借金を一本化する方法には何がある？2つの方法を紹介！

借金問題

更新日:2023/03/07

借金の一本化とは、一般的に「おまとめローン」と呼ばれる借金を一本化するための専用ローンを利用して、借入先を1社にまとめることを指します。

借金を一本化することで返済の管理が楽になるため、複数の金融機関から借金をしている場合は、利用を検討している人も多いでしょう。

しかし、おまとめローンを利用した借金一本化には「総返済額が増える恐れもある」「空いた利用枠で再び借金をしてしまう恐れがある」といったリスクもあるため、注意が必要です。

もし、借金の返済が苦しく、借金の一本化によって返済負担を軽くしたいと考えているなら、おまとめローンの利用だけでなく任意整理も検討するとよいかもしれません。

任意整理なら将来利息をゼロにしたり、月々の返済額を約1/2にまで減額できるので、借金の返済負担を大幅に軽減できます。また、おまとめローンを利用した場合と同じく借金の一本化も可能なので、返済の管理が格段に楽になるでしょう。

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借金を一本化できる「おまとめローン」とは？

複数の金融機関から借入がある場合に、新たな金融機関1社から融資を受け、他社の借金をすべて完済することで借入先を1社にまとめることを、借金の一本化といいます。

「おまとめローン」とは、銀行・消費者金融・全国労働金庫（ろうきん）などの金融機関が取り扱う、借金を一本化するための専用商品のことです。金融機関によってはおまとめローンに「のりかえローン」など別の名称が使用されていたり、用途が自由な通常のカードローンを利用してまとめることもあります。

なお、おまとめローンの多くは返済専用の商品であるため、通常のカードローンのように追加で借入をすることはできません。

また、おまとめローンは返済専用ローンという特徴から、総量規制の対象外になる場合がほとんどです。

通常、消費者金融のカードローンや信販会社のキャッシングなどで借入をする場合、総量規制により年収の1/3を超える融資は受けられません。たとえば、年収300万円の人であれば、100万円までしか借りられないといった具合です。

もし、利用している貸金業者が複数ある場合は、各貸金業者から借りている金額の合計額が総量規制の対象になります。

借金一本化の際には、元の借入先に残高がある状態で新たな借入先に申し込みをするので、一時的に借入残高が増えてしまいます。そのため、通常の消費者金融のカードローンなどで一本化しようとすると総量規制に抵触し、融資が受けられないこともあり得るのです。

しかし、おまとめローンは、消費者金融が提供する商品でも総量規制の対象外となる場合が多く、すでに年収の1/3に近い金額を借りている人でも融資を受けることが可能です。

参照：貸金業法第13条の2第2項

主なおまとめローンの種類（金利・限度額）

おまとめローンは、取り扱っている金融機関によって以下の3つに大別できます。

• 銀行系おまとめローン
• 消費者金融系おまとめローン
• 労働金庫（ろうきん）のおまとめローン

それぞれ金利や限度額に特徴があり、一般的に金利が低いローンほど契約時の審査が厳しい傾向にあります。

次の項目から、各ローンの特徴について詳しくみていきましょう。

銀行系おまとめローン

銀行系おまとめローンは、消費者金融系おまとめローンと比べて金利が低く、限度額は高めに設定されていることが一般的です。

なお、初めて利用する場合は上限金利が適用されることがほとんどなので、14.5％程度の金利が適用されると考えておきましょう。

低金利で多額の融資を受けられる可能性があるため「おまとめローンを利用するなら銀行系おまとめローンが良い！」と考える人は多いでしょう。しかし、金利が低い分、銀行系おまとめローンは消費者金融系おまとめローンより審査が厳しいといわれています。

これは、金利が低いと利息による収益が少なくなるため、金融機関側が元を取れるまでにかかる期間が長くなることが関係しています。

金融機関は当然、損をしたくありませんから、元を取れるまで確実に返済し続けられる人にのみ融資したいと考えます。そうすると、必然的に高金利で融資をおこなう場合より継続した安定収入が必要になり、審査基準も厳しくなるというわけです。

