買い物依存症で作った借金を整理する方法について

買い物依存症と普通の買い物の線引きは？

買い物は生活するうえで、誰もが取る行動です。また、買い物を趣味のひとつとしている人も多いでしょう。

それでは、買い物依存症と普通の買い物とは、どこで線引きされるのでしょうか。

以下のような項目に多く当てはまると、買い物依存症の疑いがある可能性があります。

• 不安やイライラは買い物で解消する
• 一日でも買い物をしない日がない
• 買うだけ買って後悔することが多い

また、買い物依存症に陥りやすい人には以下のような傾向があります。

• 生真面目な性格
• 虚栄心が人一倍強い
• 自分に自信がない

「買い物依存症かも？」と思ったら、専門の医療機関を受診してみるのがおすすめです。

参照：買い物依存症について｜うつ病治療の品川メンタルクリニック

借金の返済が滞るとどうなる？

借金の返済が滞ると多くの場合、以下の流れで最悪差押えまで発展します。

1. 電話や通知での督促を受ける
2. クレジットカードが利用停止になる
3. ブラックリストに掲載される
4. 借金残債を一括請求される
5. 裁判を起こされて給料や財産を差押えられる

次の項目から、流れに沿ってそれぞれ解説していきますので参考にしてください。

電話や通知での督促を受ける

借金の返済が滞ると、まずは電話や通知での督促を受けます。

この段階で返済ができれば、大きな問題とはなりません。

金融機関もこの段階ではあまり厳しい態度ではなく、連絡を入れれば数日程度なら返済を待ってもらえるケースもあります。

ただし、無断で滞納したり何度も滞納が続くと、次第に金融機関の対応も厳しくなってくるのが通常です。

電話や通知での督促の段階で、返済が厳しいと感じているなら早めに対処するとよいでしょう。

ブラックリストに掲載される

次に、信用情報に事故情報が掲載されます。このことを「ブラックリストに掲載される」と表現することもあります。

ブラックリストに掲載されると、考えられる生活への影響は主に以下のとおりです。

• 新規での借入ができなくなる
• 分割払いやローンが利用できなくなる
• 保証人や連帯保証人になれなくなる
• クレジットカードが利用停止となる
• 賃貸物件の契約ができない場合がある

携帯電話の分割払いなどもできなくなるので、生活において不便になることは間違いないでしょう。

ブラックリストに掲載されるのは、一般的に返済日から2ヶ月以上滞納した場合です。

借金の滞納でブラックリストに掲載された場合、借入の契約終了から5年以内は事故情報が残り続けます。

そのため、その期間は上記のような契約や支払いができません。

生活に支障が出てしまう前に、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

借金残債を一括請求される

借金の滞納が3ヶ月程度におよぶと、金融機関から一括請求の通知が届くことがあります。

この通知は「法的措置を検討している」という意味合いのものが多く、放置するとさらに自体は悪化します。

また、一括請求には遅延損害金も上乗せされるため、返済が遅れれば遅れるほど金額も増えていくのが通常です。

この時点で対処をしておけば、給料や財産の差押えを防げる可能性が高いので「一括請求通知」や「支払督促」「訴状」など裁判所からの通知が届いたらすぐに行動しましょう。

裁判を起こされて給料や財産を差押えられる

債権者からの一括請求通知も無視してしまうと、裁判を起こされて給料や財産を差押えられてしまいます。

この場合、借金の返済をせずに、通知も無視していた債務者に勝ち目はほとんどなく、債権者の主張が通るケースがほとんどです。

裁判を起こされた場合、債務者の元に届くのは主に「支払督促」か「訴状」です。

それぞれの対処法については、下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

「支払督促」や「訴状」を無視してしまうと、実際に給料や預金、財産の差押えが執行されます。

差押えが執行されると、弁護士や司法書士へ相談しても解決できないことが多いです。

そのため、差押えを避けたい場合は「支払督促」や「訴状」が届いたらすぐに行動しましょう。

当サイトでは、無料相談が可能な弁護士や司法書士を多く紹介していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

買い物依存症で作った借金を整理する方法

買い物依存症で作った借金は、債務整理で解消が可能です。債務整理には、以下の3つの方法があります。

• 任意整理・・・将来分の利息をカットする
• 自己破産・・・借金の返済義務をなくす
• 個人再生・・・借金を大幅に圧縮する

それぞれの手続きにおいて、次の項目から詳しく解説していきます。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉して将来分の利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。

