ｄカードが強制解約された！原因や対処法について

借金問題

更新日:2023/03/07

ｄカードの支払いを滞納してしまい、強制解約されてしまったら、今後どうなってしまうのか、ドコモの携帯も使えなくなってしまうのか心配になるでしょう。

結論から言うと、ｄカードが強制解約されたことでドコモの携帯も強制解約されてしまうことはありません。

ただし、ｄカードでドコモの料金を支払っている場合、料金を払えない状態が2ヶ月程度続くことで強制解約されてしまいます。

ｄカードはドコモユーザーにとってメリットの多い人気のクレジットカードです。提携している店舗やネットサービスも多く、使えば使うほどｄポイントが貯まり、コスパの良さにも定評があります。

しかし、だからこそ強制解約になってしまった際のデメリットが気になるところでしょう。

なお、支払いの滞納状態が続けば、一括請求や給料や財産の差し押さえに発展する恐れもあります。もし滞納状態を解消できなければ債務整理を検討すべきタイミングに来ているかもしれません。

弁護士に相談すれば、現在の状況で債務整理すべきかどうかアドバイスがもらえます。当サイトでは相談無料の事務所を紹介しているので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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ｄカードが強制解約される4つの原因

ｄカードが強制解約される原因は、初期設定ミス、滞納、不正行為に大別されます。初期設定ミスであれば手続きをおこなうことで利用を再開できる可能性があります。しかし、理由が滞納や不正行為では再開は難しいでしょう。

以下で、ｄカードが強制解約される原因について詳しく解説します。

①必要な初期設定をしていない

dカードの申込みをしたら、期限内に以下の設定をしなければなりません。

• 3か月以内に自動振替の口座指定
• 契約締結から2か月以内にオンライン本人確認

以上の契約をしないまま放置すると、申し込んだものの利用する予定がないものとみなされ、解約されてしまうおそれがあります。

ｄカードの申込みをしたら、まずは支払い方法の設定をしなければなりません。設定は、インターネット経由か郵送でおこないます。

入会から3カ月以上口座振替・自動払込手続きが完了していないと、カード利用料金の引き落とし先がわからないため、解約される場合もあります。

（参照：dカード ｜ お支払い口座の設定・変更）

また、ｄカードは契約から2か月以内にオンラインで本人確認をする必要があります。本人確認は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で義務付けられており、どのクレジットカードを申し込んでも必ず必要になる手続きです。

そのため、カード契約の申込みをおこなっても本人確認書類の提出をしないと、強制解約されてしまうことがあります。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• 住民基本台帳カード
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• 外国人登録証明書
• 身体障がい者手帳
• 精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）
• 療育手帳

（参照：本人確認書類について）

手続き不備場合は、手続きをおこなえば予定通り利用可能になります。

②支払いを2カ月以上滞納

ｄカードの支払いを2カ月以上滞納すると強制解約されてしまいます。

ｄカードは、毎月15日締め、翌月10日に指定した銀行口座から利用額が引き落とされます。引き落とし額は月末にメールで届きます。

引き落とし日に口座に残高がない状態が2カ月以上続くと、ｄカードは強制解約となってしまいます。

強制解約には次章で述べるさまざまなリスクやデメリットがありますので、できる限り避けたい事態でしょう。

③途上与信で信用情報に傷があることが発覚した

他のクレジットカードを長期で滞納しているなど、信用情報のキズが判明すると、契約途中でも強制解約されてしまう可能性があります。

返済能力が低く、滞納の危険性が高いと判断されるからです。

途上与信とは、クレジットカード会社が契約途中でする顧客の返済能力調査です。カード会社は定期的に信用情報機関に照会をかけることで、顧客の返済能力を調査しています。

この調査で滞納などのキズが判明すると、滞納の危険性が高いとみなされてカードの利用を止められてしまうことがあります。

頻度や時期はカード会社によって違いますが、だいたい3カ月から1年に1回程度が多いでしょう。

最初の審査が通ったからといって、ずっと利用を続けられるわけではありません。基本的に他のカードの返済を滞納したら、その他のカード会社にもその情報が伝わるということを覚えておきましょう。

