リボ払いを減額する方法！支払い負担を軽減する方法について

借金問題

更新日:2023/02/10

リボ払いは利用額に関わらず毎月一定の金額で支払いをおこなうため、家計の管理がしやすい便利な支払方法です。しかし、一方で、利用残高が増えていることに気づきにくく、知らない間に高額な借金を抱えるリスクを孕んでいます。

リボ払いの支払いが苦しくなり「なんとか支払いを減額できないか？」と考えている人には、弁護士や司法書士へ依頼して債務整理をおこなうのがおすすめです。

債務整理とは、利息や元金をカットや減額し、リボ払い残高を大幅に減額できる可能性のある手続きです。

「自分の場合どれくらい減額できるのか？」詳しく知りたい場合は、無料の借金減額シミュレーターを利用してみましょう。簡単な質問に答えるだけで、債務整理でどれくらいリボ払い残高が減るのか、すぐに診断結果がわかります。

リボ払いは減額できる？

リボ払いは月々の支払額を少額に抑えられる便利な支払方法ですが、支払期間が長引くことで支払う利息総額が高額になりやすいという落とし穴もあります。

そのため、リボ払いの支払いが厳しくなり「なんとか支払いを減額する方法はないか？」とWeb上などで探している人は少なくありません。

実際のところ、リボ払いの支払いを減額することは可能なのでしょうか？

次の項目から、詳しく解説します。

債務整理で減額が可能

結論からいうと、リボ払いの支払いは債務整理の利用によって減額することが可能です。

債務整理とは、利息や元金をカットや減額できたり、一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、リボ払いを含む借金の減額や免除ができる手続きの総称です。

なお、債務整理には主に3つの種類があり、選ぶ方法によって借金の減額率やメリット・デメリットなどが異なります。各方法の特徴は以下のとおりです。

「自分の場合どれくらい借金が減るのか？」「自分に最適な方法はどれか？」詳しく知りたい場合は、一度弁護士や司法書士へ直接相談するとよいでしょう。

当サイトでは、債務整理を積極的に扱う弁護士・司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

リボ払いを減額するなら任意整理がおすすめ

前述したように、債務整理にはいくつか種類がありますが、リボ払いの支払いを減額するなら任意整理がおすすめです。

リボ払いには利息負担が大きくなりやすいという特徴があるため、利息さえ減額できれば支払いを続けられると感じる人も多いです。

また、任意整理には他の債務整理と違い「財産を没収される」「同居している家族に知られる」といったデメリットがありません。

以上のような理由から、利息の減額が可能で、かつデメリットが少ない任意整理がリボ払いの支払いを減額するのにおすすめな方法といえます。

もちろん、利息を減額しただけではどうしても支払いが困難な場合には、元金の免除や減額も可能な自己破産・個人再生といった方法を検討するとよいでしょう。

ショッピングのみ・キャッシングのみの減額は不可

リボ払いの支払いは、ショッピング・キャッシングのいずれも債務整理で減額することが可能です。

ただし、ショッピング利用残高のみ、またはキャッシング利用残高のみを債務整理の対象とすることはできません。

そのため、たとえばショッピング利用残高を任意整理しつつ、キャッシング機能を利用することはできません。

また、キャッシング利用残高を任意整理した際に過払金が発生していた場合は、取り戻した過払金をショッピング利用残高の返済に充てられます。このとき、ショッピング利用残高よりも過払金が多く発生していれば、リボ払い残高を完済できるため信用情報に事故情報が掲載されることはありません。

リボ払いの減額におすすめな「任意整理」とは？

任意整理とは、裁判所を介さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、将来利息をカットや減額し、残った元金を3〜5年の長期分割払いで支払う方法です。

任意整理をすると、将来利息がカットされるので支払総額が減り、個々の状況によっては月々の支払額も大幅に減額できる可能性があります。

また、任意整理なら1社ごとに整理する債権者を選べるので、保証人が設定されている借金を対象から外すことで、保証人が督促を受けるリスクも避けられるのです。

ほかにも、任意整理には「借金を一本化でき、支払いの管理がしやすくなる」「近所や勤務先はもちろん、同居している家族にも知られず手続きできる」などのメリットがあります。

この項目では、リボ払いを任意整理で減額するからくりやメリット・デメリット、任意整理で減額した場合の支払いシミュレーションなどについて詳しく解説します。

リボ払いを任意整理で減額するからくり

クレジットカード会社は、カード利用者から支払われるリボ払い手数料などの「利息」によって利益を得ています。にもかかわらず、クレジットカードカード会社が利息を減額する任意整理に応じてくれるのは、なぜなのでしょうか？