消費者金融系おまとめローン

消費者金融系おまとめローンは、銀行系おまとめローンやろうきんのおまとめローンと比べて金利が高く、限度額は低めに設定されていることが一般的です。

なお、初めて利用する場合は上限金利が適用されることがほとんどなので、17.0〜18.0％程度の金利が適用されると考えておきましょう。

金利が高く限度額が低い消費者金融系おまとめローンは、利用するメリットが少ないと考える人もいるかもしれません。しかし、金利が高い分、消費者金融系おまとめローンは比較的審査に通りやすいとされています。

また、消費者金融系おまとめローンの中には、貸金業者からの借金にしか対応していない商品もあります。おまとめローンの申込みをする際には、現在の借入先に対応しているかどうか、事前に確認することが大切です。

ろうきんのおまとめローン

労働金庫（ろうきん）とは、労働組合や生協などによって設立された福祉金融機関です。

ろうきんは他の金融機関と違い、労働金庫法に基づき労働者がローンを利用・返済しやすいようにおまとめローンを提供しています。

そのようなサービスの提供目的の違いから、ろうきんのおまとめローンは銀行系おまとめローンや消費者金融系おまとめローンと比べて金利が低めに設定されています。

ただし、ろうきんのおまとめローンには、以下のような利用条件があるので注意してください。

• 労働組合員である
• 年収150万円以上の安定した収入がある
• 申込時の年齢が18〜75歳
• 同一勤務先に1年以上勤務している

参照：中央ろうきん（中央労働金庫）

おまとめローンのメリット

おまとめローンを利用した借金一本化には、以下のようなメリットがあります。

• 返済の管理がしやすくなる
• 金利が下がる可能性がある
• 信用情報を整理できる
• 月々の返済額が減る可能性がある

次の項目から、それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

①返済の管理がしやすくなる

複数の金融機関から借入をしていると、それぞれ返済期日や返済方法などが異なり、返済が面倒に感じたり、うっかり返済を忘れて滞納してしまうケースも珍しくありません。

とくに、返済を滞納してしまうと、返済期日の翌日から遅延損害金が発生し、短期間で急激に返済額が増えてしまう恐れもあります。こうしたリスクを防止するためにも、返済の管理をきちんとおこなうことが重要です。

おまとめローンを利用して借金を一本化すれば、返済が月1回で済むようになるため、返済の管理がしやすくなる効果が期待できます。

②金利が下がる可能性がある

おまとめローンをを利用して借金を一本化することで、金利が下がり最終的に支払う利息が少なくなる可能性があります。

利息制限法により、貸金業者が設定できる金利には上限が設けられています。

たとえば、3社から50万円ずつ借金をしている場合と、1社から150万円の借金をしている場合を比べてみましょう。

3社から50万円ずつ借金している場合は、それぞれの元金50万円に対して年率18％まで利息をつけられます。

しかし、1社から150万円の借金をしている場合は、上限利率が年率18％から年率15％に下がるのです。

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性があります。

また、金利の上限が変わらない範囲内だったとしても、おまとめローンは通常の借金より金利が低く設定されている場合が多いため、一本化によって金利を下げられる可能性は高いです。

③信用情報を整理できる

ローンやクレジットカードの借入金額や支払状況、滞納の有無などについて記録された情報を、信用情報といいます。

金融機関は借入審査の際に必ず申込者の信用情報をチェックし、融資をおこなうか否かを決める際の重要な判断材料としているのです。

もし、信用情報を確認した結果、申込者が複数の金融機関から借入をしている「多重債務」の状態だとわかったら、金融機関によっては借入審査に通りづらくなる恐れもあります。