④虚偽・不正が発覚した

ｄカードの規約には、申し込み時の情報に虚偽が発覚した場合にも強制解約される可能性が示唆されています。

この規約は自分の事情に変化があったときにも適用されますので、申込時から住所や年収など、情報に変更が発生した場合は修正報告をするのがベストです。

また、当然ですがクレジットカードの現金化などの不正が発覚した場合も強制解約されます。これはｄカードに限りません。どのクレジットカードでも虚偽や不正は強制解約の原因となりますので絶対にやめましょう。

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ｄカードが強制解約されることで発生する5つのリスク

ｄカードを強制解約されても、返済義務は残ります。利用した分の返済ができなければ、最終的には裁判手続から財産差し押さえに至るでしょう。

具体的に生じるリスクは以下の通りです。

• ドコモの携帯電話回線も契約解除される可能性あり
• 信用情報にキズがつく
• どのクレジットカードも使えなくなる
• 遅延損害金を付した残額を一括請求される
• 払えなければ裁判手続から強制執行へ

①ドコモの携帯電話回線も契約解除される可能性あり

ｄカードが強制解約されたことで、ドコモの携帯電話契約が自動的に解約されることはありませんのでまずはご安心ください。

しかし、多くのドコモユーザーはｄカード経由でドコモ料金を支払っているでしょう。その場合は注意が必要です。ｄカードが強制解約されてしまうと、当然ドコモの支払いも止まってしまうからです。

携帯料金は滞納1ヶ月目で回線の利用制限を受け、2カ月滞納すると契約解除されてしまいます。

反対に、ｄカードが強制解約されてしまっても、ドコモの料金を別の方法で支払ったり、別の口座から引き落としていたりする場合、携帯料金さえ支払っていれば、携帯電話の契約は解除されません。

ｄカードが強制解約されて携帯電話料金が支払えなかった方は、最寄りのドコモショップへ行き、支払い方法変更の手続きをとりましょう。

②信用情報にキズがつく

2ヵ月程度滞納状態が続くと、事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載るという状態です。

ブラックリストに載ると、新たな借り入れや新規カード申し込みの審査が通らなくなります。申込みの際にカード会社などが信用情報機関に照会をかけ、滞納記録が判明してしまうからです。信用情報機関に記録された事故情報は数年間消えません。

③どのクレジットカードも使えなくなる

ｄカードを滞納してそれがブラックリストに載ると、今持っているカードもいずれ使えなくなるでしょう。

カード会社は更新時以外も定期的に信用情報機関に照会をかけ、顧客の返済能力をチェックしているからです。

信用情報機関に照会をかけて滞納の事故履歴が判明すると、返済能力が低い顧客とみなされ、カードの利用が停止されるでしょう。

④遅延損害金を付した残額を一括請求される

滞納した翌日から、滞納金額に遅延損害金が付されます。遅延損害金は利息よりも高い利率に設定されているため、付き始めると滞納額は膨らみやすくなります。

やがて返済ができない状態が続くと、最終的な期限を決めて遅延損害金を付した残額を一括で請求されてしまいます。

⑤払えなければ裁判手続から強制執行へ

一括で請求されて支払うことができなければ、訴訟提起もしくは支払督促申し立てなどの法的手続きを取られる可能性があります。

ある日急に訴訟提起をされるわけではなく、滞納してから裁判に至るまでには何度も予告があります。

1. 滞納開始
2. 2ヵ月程度で信用情報機関に金融事故として登録
3. カードの強制解約
   遅延損害金を付した金額で一括請求を受ける
   裁判手続に移る旨の予告
4. 裁判所から通知が届く
5. 有効な手段が打てなければ、相手の請求そのままの額で判決が確定する
6. 確定判決によって強制執行の申し立て
7. 給料差し押さえもしくは預貯金などの財産差し押さえ

支払いができず、債権者との建設的な話し合いもできなかった場合には、上記のような流れで進み、最終的には財産を差し押さえられて債権を回収されることになってしまいます。