リボ払いのサービスを提供しているクレジットカード会社の目線で考えてみましょう。

もし、任意整理で解決できなければ、カード利用者は個人再生や自己破産をするかもしれません。

個人再生をすると、借金を約1/5に減額できるので、クレジットカード会社のもとに帰ってくるお金は大幅に減ってしまいます。また、自己破産をすれば、リボ払い残高全額の支払義務が免除されるので、1円も取り戻せなくなる恐れもあるのです。

そのため、たとえ利息による利益が得られなくなるとしても「貸した分（リボ払い残高）だけでも返ってこないよりはマシ」と考えて、任意整理に応じてくれるクレジットカード会社が多いのです。

リボ払いを任意整理で減額するメリット

リボ払いを任意整理で減額するメリットをまとめると、以下のとおりです。

• 利息をカットできるので支払いが楽になる
• 督促を止められる
• 難しい交渉をスムーズに進めてくれる
• 個別の状況に合った方法を提案してもらえる

次の項目から、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

利息をカットできるので支払いが楽になる

リボ払いを任意整理で減額すると、利息をカットできるので支払いが楽になるメリットがあります。

任意整理で減額できる利息の種類は、以下のとおりです。

遅延損害金

支払期日に遅れた場合に支払期日の翌日から延滞分を支払うまで発生する損害賠償金

経過利息

弁護士・司法書士との契約日から債権者との和解交渉成立までに発生した利息

将来利息

債権者との和解交渉成立から借金完済までに発生する予定の利息

ただし、任意整理には法的拘束力がないため、和解条件や「そもそも和解交渉に応じるかどうか？」についても、決定権は債権者にあります。

そのため、債権者によっては将来利息のカットには応じても、遅延利息や経過利息のカットに応じないケースもあります。

督促を止められる

弁護士や司法書士にリボ払いの任意整理を依頼すると、クレジットカード会社に対して、通常2〜3日以内に受任通知を送付してくれます。

受任通知を受け取ると、それ以降はカード利用者へ直接督促をおこなうことが貸金業法で禁止されているため、クレジットカード会社からの電話や郵送物による督促が止まります。

督促が来なくなることで、安心して任意整理の手続きを進められることはもちろん、大きな精神的ストレスから解放されるので、督促が止まるメリットは大きいでしょう。

難しい交渉をスムーズに進めてくれる

任意整理は、裁判所を介さずクレジットカード会社との直接交渉で和解を目指す手続きです。そのため、クレジットカード会社と依頼した弁護士・司法書士との力関係が、交渉結果に大きく影響します。

債務整理を積極的に扱う弁護士や司法書士であれば、 法律の専門知識を持っているだけでなく、交渉の経験も豊富です。

経験豊富な弁護士や司法書士は、和解するためのコツを熟知しているので、難しい交渉でもカード利用者の希望にできる限り寄り添い、スムーズに和解が成立するようクレジットカード会社へ働きかけてくれるでしょう。

個別の状況に合った方法を提案してもらえる

リボ払いの減額には任意整理がおすすめとお伝えしましたが、個別の状況によっては任意整理ではなく、個人再生や自己破産が向いていることもあります。

カード利用者の収支状況や借金額、職業や年齢など、 状況に応じて任意整理以外の債務整理も視野に入れながら対応することが大切です。

その点、債務整理を積極的に扱う弁護士や司法書士なら、豊富な経験をもとに一人ひとりの状況に適した方法を提案できるので、リボ払いなどの借金問題を最短で解決へと導いてくれます。

リボ払いを任意整理で減額するデメリット

続いて、リボ払いを任意整理で減額するデメリットについてもみていきましょう。

具体的には、以下のとおりです。

• 信用情報に事故情報が掲載される
• 任意整理の対象にした会社では今後クレジットカードを発行できない
• 必ず和解できるとは限らない
• 購入した商品が没収される恐れがある

次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

信用情報に事故情報が掲載される

任意整理をすると、そのことが事故情報として信用情報に掲載されます。

この事故情報が掲載されている間は、カード利用者の生活にさまざまな影響が生じます。

具体的には以下のとおりです。

• クレジットカードの更新・作成・利用が難しくなる
• キャッシングやローンなどの借入が難しくなる
• スマホの本体代分割払いが難しくなる
• 賃貸契約を断られる可能性が出てくる
• 保証人になれなくなる