交渉後は、元金のみを原則3～5年で分割返済していきます。

任意整理は、整理する借金が選べるため住宅や車のローンを返済中でも、影響なく手続きを進められます。

また、裁判所を介さない手続きであり、裁判所への出頭や裁判所からの郵送物がないため、家族など周りの人にも知られずに手続きがしやすいです。

ただし、任意整理は債権者の合意を得ておこなう手続きです。そのため、債権者が条件に合意しない場合は任意整理ができません。

また、すでに給料や財産を差押えられている場合は、債権者には利息や遅延損害金をカットするメリットがないので、任意整理が成功する確率は低いでしょう。

任意整理で解決したい場合は、差押えが執行される前に弁護士や司法書士へ依頼することをおすすめします。

任意整理については、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

自己破産

自己破産は、一定以上の価値ある財産を手放して、借金の返済義務をすべてなくす手続きです。

自己破産は、差押えが執行されていても手続きができます。また、無職や収入が安定しない人でも手続きが可能です。

ただし、自己破産には「免責不許可事由」があります。

免責不許可事由とは、自己破産が認められない可能性がある項目のことであり、たとえば以下のような事由が該当します。

• 借金の原因がギャンブルや浪費
• 特定の債権者に優先して借金を返済する
• 過去7年の間に自己破産をして免責の許可を得ている

買い物依存症の場合、借金の理由が浪費とみなされて免責不許可事由に当てはまる可能性があります。

ただし、裁量免責といって、裁判官の裁量で自己破産が認められる場合もあります。

その場合、裁量免責が認められるだけの説得力を持った根拠が必要です。説得力のある根拠を示し、裁量免責が認められる確率を少しでも上げるためにも、自己破産は弁護士へ依頼するとよいでしょう。

自己破産については、以下の記事でさらに詳しく解説していますので参考にしてください。

個人再生

個人再生は、借金を1/5程度に圧縮できる手続きです。手続き後は、原則3年で残債を分割返済していきます。

個人再生も、裁判所に申立てることで差押えを止めることが可能です。

個人再生には、免責不許可事由がないので借金の理由に関わらず手続きができます。

ただし、手続き後も返済が続くため、安定した収入が必要です。

個人再生では手続きする債務を選ぶことはできませんが「住宅ローン特則」を利用すれば、ローン返済途中の自宅も残したままで手続きができます。

個人再生の手続きは複雑で申立てまでに時間がかかるケースが多いため、個人再生を検討している人は、早めに弁護士へ相談しましょう。

以下の記事では個人再生について、さらに詳しく解説していますので参考にしてください。

債務整理を検討すべき5つの状況

以下の5つの状況に当てはまる場合は、なるべく早く債務整理を検討すべきです。

• すでに借金を滞納している
• 借金を返すための借金をしている
• クレジットカードの支払い残高が減らない
• 借金が年収の1/3を超えた
• 借金の返済で生活がままならない

次の項目から、それぞれ詳しく解説していきます。

すでに借金を滞納している

すでに借金を滞納している場合、前述したようにクレジットカードの利用停止やブラックリストへの掲載に繋がってしまう恐れがあります。

最悪の場合、裁判を起こされて給料や財産の差押えに発展します。

そのため、返済の見込みがないのならすぐに債務整理を検討するべきでしょう。

借金の滞納が少ないうちに手を打っておけば、解決方法の選択肢も広がります。

また、利息や遅延損害金が膨らむのも防げるため、返済できないと思ったら早めに行動するのが得策です。

借金を返すための借金をしている

借金を返すために借金をしている状況の人も、債務整理を検討するべきです。

借金を返すために借金をしているのは、いわゆる「自転車操業」という状態です。

自転車操業に陥ると、返済しても別の借金の返済に追われ、また利息も二重三重で支払うことになるため、雪だるま式に借金総額が増えていきます。

そのため、完済するのがむずかしい状況といえるでしょう。

借金を返すために借金をしている人は、首が回らなくなる前に弁護士や司法書士へ債務整理の相談をすることをおすすめします。

クレジットカードの支払残高が減らない

買い物依存症で、リボ払いを利用している人は多いのではないでしょうか。

リボ払いは、毎月一定の金額を支払えばよいので、とても便利な支払い方法です。

しかし、支払残高を把握していないと、いつの間にか支払残高が膨れ上がっていて返済不能に陥ってしまうケースも少なくありません。

リボ払いでは、毎月支払残高全体に対して利息がかかるため、支払残高が多く、返済期限が長引くほど利息の負担は大きくなります。

今一度リボ払いの支払残高を確認し、減っていないもしくは増えており、返済がむずかしい場合はすぐに債務整理の相談をすることをおすすめします。

借金が年収の1/3を超えた

借金が年収の1/3を超えた場合、一般的に債務整理をすべき目安だとされています。

貸金業法においても、年収の1/3を超える貸付はしてはならないことが定められています。（総量規制）

法律上においても、年収の1/3は借金の返済がむずかしくなる金額の目安とされているのです。

例えば、年収が450万円の人は150万円しか借入ができません。

ただ、銀行からの貸付は総量規制の対象外となっています。ほとんどの銀行は自主規制で貸付を制限していますが、自分でも借入額を把握して年収の1/3以上は借入をしないようにしましょう。