しかし、おまとめローンを利用して借金を一本化できれば、多重債務の状態が解消され1社のみから借りている状態にすることが可能です。

借金の一本化により信用情報を整理することで、今後ローンを申し込む際にも良い影響を与える可能性があります。

④月々の返済額が減る可能性がある

金融機関が提供するローンには、それぞれ「最低返済額」が設定されていることが一般的で、返済する際はこの最低返済額を上回るようにしなければなりません。

複数の金融機関から借金をしている場合、毎月各社に最低返済額を返済しなければならず、月々の返済額の合計が高額になりがちです。

しかし、おまとめローンを利用して借金を一本化すれば、返済先は1社のみとなり月々の返済額を減らせる可能性があります。

また、借金を一本化することによって金利が下がり、結果的に月々の返済額が減る可能性もあります。

おまとめローンのデメリット

一方で、おまとめローンを利用した借金一本化には、以下のようなデメリットもあります。

• 返済期間が延びる恐れがある
• 審査に通過する必要がある
• 総返済額が増える恐れもある
• 空いた利用枠で再び借金をしてしまう恐れがある
• 金利が下がるとは限らない

次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

①返済期間が延びる恐れがある

借金を一本化する際に月々の返済額を減らしすぎると、返済期間が延びてしまう恐れがあります。そうなれば、毎月の返済は楽になるものの、いつまで経っても返済が終わらない状態に陥ってしまうでしょう。

安定した収入があり、直近で大きな出費の予定がない場合には、返済期間が延びてもそれほど問題はないかもしれません。

しかし、子どもの進学や親の介護など、近々大きなお金が必要になる機会がある場合は、返済期間が延びることで経済的な負担が大きくなる恐れがあります。

一時的に返済額を減らしたとしても収入の増加や節約に努め、月々の返済額を借金一本化以前の水準に戻して、早めの完済を目指すことが大切です。

②審査に通過する必要がある

借金の一本化を目的とするおまとめローンにも、一般的なカードローンなどと同様に審査があります。

おまとめローンの場合、複数のローンを完済できるだけのお金を一気に借りることになるため、どうしても借入金額が大きくなります。

また、申込時にはすでに複数社から借入をしている状態なので、審査も厳しくなるでしょう。とくに、借入先が多い場合、審査に通るのは困難です。

他にも「過去に何度も返済を遅延したことがある」「継続した安定収入を得られていない」といった状況なら、審査に落ちてしまう恐れがあるため注意してください。

③総返済額が増える恐れもある

前述したように、借金を一本化する際に月々の返済額を減らしすぎると、返済期間が延びてしまう恐れがあります。

せっかく借金を一本化したことによって金利が下がっても、返済期間が延びてしまうとその分支払う利息額も増えてしまい、最終的な総返済額が増えてしまう恐れがあります。

とくに、いま現在借金の返済が苦しく一本化を検討している人は、総返済額が増えることよりも目先の返済を滞納しないことを優先しがちです。

このような状況で安易に借金を一本化しても、将来に苦労を先延ばしするだけです。事前に利用したいおまとめローンの金利で返済シミュレーションをおこない、本当に借金の一本化をおこなうべきなのか、慎重に検討するようにしましょう。

④空いた利用枠で再び借金をしてしまう恐れがある

借金を一本化する際には、おまとめローンで借入をした1社以外の借金を完済することになります。

そのため、完済した金融機関の利用枠に空きができることで、再び借金をしてしまう恐れがあるのです。

また、一般的に金融機関の借入審査は、借入先が多いほど不利になると考えられていますが、借金を一本化すると借入件数が減るため、新規の借入がしやすくなります。ゆえに、いままで借りたことのない金融機関で、再び借金をしてしまうリスクもあるのです。