しかし、給料や財産差し押さえにいたるまで、何もできないわけではありません。次章ではｄカードを解約されてしまった後にでもできる対応について解説します。

給料差し押さえを受けると会社に滞納がバレる、毎月の手取り月収が減ってその他の支払いにも支障をきたすなどのデメリットがあります。できれば裁判手続きに移る前にできることをやっておきましょう。

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ｄカードが強制解約された後にできること

ｄカードを強制解約されてしまった後でも、裁判や差し押さえを免れるためにできることはないのでしょうか。

一括請求されても支払えないことが明らかなら、誰かの力を借りるか、返済方法を変えてもらうしかありません。

強制解約されてから裁判手続までにはまだ時間的余裕があります。以下で解約された後でもまだ間に合う方法について解説します。

分割払いにしてもらえないか交渉する

ｄカードを強制解約された後でも、返済義務は残ります。毎日遅延損害金が積み重なり、最終的には期限を決めて一括で支払うよう最終通告が届きます。

一括での支払いが難しい場合は、ｄカードに連絡して分割払いにできないか相談をしてみましょう。

返済意思はあるけれどまとまった金額が用意できないことを誠実に伝えることで、分割弁済に対応してもらうことができるかもしれません。

カード会社側としても、一括での返済にこだわって債務者に自己破産をされてしまっては、貸し倒れになってしまいます。そのリスクを考えれば、分割弁済に応じるメリットはあるでしょう。

ただし、完済できるまでは遅延損害金が付加され続けてしまうことは避けられません。

親や兄弟などに借りて返済する

ｄカードを強制解約され、一括で支払うよう請求を受けても返済が難しい場合、頼れる親族がいるなら事情を正直に話してお金を借りることを検討しましょう。

返済期限や返済方法を書面にするなどしておくと協力も得られやすいでしょう。

親族などから借りた金額でｄカードに対する債務を完済します。その後は返済計画どおりに親族に対して返済をしていけば、信頼を大きく失うおそれもないでしょう。

親族に迷惑をかけたくないからといって、消費者金融などの利息の高い債権者からお金を借りるのは危険です。場合によってはｄカードの遅延損害金以上の利息が付され、さらに返済が難しくなる可能性もあります。

返済できないときは債務整理を弁護士に相談

確実に借金の整理をするとなると、弁護士に債務整理の相談をすることが有効です。できれば相手から裁判を起こされる前がベストです。

弁護士に依頼することで、一括請求を分割払いでの返済計画に立て直せたり、強制執行を回避できる効果を期待できます。

もし現在の収入で、dカードへの支払いがどうしてもが難しいようなら債務整理を検討すべきタイミングに来ていると考えられます。

弁護士に相談すれば債務整理すべきかどうかのアドバイスももらえますので、一度相談してみるといいでしょう。

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債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があり、債務の状況やあなたの希望によっても選べる方法は違います。

どの方法をとるべきか弁護士としっかり相談をして決めましょう。

一括請求や強制執行を回避する現実的な手段となる

dカードへの滞納状態が解消できなければ、いずれ遅延損害金が含まれた残債の一括請求や、給料・財産の差し押さえによる回収が行われることは、可能性として高いです。

もし滞納状態を解消できないないのであれば、これらのリスクを回避するには債務整理が現実的な手段となります。

債務整理を行うことで信用情報にキズがつくというデメリットを気にするかもしれませんが、滞納状態が続いていることですでに信用情報にはキズがついているので、この点は心配する必要はありません。

今は、目の前に迫った一括請求や強制執行を回避するために何ができるかを考えることが先決と考えられます。また、強制執行や裁判が始まってしまえば、債務整理を行なっても分割払いなどの返済計画の立て直しが認められなくなるような恐れもあります（相手側としては強制執行の許可が降りれば、それで回収することが一番確実だからです）。

