮してもらえます。

事務所から自宅へ届く郵送物については事務所によって対応が異なりますので、無料相談の際に確認してみましょう。

債権者への交渉力は弁護士や司法書士によって違う

任意整理は借入先一件ずつと交渉を行います。交渉経験のある専門家であれば今まで同じ会社と何件も交渉を行っていると考えられるため、経験を元に良い条件を引き出せる可能性が高いものと思われます。

「この会社は返済を○年までは伸ばせる」「利息はここまでカットできる」等、会社ごとの最高の条件を把握しており、先読みした上で強気の交渉ができるからです。そのため交渉の上手さに関しては、弁護士と司法書士で違いがある訳ではありません。

債務整理でのおすすめ弁護士&司法書士5選

ここからは債務整理について相談するのに最適な「債務整理でのおすすめ弁護士&司法書士5選」を紹介します。

すべて全国対応している弁護士・司法書士なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。

次の項目から、各事務所の特徴を詳しく解説するので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。

弁護士法人ユア・エース（旧：弁護士法人 天音総合法律事務所）

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に61拠点ある大手法律事務所です。所属弁護士は340名以上で、ほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しています。

各分野に専門チームが存在し、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

また、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

司法書士法人 杉山事務所

画像引用：司法書士法人 杉山事務所

司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月3,000件以上、過払い金返還金額が月5億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。

週刊ダイヤモンド（2009年8月29日号）で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。

また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。

年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に強い事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

司法書士法人はたの法務事務所

画像引用：司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、司法書士歴27年の経験豊富な認定司法書士が在籍する司法書士事務所です。

債務整理・過払い金請求などの相談実績が20万件以上あり、豊富な経験を活かして借金解決のための近道を提示してくれます。

また、無料で全国への出張相談に対応しているので、仕事や家事育児などで忙しい方、外出が難しい方なども気軽に相談できる環境が整っています。

相談は土日も対応している無料電話相談や、女性専用の無料電話相談、24時間受け付けているメール相談など、さまざまな方法で利用可能です。自分の都合に合わせて、ぜひ気軽に利用してみてください。

まとめ

司法書士と弁護士の違いは、対応できる金額と代理権の有無です。司法書士は取り扱える金額が一社140万円までで、自己破産や個人再生を選択した場合に裁判所に同行できる代理権がありませんが、弁護士は代理権があり、金額に上限はありません。

借金が多く減額できるかどうかは事務所によって異なります。任意整理の実績が多い事務所を選ぶと交渉もスムーズに進み、有利な和解条件を引き出せる可能性が高いです。

任意整理にかかる費用は弁護士・司法書士とも上限は同じです。事務所によって異なりますが、司法書士のほうが金額が低めの傾向があります。

しかし近年は弁護士人口の増加に伴い、費用が安い、もしくは支払いに融通が利く弁護士事務所が増えています。料金は無料相談の段階で細かく提示してもらえますので、不安な方は弁護士などの無料相談を利用してみましょう。