⑤金利が下がるとは限らない

借入を一本化することで金利が下がるのは、元のローンより新しいローンの金利が低いことが前提です。

一本化する前と同程度の金利のおまとめローンを利用した場合、金利が下がらず大きなメリットは得られない可能性も考えられます。

とくに、消費者金融系のおまとめローンは必ずしもすべてが低金利とはかぎらないため、おまとめローンを選ぶ際は注意して選ぶようにしてください。

おまとめローンは借り換えとは違うのか？

Web上などで借金を一本化する方法について調べていると「借り換え」という言葉を目にすることがあります。

そのため「おまとめローンは借り換えとは違うのか？」と疑問に思った人もいるかもしれません。

そもそも、おまとめローンとは借り換えを目的としたローンの一種であり、金利を下げて借金の返済負担を軽減するという利用目的は共通しています。

ただし、借り換えは通常「1社からの借入を別の1社へのりかえる」ことを想定しています。これに対し、おまとめローンは「複数社からの借入を1社にまとめる」ことを目的としている点が両者の違いといえるでしょう。

おまとめローンの審査基準や審査のために備えておきたいこと

前述したように、おまとめローンを利用して借金を一本化するには審査を通過する必要があり、その審査は通常のカードローンなどより厳しい傾向にあります。

そこで、この項目では「おまとめローンの審査基準や審査のために備えておきたいこと」について詳しく解説します。

なお、実際にはおまとめローンの審査基準は金融機関ごとに異なるため、ここで紹介する基準は一つの目安として参考にしてみてください。

おまとめローンの審査基準

おまとめローンの審査におけるポイントは、主に以下の3つと考えられます。

• 継続的な安定収入の有無
• 年収に対する借金総額の割合
• 事故情報の有無

次の項目から、それぞれの審査基準について詳しく解説します。

継続的な安定収入の有無

融資をおこなう際、金融機関は「申込者がきちんと返済できるかどうか」を重視します。

そのため、継続的な安定収入があり、返済能力があることを示すのが重要です。

継続的な安定収入の有無については、以下のような項目について総合的に判断されると考えられます。

• 年収
• 雇用形態
• 勤続年数

正社員でなくても、アルバイトやパートとして定期的な収入が見込めれば、継続的な安定収入があると判断してもらえる可能性が高いです。

また、十分な収入があったとしても、勤続年数が短かったり、短期間で転職を繰り返していたりすると、審査に通りにくくなる恐れがあります。

年収に対する借金総額の割合

返済能力を計る指標は、継続的な安定収入の有無だけではありません。

年収に対する借金総額の割合も、おまとめローンの審査において重要なポイントとなります。

年収に対する借金総額の割合が大きければ、返済能力を超える借金をしていると判断され、審査に落ちてしまう可能性が高いです。

事故情報の有無

事故情報とは、信用情報に登録される「何らかの理由で借入時の契約どおりに返済がおこなわれなかった」ことを表す情報です。延滞や債務整理をすると、その情報が事故情報として信用情報に登録されます。

事故情報があると、金融機関から「融資しても契約どおり返済してくれないのではないか」と疑われてしまい、おまとめローンの審査に通らない可能性が高いです。

なお、過去に登録された事故情報が消えるまでには、5〜10年程度の時間がかかるといわれています。直近5〜10年以内に事故情報が登録されるような出来事があった場合は、信用情報の開示をおこない、事故情報が消えているか確認したうえで審査に申し込むことをおすすめします。

