債務整理における弁護士と司法書士の違いは？どちらに依頼するかの判断基準や費用を抑える方法

そもそも弁護士と司法書士の違いは？

「債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき？」と考えている人のなかには、弁護士と司法書士の違いがわからない人もいるかもしれません。その場合、まずは前提として弁護士と司法書士の違いから把握しておくのがよいでしょう。

簡潔にいえば、弁護士と司法書士はどちらも法律の専門家ですが、業務範囲に違いがあります。

	業務範囲
弁護士	制限なし
司法書士	主には書類作成や特定の手続きの代行のみ

弁護士はあらゆる種類の法律業務を行えますが、司法書士の場合は弁護士よりも対応可能な業務範囲が狭まります。

具体的には、法律の知識に基づいて書類を作成したり手続きを代行したりするのが司法書士の主な業務です。一方、弁護士の場合は法的な業務に制限がないため、書類作成だけでなく、依頼者の代理人を務めるなどの業務も行えます。

そのため、「債務整理に関する書類作成を任せたい」という場合であれば司法書士を検討するのもよいですが、「代理人としてすべての債務整理手続きを任せたい」という場合は原則的には選択肢が弁護士のみとなるのです。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

ここからは、債務整理における弁護士と司法書士の違いを解説していきます。債務整理における弁護士と司法書士の違いをまとめましたので、どちらに依頼するかを悩んでいる場合は参考にしてみてください。

	弁護士	司法書士
債務整理における仕事内容	債務整理手続き全般	債務整理で必要な書類の作成や手続き代行まで
債務整理を請求できる借金額	制限なし	債権者1社につき、元金140万円まで可能
過払い金請求	制限なく可能	過払い金が140万円を超えない範囲で可能
代理権	制限なし	簡易裁判所のみ有効
債務整理が完了するまでの費用相場	司法書士よりも高い傾向がある	弁護士よりも安い傾向がある

債務整理においても大枠は変わらず、弁護士はすべての業務を行えますが、司法書士の場合は制限される場合があります。そして、費用については、司法書士のほうが弁護士よりも比較的抑えられるのが一般的です。

このように、弁護士にも司法書士にもメリットがあるため、「債務整理をするなら絶対にこっち」と断言はできません。債務整理の依頼先を考える際には、弁護士と司法書士の違いを踏まえたうえで、どちらが自身の状況に合っているかを検討してみてください。

債務整理において出来る仕事内容は弁護士の方が多い

前提として、弁護士は、トラブルを解決するために法律の専門家として依頼者をサポートするものです。そのため、依頼者から債務整理を頼まれた場合、書類作成はもちろん、依頼者の代理人としての務めや債権者との交渉など、債務整理に関わる業務全般に対応できます。

一方、司法書士は、法律の知識に基づいて書類の作成や手続きの代行をしてもらえる専門家です。債務整理をする場合、さまざまな書類の作成が必要になりますが、司法書士に依頼することでそれらの書類を作成してもらえます。

また、認定司法書士の場合は、簡易裁判所においての訴訟代理人にもなれます。債務整理においては、裁判所での手続きが必要になるケースも多いため、手続きの際には認定司法書士に依頼するのが一般的です。

債務整理における仕事内容を比較すると、弁護士のほうが司法書士よりも対応できる範囲が広いです。

債務整理の手続きでは、債権者との交渉や訴訟などが必要になることも少なくないため、司法書士では対応できない場面に遭遇することも考えられます。弁護士であれば法的手続きすべてに対応してもらえるため、この点は債務整理を弁護士に依頼するメリットといえます。

弁護士なら借金の額に制限なし

弁護士と司法書士の違いには、対応できる借金額も挙げられます。

弁護士の場合、どれほどの借金額であっても債務整理を依頼できます。一方、司法書士の場合は「債権者1社につき最大140万円まで」と制限があります。

たとえば、消費者金融1社から100万円を借りている場合は、弁護士と司法書士のどちらにも債務整理を依頼できます。しかし、借金が140万円を超えている場合、司法書士には交渉権や訴訟代理権がないため、弁護士に依頼するのが一般的です。