年収の1/3を超えてしまい、返済がむずかしい場合はすぐに弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

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借金の返済で生活がままならない

なかには、借金の返済に追われて生活がままならないと感じている人もいるでしょう。

この場合も、すぐに弁護士や司法書士へ相談して債務整理の手続きを取ることをおすすめします。

借金の返済に追われると、税金や公共料金の支払いも滞りがちになってしまいます。

税金の場合は督促や高額な遅延損害金が課せられたり、給料や財産の差押えを執行される恐れがあります。

また、税金は非免責債権とされており、例え自己破産をしたとしても納税義務はなくなりません。

そのため、税金まで滞納してしまわないうちに、債務整理で借金を減額するのがよいでしょう。

買い物依存症を克服するには？

この記事を読んでいる人で、買い物依存症を克服したいと思っている人も多いでしょう。

そこで、買い物依存症を克服するためにできることを解説していきます。

自分に合った方法を見つけて、ぜひ実践してみてください。

債務整理をして新たな借入をできなくする

債務整理をすると、信用情報に事故情報が登録されます。

債務整理の場合、手続き後に事故情報は5～10年程度残り続けます。その間、新たな借入やローンを組むことはできません。

そのため、債務整理をすれば新たな借金をしてしまうことを防ぐことが可能です。

借金を完済後に新たな借入をしてしまうのが心配な人は、債務整理も視野に入れるとよいでしょう。

家計簿をつける癖をつける

買い物依存症が原因で借金をしてしまう人は、家計の管理ができていないケースが多いです。

そのため、家計簿をつける癖をつけて出費が収入を上回らないようにしましょう。

家計簿は10円や1円単位で細かくつけることをおすすめします。

また、以下のように出費を分類すると、押さえるべき出費がわかりやすいです。

• 消費・・・生活に必要な出費。家賃や食費、光熱費や通信費など。
• 投資・・・将来役に立つ出費。貯蓄や書籍費、セミナー代や株式投資など。
• 浪費・・・無駄な物への出費。ギャンブルや衝動買い、不必要に贅沢な食事など。

浪費から削減し、投資も今は必要ないなら削減してもよいでしょう。消費も電力会社やWi-Fi契約を見直すことで削減できるケースがあります。

家計簿をつけ、自身のお金の流れをしっかりと把握することが大切です。

クレジットカードを使わない

クレジットカードは非常に便利な決済方法ですが、利用金額が把握しづらいというデメリットがあります。

買い物依存症に陥っている人は、クレジットカード決済やリボ払いを多用して、結果的に返済不能になってしまうケースが多いです。

そのため、買い物依存症を克服するには、クレジットカードを持たないことが手段のひとつといえます。

クレジットカードを持たなければ、手持ちの現金以外で買い物をすることはできません。

そのため、クレジットカードの使いすぎが不安な人は、クレジットカードの利用をやめるとよいでしょう。

専門の医療機関でカウンセリングを受ける

買い物依存症は、借金や自己破産に繋がる可能性もあり、うつ病を併発しているケースも少なくありません。

そのため、買い物がやめられないと思ったら、早めに専門の医療機関でカウンセリングを受けることをおすすめします。

とくに、前述した「買い物依存症になりやすい人の特徴」に当てはまり、買い物がやめられない人は要注意です。

専門の医療機関に相談することで、買い物依存症を克服できる可能性が高まります。

まとめ

買い物依存症で作った借金は、債務整理で解決ができます。

ただし、自己破産を希望する場合は免責不許可事由に当てはまる可能性があるため、弁護士や司法書士とよく相談することが大切です。

任意整理を選択した場合は、整理する借金が選べるので返済中の自宅や車のローンに影響なく手続きが可能です。

また、個人再生でも「住宅ローン特則」によって、ローン返済中の自宅を残したまま手続きができます。

自分にどの方法が合っているかは、一度弁護士や司法書士へ相談してみるとよいでしょう。

当サイトでは、無料相談可能な弁護士や司法書士を多数紹介していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。