よって、手続きの開始は先延ばしにせず、できるだけ早めに弁護士に相談することが重要となります。

無料で相談できる事務所も多い

弁護士と聞くと費用が高額なイメージもあるかと思いますが、債務整理の相談に関しては初回相談を無料としている事務所も多いです。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れ、相談料を無料としている事務所も紹介しています。債務整理すべきかどうかで悩んでいる場合は相談することでアドバイスをもらえますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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dカードの強制解約で気になること

ｄカードはポイントを貯めることで賢く使えるコスパの良いカードとして人気です。ドコモの携帯電話と組み合わせることで、その利用価値も大きくなるでしょう。

強制解約されてしまったら、貯めたｄポイントは没収されてしまうのでしょうか？

以下で、ｄカードの強制解約で特に気になることについて解説します。

強制解約後復活はできる？

解約理由が初期設定の不備であれば再度申し込みができます。滞納による利用停止の場合は、すぐに振り込みをすれば、支払日の2営業日後から利用再開できる可能性もあります。

ｄカードでは、支払いが間に合わなかった場合の方法には口座引落と指定口座への振り込みがあり、あなたが引き落とし口座として使っている金融機関によって方法は異なります。

再度の引き落としがかけられる金融機関の一覧は以下のとおりです。

上記にある金融機関を引き落とし先として利用している方は、滞納発生後月末まで毎営業日、再度の引き落としがかけられます。大至急口座に金額を入れておきましょう。

それ以外の金融機関を指定している場合、返済は引き落としではなく振り込みになります。

支払い予定日の3～5営業日後に支払いの振込用紙が届きますので、それに従って振り込みをしましょう。
（参考：dカード ｜ お支払い日に間に合わなかった場合は）

貯めたｄポイントはどうなる？

カードが失効してしまうと、気になるのは今まで貯めたｄポイントです。ｄポイントを貯めることを目的にｄカートを利用している方も多いでしょう。

ｄカードを強制解約されてしまっても、ドコモの携帯電話にポイントを貯めている場合は失効せずに利用ができます。

ドコモとの契約がなく、ｄカードでポイントを貯めている方は、強制解約前にｄアカウントを作成することで失効を免れます。

ｄポイントの状態は、ｄポイントクラブのサイトで確認することができます。

（参考：【dポイントクラブ】dポイントクラブの設定・確認）

強制解約後の請求元「日テレ債権回収」とは？

ｄカードの料金滞納が続くと、日テレ債権回収というサービサーに債権回収業務が委託され、今後は日テレ債権回収から請求されることになります。この場合はまだ債権はｄカードにあります。

それでも払えず滞納を続けると、債権自体がｄカードから日テレ債権回収に譲渡されてしまいます。つまり、債権者がｄカードから日テレ債権回収になります。

債権回収業者は借金の回収を業務として国に登録された業者です。ｄカードよりも債権回収業務に長けています。

訴訟手続や強制執行などの法的手続きにも慣れているため、日テレ債権回収に債権譲渡がされてしまえば、訴訟提起される可能性が高くなるでしょう。

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まとめ

ｄカードを強制解約されても、即ドコモの携帯電話が使えなくなるわけではありません。別の手段で電話料金を支払っていれば、通常通り使い続けることができます。

ｄアカウントを作成すれば、ｄポイントも維持できます。

ただし、ｄカードを強制解約されると、以下のようなデメリットがあります。

• 翌日から遅延損害金がつく
• 残額を一括請求される
• 日テレ債権回収へ債権譲渡される
• 訴訟提起、財産差し押さえをされる

ｄカードが強制解約されたなら、他のカードを使えばいいという問題ではありません。ブラックリストに載るため新規でカードは作れず、今あるカードも順に使えなくなってしまいます。

実店舗やネット上には、ｄポイントが貯まる、使える店が数多くあります。その点でｄカードはコスパもよく、人気の高いクレジットカードです。

しかし、滞納して強制解約されてしまえば他のクレジットと同じく訴訟手続や財産の差し押さえリスクがあります。

ｄカードへの支払いを滞納して強制解約をされてしまったら、弁護士に相談し債務整理の手続きをおこないましょう。弁護士があなたの債務状況にあわせて、最善の方法をアドバイスしてくれるでしょう。

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