借入状況にかかわらず債務整理を依頼できるため、この点は弁護士に依頼するメリットといえます。

過払い金請求の場合も、請求できる金額に違いがある

債務整理を検討している場合、過払い金請求をすることを考えている人もいることでしょう。この場合、請求できる金額にも弁護士と司法書士の違いがあるため注意が必要です。

弁護士の場合、過払い金の金額にかかわらず請求が可能ですが、司法書士の場合は140万円までであれば過払い金請求を行えます。そのため、過払い金が140万円を超えている場合、司法書士ではなく弁護士に依頼する必要があります。

なお、過払い金がどれだけ発生しているかどうかは、法律の専門家に相談をしなければ正確に把握するのは難しいです。過払い金が140万円を超えている可能性があるのであれば、司法書士ではなく弁護士に依頼するのが無難といえるでしょう。

代理権は弁護士なら制限がない

債務整理における代理権とは、依頼者本人に代わって契約や手続きを行える権限のことです。

弁護士の場合、制限なく債務整理において代理権が有効となりますが、司法書士の場合は簡易裁判所までが有効です。債務整理をするには、地方裁判所への申し立てが必要なケースも多く、その場合司法書士は代理人業務を行えません。

そのため、地方裁判所への申し立てが必要になれば、司法書士からは裁判所に提出する書類の作成をしてもらえますが、申し立てやその後のやりとりはすべて依頼者が行う必要があります。

弁護士であれば地方裁判所でも代理権が認められ、債務整理で必要な手続きを代行してもらえるため、この点も弁護士に依頼するメリットといえます。

債務整理にかかる費用相場は司法書士のほうが安い

債務整理をする場合、依頼する弁護士や司法書士に報酬などの費用を支払う必要があります。費用は事務所によって異なりますが、一般的には司法書士のほうが弁護士よりも費用相場が安い傾向があります。

あくまで目安に過ぎませんが、債務整理の手続きごとに費用相場をまとめましたので参考にしてみてください。

	費用相場
弁護士	・任意整理：5万円〜10万円程度 ・個人再生：30万円〜50万円 ・自己破産：30万円〜80万円程度
司法書士	・任意整理：5万円程度 ・個人再生：20万円〜30万円 ・自己破産：20万円〜30万円

※実際の金額とは異なる場合があります。

実際に債務整理にかかる費用は、依頼者の借入状況などによって変動します。「必ず司法書士のほうが費用を抑えられる」とはいえませんが、債務整理にかかる費用を抑えたい場合には司法書士への依頼を検討してみてもよいでしょう。

司法書士の場合は債務整理の手続きごとで制限がある

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあり、いずれも法律の専門家に依頼して手続きを進めるのが一般的です。

前述したように、弁護士であれば3種類すべての手続きを代行してもらえますが、司法書士の場合には制限があり、場合によっては依頼自体ができないケースも存在します。

ここからは、司法書士に債務整理を依頼できないケースについて解説していきます。

任意整理：司法書士は債務額と裁判所に関する制限がある

前述したように、司法書士の場合は1件につき140万円までの債務であれば受任が可能です。そのため、140万円を超える債権者に対して、司法書士が任意整理を受任することはできません。

たとえば、消費者金融1社から借りている100万円を任意整理する場合であれば、基本的に弁護士と司法書士のどちらにも依頼できます。しかし、借りている金額が140万円を超えている場合は、任意整理を司法書士に依頼できないため、弁護士を選ぶ必要があるのです。

また、任意整理を依頼しても和解が成立せずに裁判に発展してしまうケースも少なくありませんが、その際に地方裁判所で裁判が起きた際にも司法書士に依頼することはできません。司法書士が扱えるのは簡易裁判所の裁判までであり、地方裁判所では代理人の資格がないためです。

そのため、仮に任意整理を司法書士に依頼しても和解ができず、地方裁判所での裁判に発展した場合には、改めて弁護士に依頼しなければなりません。

司法書士に相談した結果、裁判に発展する可能性があるとわかった際には、弁護士に依頼することを検討するのがよいでしょう。

個人再生と自己破産：司法書士は代理人になれず主に書類作成の代行まで

個人再生と自己破産をする場合、地方裁判所に申し立てをしなければなりません。

前述したように、司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所までであり、地方裁判所では代理人になれません。そのため、個人再生や自己破産を司法書士に依頼した場合、基本的には書類作成の代行までが業務範囲となり、裁判所や債権者との対応は依頼主が行わなければなりません。