なお、信用情報に掲載された事故情報はずっと残り続けるわけではなく、任意整理した借金を完済してから5年経過すれば削除されるのが一般的です。

※任意整理などの債務整理をすることによる信用情報への影響について、詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

任意整理の対象にした会社では今後クレジットカードを発行できない

任意整理の対象としたクレジットカードについては、任意整理をした段階で強制解約となり使えなくなります。

なお、任意整理の対象としたクレジットカードは、クレジットカード会社独自の顧客情報に任意整理をしたという情報が登録され、その情報はグループ会社などにも共有されます。

クレジットカード会社独自の顧客情報に載った情報は、信用情報に載った事故情報のように時間が経っても自動的に消えることはありません。

そのため、任意整理の対象としたクレジットカード会社やそのグループ会社では、ほぼ永久にクレジットカードを発行できなくなります。

必ず和解できるとは限らない

任意整理は任意の交渉事であり、 応じるかどうかはクレジットカード会社の判断次第です。

「自己破産や個人再生をされて元金を回収できないくらいなら、任意整理の交渉に応じよう」という方針のクレジットカード会社もあれば、任意整理にまったく応じないところもあります。

とくに「安定した収入がない」「返済の意思が見られない」といった場合には、クレジットカード会社からの同意が得られず、和解不成立となってしまう可能性が高いです。

もし、元金を3〜5年で完済できるだけの安定した収入が見込めないようなら、他の債務整理の方法を検討したほうがよいかもしれません。

購入した商品が没収される恐れがある

クレジットカード会社の利用規約には「商品の所有権はショッピング利用代金が完済されるまでクレジットカード会社にある」などと定められていることが一般的です。

そのため、任意整理をすると、そのクレジットカードで購入した商品が、クレジットカード会社によって没収される恐れがあります。

なお、没収された商品は、未払いとなっている利用残高の支払いに充てられます。

リボ払いで購入したのであれば商品が引き上げられるケースは少ないですが、高額な商品を購入してかつ契約書にサインをした場合は、商品が没収される可能性があるため注意してください。

リボ払いを任意整理で減額した場合の支払いシミュレーション

ここでは、実際に任意整理でどのくらいリボ払いを減額できるのかみてみましょう。

以下の表は、リボ払い残高が100万円のときに、リボ払いで支払いを続けた場合と任意整理をした場合の、支払期間や月々の支払額、総支払額のシミュレーションをしたものです。なお、リボ払い手数料の金利は年率15%とします。

任意整理をした場合、利息をカットして元金100万円のみの支払いで済む可能性があるため、15万円を超える利息をカットできる可能性が高いです。

なお、リボ払いは利用残高が多く支払期間が長引くほど利息が増える仕組みになっているため、個々の支払状況によってはこのシミュレーション以上に利息がかさんでしまう場合もあります。