一方、弁護士はすべての場合で依頼主の代理人になれるため、個人再生や自己破産を依頼しても手続きを代行してもらえます。

自身で裁判所や債権者との対応が必要になれば、専門的な知識も必要になるため、個人再生や自己破産をする場合は基本的に弁護士に依頼するのが無難と言えるでしょう。

債務整理を弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきかの判断基準

「大まかに違いはわかったけど、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかが悩む」と考える人もいることでしょう。債務整理を弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきかの判断基準をまとめましたので参考にしてみてください。

• 債務整理にかかる手続き負担を減らしたい：弁護士
• なるべく早く債務整理を完了させたい：弁護士
• 可能な限り費用を抑えたい：司法書士

ここからは、判断基準をそれぞれ解説していきます。債務整理をする場合、自身の希望に合った項目を参考にしつつ、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを検討してみてください。

債務整理にかかる手続き負担を減らしたい：弁護士

債務整理をする場合、さまざまな手続きが必要です。債務整理の手続き負担を減らしたいのであれば、司法書士ではなく弁護士に頼むのがよいでしょう。

司法書士の場合は書類作成や一部の手続き代行が主な対応となるため、債務整理を依頼しても債権者との交渉や裁判所とのやりとりに対応できない場合があります。その場合、依頼者自身で対応する必要があるため、債務整理の手続きにおける負担が大きくなると考えられます。

一方、弁護士であれば債務整理に関わるすべての手続きを行ってもらえます。依頼者自身が行うことが司法書士に依頼するよりも少なくなるため、債務整理の手続き負担を減らせるのが一般的です。

なるべく早く債務整理を完了させたい：弁護士

債務整理が完了するまでの期間は、手続き種類や依頼者の借入状況などによって異なります。あくまで目安ですが、任意整理であれば3か月〜6か月程度、個人再生や自己破産の場合は6か月〜1年程度かかるといわれています。

当然ですが、債務整理の手続きに手間取るほど、完了するまでの期間は長期化します。司法書士に依頼する場合、借金額などの問題から依頼者自身の対応が求められるケースもあり、その際に専門的な知識がなければ、手続きに時間がかかってしまうと推測されます。

弁護士であれば手続きすべてを行ってもらえ、依頼者自身が対応するよりもスムーズに債務整理が完了するのが一般的です。そのため、なるべく早く債務整理を完了させたい場合には、弁護士に依頼することを検討するのもよいでしょう。

可能な限り費用を抑えたい：司法書士

債務整理にかかる費用は依頼先や借入状況などによって変わるため、「〇〇円の費用がかかる」と一概にいうことはできません。

とはいえ、前述しましたが、弁護士よりも司法書士のほうが報酬などの費用が安く設定されている傾向があります。そのため、少しでも費用を抑えて債務整理をしたい場合には司法書士に依頼するのがよいでしょう。

管財事件として扱われる可能性があるなら弁護士に依頼するべき

個人再生や自己破産を検討している場合、司法書士よりも弁護士に依頼したほうが債務整理にかかる費用を抑えられるケースもあります。弁護士であれば少額管財事件として扱われる可能性があり、その場合は裁判所への費用を抑えられるためです。

前提として、個人再生や自己破産をする場合、弁護士や司法書士への費用以外にも、裁判所に支払う費用があります。裁判所に支払う費用は、債務整理がどの事件種類として扱われるかによって大きく変わり、一般的な相場は下記となります。

事件種類	一般的な費用相場
同時廃止事件	1万円〜3万円程度
少額管財事件	20万円程度
管財事件	50万円以上

管財事件または少額管財事件として扱われると、同時廃止事件では発生しない「引継予納金」を支払う必要があるため、裁判所への費用が高額になる傾向があります。

債務整理における引継予納金とは、依頼者の財産を調査・管理・処分するために必要な費用のことです。少額管財事件であれば、管財事件よりも引継予納金が安くなるのが一般的です。

少額管財事件と扱われるのは、代理人からの申し立てが行われており、その代理人から適切な申請書の提出などが済んでいるケースが一般的です。つまり、代理人を立てて個人再生や自己破産をすれば、裁判所に支払う費用を抑えられる可能性があるということです。

しかし、司法書士の場合、個人再生や自己破産の際に代理権がないため、依頼者の代理人にはなれません。そのため、司法書士に依頼をすると少額管財事件として扱われない可能性があり、裁判所に支払う費用が50万円以上かかることも考えられます。

弁護士であれば、どの債務整理手続きであっても代理権があるため、少額管財事件として扱われる可能性があります。そのため、裁判所に支払う費用は司法書士よりも抑えられ、結果的に債務整理でかかる費用総額も安くなるケースが十分に考えられるのです。

個人再生や自己破産を検討している場合、まずは「自分の状況ではどの事件種類として扱われるのか」を弁護士や司法書士に相談しておきましょう。同時廃止事件として扱われる見込みがなければ、費用総額を抑えるためにも弁護士に依頼することを検討してみてください。

すでに訴訟を起こされている場合は債務整理を司法書士に依頼できないケースもある

債務整理を検討している人のなかには、すでに債権者から訴訟を起こされている人もいることでしょう。訴訟が起きている場合、裁判所での手続きが必要となりますが、その手続きを代行できるのは代理権が認められている人のみです。

債務整理において、弁護士はいずれの状況でも依頼者の代理人になれます。しかし、司法書士の場合は簡易裁判所まで代理権が有効となります。

債務整理手続きで訴訟となった場合、地方裁判所で裁判になるケースもあります。その場合、訴訟を起こされている状態で司法書士に依頼をすると、依頼者自身が手続きをすべて行うことになる可能性があるのです。

「すでに訴訟を起こされている」「訴訟になりそう」という場合であれば、司法書士ではなく弁護士に依頼するのが得策といえるでしょう。

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際のポイント

弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼するかが決まった後は、法律事務所を探す必要があります。法律事務所によって費用や特徴が異なるため、債務整理をする際には慎重に探すことが大切です。

とはいえ、「どのような法律事務所に依頼すればいいかがわからない」という場合もあることでしょう。その場合には、下記のポイントを参考に法律事務所を探してみてください。

• 無料相談に対応しているか
• 債務整理が得意分野であるか
• 債務整理にかかる費用が明確か

ここからは、債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際のポイントをそれぞれ解説していきます。

無料相談に対応しているか

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合、まずは相談をしなければなりません。相談には「30分で〇〇円」のように相談料がかかるのが一般的で、法律事務所によって費用は異なります。

そのため、相談の時間や回数がかさめばかさむほど、債務整理が完了するまでにかかる費用も高額になります。

とはいえ、法律事務所のなかには、「初回のみ無料相談」「相談料は不要」としている事務所もあります。このような法律事務所に依頼すれば費用を抑えられるため、債務整理を依頼する法律事務所を探す際には無料相談に対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

無料相談に対応しているかは、法律事務所の公式サイトから確認できるのが一般的です。依頼したい法律事務所に目星をつけたら、その事務所が無料相談に対応しているかを公式サイトから調べてみるとよいでしょう。

債務整理が得意分野であるか

法律事務所によって、どの分野を得意としているかが変わります。そのため、債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際には、債務整理を得意分野としているかどうかもポイントの1つとなります。

債務整理を得意としている法律事務所であれば、依頼者の状況に応じた適切なアドバイスをもらえるうえに、手続きをスムーズに進められるのが一般的です。基本的に法律事務所の公式サイトでは得意分野が公表されているため、債務整理の依頼先を探す際には参考にしてみてください。

債務整理にかかる費用が明確か

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、さまざまな費用が発生します。料金設定は法律事務所によって異なりますが、たとえば弁護士の場合は一般的に下記のような費用がかかります。

費用項目	費用相場
相談料	0円〜1万円程度
着手金	30万円〜50万円程度
成功報酬	0円〜80万円程度

法律事務所によっては相談料や成功報酬を無料としていても、その分着手金を高めに設定している場合があります。そのため、相談料などが無料という点だけで事務所を選ぶと、着手金が高額になってしまい、予想以上の費用がかかる可能性もあります。

そのため、債務整理の依頼先は「どのくらいの費用がかかるのか」を明確に伝えてくれる法律事務所を選ぶようにしてみてください。

なお、弁護士や司法書士の事務所は、初回のみ無料相談に対応しているのが一般的です。相談時には費用がどの程度かかるのかも教えてもらえるため、法律事務所を探す際には無料相談を活用するのもよいでしょう。

債務整理でのおすすめ弁護士&司法書士5選

ここからは債務整理の依頼でおすすめの弁護士と司法書士を紹介します。いずれも全国対応している弁護士・司法書士なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。

次の項目から、各事務所の特徴を詳しく解説するので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。

弁護士法人ユア・エース（旧：弁護士法人 天音総合法律事務所）

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に61拠点ある大手法律事務所です。所属弁護士は340名以上で、ほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しています。