リボ払いの支払いを効率よく減らす方法

この項目では、リボ払いの支払いを効率よく減らす方法についてみていきましょう。

具体的には、以下の4つです。

• 毎月の支払額を増額する
• 繰り上げ返済や一括返済をする
• 金利の高いところから優先的に支払う
• 借り換えやおまとめローンを利用して利息を減らす

次の項目から、それぞれの方法について詳しく解説するので、リボ払いを減額する方法である債務整理と併せて参考にしてください。

毎月の支払額を増額する

家計を見直すなどして支払いに充てるお金を捻出できそうなら、毎月の支払額を増額することを検討してください。

毎月の支払額を少し増やすだけでも、元金が減るペースは早まるので、支払期間を短縮できます。

また、支払期間が短縮されることで、支払う利息総額を抑える効果も期待できるでしょう。

繰り上げ返済や一括返済をする

リボ払いなどの借金は支払期間が長くなればなるほど、支払う利息総額と総支払額が高額になります。

そのため、ボーナスや臨時収入などで少しでも余裕があるときは、積極的に繰り上げ返済をして借金をできるだけ早く減らしましょう。

繰り上げ返済した分は全額が元金に充当されるため、より早いスピードで元金を減らし支払う利息総額を抑える効果があります。

また、退職金などのまとまった収入があった場合には、一括返済も検討するとよいでしょう。

残高を一括で返済してしまえば、その後は一切利息が発生しません。

金利の高いところから優先的に支払う

とくに、キャッシングリボを利用している場合、銀行カードローンなどと比較して金利が高い傾向にあります。

金利が高いということは、同じ金額を借りていても支払う利息額が高額になるということであり、支払いが長期化すると総支払額は想像以上に増えてしまうこともあります。

そのため、支払額の増額や繰り上げ返済をおこなう際は、金利の高いところから優先的に支払うようにしてください。

金利の高いところからできるだけ早く完済し、金利の低い支払いのみにすることで、支払う利息総額を抑えられます。

借り換えやおまとめローンを利用して利息を減らす

金利の低いローンへの借り換えや、おまとめローンの利用により、リボ払いの支払いを効率よく減らせるようになる可能性もあります。

たとえば、リボ払い残高200万円を年率15％で支払っている場合、年率5％の商品に借り換えて支払った場合と比べて支払う利息総額には以下のような違いが生じます。

上表からわかるとおり、金利が下がることでリボ払いの支払負担は大幅に軽減することが可能です。

複数社への支払いがある場合は、おまとめローンで一本化することにより支払日や支払方法が統一され、支払いの管理がしやすくなります。また、支払いをまとめて元金が大きくなることにより、適用される金利が下げられる効果も期待できるのです。

ただし、金利の低いローンへ借り換えたりおまとめローンを利用しても、月々の支払額によっては支払期間が長期化し、結果的に多額の利息を支払うことになるケースもあります。申込む前に詳細な支払シミュレーションをおこない、慎重に検討するようにしてください。

コロナ禍の影響でリボ払いの支払いが厳しい場合の対処法

新型コロナウイルスの影響を受けて、収入が減ってしまったり、仕事を失ってしまったという人は少なくありません。

収入が減ったせいで返済資金が工面できなくなり、リボ払いの支払いが難しくなってしまう人も多いようです。

そこで、この項目では「コロナ禍の影響でリボ払いの支払いが厳しい場合の対処法」について解説します。

まずはクレジットカード会社に相談する

リボ払いの支払いが難しくなってしまった場合は、まず最初にクレジットカード会社へ相談してみましょう。

現在は、新型コロナの影響で支払いが厳しくなる人が増えているため、専用の相談窓口を設置しているクレジットカード会社もあります。

問い合わせ先は各クレジットカード会社の公式サイトなどで確認できるので、支払期日の猶予や支払額の減免に応じてもらえるかなど、相談してみるとよいでしょう。

国や自治体の公的支援制度を利用して費用を工面する

個々の状況によっては、国や自治体の公的支援制度を利用して返済資金を工面できる可能性もあります。

以下は、国が実施している公的支援制度の一例です。

• 休業支援金
• 住居確保給付金
• 生活福祉資金貸付制度

また、地方自治体によっては「特別定額給付金」などを支給している場合もあるので、詳しくは自分の住んでいる地域の自治体窓口へ問い合わせてみてください。

次の項目から、上記で紹介した公的支援制度について、さらに詳しく解説します。

休業支援金

休業手当の支払いを受けられなかった人は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を申請しましょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業前賃金の80％（月額上限33万円）が休業実績に応じて支給される制度です。

コロナの影響により休業させられた中小企業の労働者で、雇用保険の被保険者でない人も対象となります。

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページを確認してください。

参照：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する問合せは、こちらのコールセンターで対応しています。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、コロナの影響により収入が減少し、住居を失う恐れがある世帯に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

対象者	離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人。
支給期間	原則3ヶ月　※求職活動などを誠実におこなっている場合は3ヶ月延長可能（最長9ヶ月まで）

支給額や支給要件は住んでいる市町村によって異なるため、申込みの際に直接問い合わせるとよいでしょう。

申込みは住んでいる市町村の自立相談支援機関で受け付けています。

参照：全国自立相談支援機関窓口情報（2020年05月25日現在）

生活福祉資金貸付制度

一時的に生活資金を借りたい場合は、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

生活福祉資金とは、低所得者、障害者、高齢者の生活を経済面から支えて、生活の立て直しをサポートする制度です。

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

あくまでも貸付なので返済する必要はありますが、キャッシングやカードローンと比べて金利が低く、連帯保証人を立てずに借りられる場合もあるためおすすめです。

生活福祉資金の相談は各市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

参照：都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

貸付資金の種類や詳しい貸付条件は、厚生労働省のサイトで確認してください。

参照：生活福祉資金貸付条件等一覧

まとめ

支払いが困難なリボ払いは、債務整理で減額が可能です。

とくに、デメリットが少なく利息を減額できる任意整理は、リボ払いの支払いを減額する方法として最適といえます。

ただし、個々の状況によっては、利息を減額しただけではリボ払いの支払いを続けることが難しい人もいるでしょう。そのような場合は、自己破産や個人再生で元金も減額する方法を検討してください。

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