各分野に専門チームが存在し、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

また、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

司法書士法人 杉山事務所

画像引用：司法書士法人 杉山事務所

司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月3,000件以上、過払い金返還金額が月5億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。

週刊ダイヤモンド（2009年8月29日号）で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。

また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。

年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に強い事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

司法書士法人はたの法務事務所

画像引用：司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、司法書士歴27年の経験豊富な認定司法書士が在籍する司法書士事務所です。

債務整理・過払い金請求などの相談実績が20万件以上あり、豊富な経験を活かして借金解決のための近道を提示してくれます。

また、無料で全国への出張相談に対応しているので、仕事や家事育児などで忙しい方、外出が難しい方なども気軽に相談できる環境が整っています。

相談は土日も対応している無料電話相談や、女性専用の無料電話相談、24時間受け付けているメール相談など、さまざまな方法で利用可能です。自分の都合に合わせて、ぜひ気軽に利用してみてください。

債務整理における弁護士や司法書士の費用を用意するための対策

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、決して少額とはいえない費用がかかります。そのため、債務整理を検討している場合、「一括で費用を用意するのが難しい」「費用を用意できそうにない」という人もいるかもしれません。

そのような場合、下記のような対策を講じてみてください。

• 分割払いに対応する法律事務所を探す
• 法テラスの民事法律扶助で弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらう
• 複数の法律事務所に費用を見積もってもらう

ここからは、債務整理における弁護士や司法書士の費用を用意するための対策について、それぞれ解説していきます。

分割払いに対応する法律事務所を探す

法律事務所の多くは、弁護士や司法書士の費用の分割払いに対応しています。分割払いが可能であれば、弁護士や司法書士の費用を一括で用意できなくても債務整理を依頼することが可能です。

月々の支払額は法律事務所によって異なるため、まずは無料相談を活用して「分割払いや後払いが可能か」「その場合には月々いくら支払えばよいか」などを相談してみるのがよいでしょう。

法テラスの民事法律扶助で弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらう

法テラスとは、国が運営する法律の支援センターのことです。法テラスには法的サポートのためのさまざまな制度が用意されており、そのなかには弁護士や司法書士の費用を一時的に立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」があります。

民事法律扶助制度を利用すれば、任意整理にかかる弁護士・司法書士の費用を法テラスが代わりに支払ってくれます。立て替えてもらった費用は、原則月々5,000円〜1万円程度で分割返済をするため、この制度を利用すれば一括で費用を用意できない場合も債務整理を依頼できます。

なお、民事法律扶助制度の要件は下記のように定められています。

• 収入と資産が法テラスの定める資力基準以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

なお、民事法律扶助制度の要件や手続きの流れについては、法テラスの公式サイト「無料法律相談・弁護士等費用の立替」を参考にしてみてください。

複数の法律事務所に費用を見積もってもらう

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合、事前に複数の法律事務所に費用を見積もってもらうようにしてみてください。

法律事務所によって費用が異なるため、複数の事務所に見積もってもらうことで、債務整理に関する費用を最も抑えられる事務所を見つけられます。

弁護士や司法書士の事務所では、債務整理の相談のみも受け付けています。そのため、「相談をしたけど費用が高い」のような場合には、依頼をしない選択をとることも可能です。

まずは無料相談で債務整理にかかる費用を相談しつつ、最も費用を抑えられる法律事務所を探してみるようにしてみてください。

まとめ

債務整理において弁護士と司法書士には、手続きを行える範囲に違いがあります。弁護士であればどの場合でも代理人になれますが、司法書士の場合は簡易裁判所まで代理権が有効です。

そのため、任意整理であれば司法書士も代理人になれる場合もありますが、個人再生や自己破産の場合は弁護士に依頼するのが無難です。

また、「借金や過払い金が140万円以上ある」「訴訟を起こされている」といった場合、基本的に司法書士に代理権はありません。とはいえ、債務整理にかかる費用は司法書士のほうが抑えられるのが一般的であるため、両者の違いを把握したうえで自身の状況に合わせて選択するのが大切です。

なお、法律事務所によって費用設定は変わるため、基本的には複数を比較検討して依頼する事務所を選ぶのも重要です。無料相談に対応しているのが一般的であるため、いろいろな法律事務所に相談しつつ、費用を抑えられる事務所を探してみてください。