信用情報の開示方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

おまとめローンの審査通過が難しいと考えられる人

続いて、おまとめローンの審査通過が難しいと考えられる人の特徴についてみていきましょう。

具体的には以下のとおりです。

• 収入が少ない・安定していない人
• 借金総額が多すぎる人
• 信用情報機関に事故情報が登録されている人

収入が少ない・安定していない人

借金総額に対して収入が少ない、または収入が不安定な場合、返済能力が低いとみなされ審査に通らない可能性が高いです。

なお、返済能力の高さは、収入の多さと安定性を考慮して総合的に判断されることを覚えておきましょう。

たとえば、雇用形態が正社員や公務員だったり勤続年数が長い場合は、金額は少なかったとしても安定した収入を得られると判断されるため、審査に通りやすいといえます。

一方で、個人事業主などで収入が不安定だったり勤続年数が1年未満など短い場合には、返済が滞るリスクがあるとみなされ、審査に通るのが難しい可能性もあるのです。

借金総額が多すぎる人

収入に対して借金総額が多すぎる場合にも、おまとめローンの審査を通過するのは難しいといえます。

前述したとおり、おまとめローンは総量規制の対象外となる場合が多く、年収の1/3を超える借金がある人でも借入できる可能性はあります。

とはいえ、収入に対して借金総額があまりにも多い場合は、返済能力に懸念があるとされ審査に通らない可能性が高いでしょう。

信用情報に事故情報が登録されている人

金融機関は審査の際、必ず申込者の信用情報を確認します。

この信用情報に事故情報が登録されていると、基本的におまとめローンの審査に通過することはできません。

信用情報に登録された事故情報は、過去に何らかの理由で返済が滞ったことを意味しており、金融機関から「また滞納するのではないか？」と警戒されてしまうからです。

なお、過去に借金を滞納していたり、債務整理をおこなったことがある場合は、信用情報に事故情報が登録されている可能性が高いので注意してください。

審査のために備えておきたいこと

ここからは、前述したおまとめローンの審査基準を満たすために、審査のために備えておきたいことについて解説します。

具体的には、以下のとおりです。

• 安定した収入源を確保する
• 滞納しない
• 借金額を減らす

次の項目から、それぞれについて詳しくみていきましょう。

安定した収入源を確保する

返済能力があることを示し、おまとめローンの審査に通過するためには、安定した収入源を確保する必要があります。

安定した収入があれば「滞納することなく借金を返済できる人」と金融機関に判断してもらえるため、融資を受けやすくなります。

一方で、収入が多くても不安定な場合や収入が少なすぎる場合は、返済途中で滞納する恐れがあると判断されるため、審査を通過できない可能性が高いです。

滞納しない

なかには「どうせおまとめローンで完済するから、いまの返済は適当でいいや」と考え、返済を疎かにしてしまう人もいるかもしれません。

しかし、返済の遅れはおまとめローンの審査に悪影響を与える可能性が高いため、注意してください。

また、滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、前述した事故情報が信用情報に登録されてしまう恐れもあります。事故情報が登録されていると、おまとめローンを含む借入の審査には基本的に通らなくなってしまうため、借金の一本化が完了するまでは絶対に滞納しないようにしましょう。

以前に返済が遅れてしまったことがあるという人も、これ以上遅れる回数を増やさないように努めてください。

借金額を減らす

おまとめローンは総量規制の対象外となる場合がほとんどではありますが、借金額は少ないほうが審査に通りやすくなると考えられます。

ボーナスなどの臨時収入があれば無駄遣いせずに、繰り上げ返済に回してできるだけ借金額を減らしておきましょう。

また、借入先の件数についても、少ないほうが審査では有利になると予想できます。

借入残高が少ない借金はなるべく完済して、借入件数を減らしてからおまとめローンに申し込めないか検討してみてください。

審査が通りやすい金融機関はあるのか？

おまとめローンによる借金一本化を検討している場合「できるだけ審査が通りやすい金融機関の商品に申し込んで、審査に通る確率を上げたい」と考えている人も多いでしょう。

その場合は、消費者金融が取り扱うおまとめローンに申し込むのがおすすめです。

前述したように、おまとめローンを取り扱う金融機関には、銀行・消費者金融・全国労働金庫（ろうきん）などがあります。

この中で、銀行や全国労働金庫（ろうきん）が取り扱うおまとめローンは、金利が比較的低く設定されている反面、審査基準が厳しい傾向にあるのです。

一方で、消費者金融が取り扱うおまとめローンは、金利が高めに設定されているものの、審査には比較的通りやすいとされています。

次の項目から、消費者金融が取り扱うおまとめローンの具体的例を紹介します。

アイフル「おまとめMAX・かりかえMAX」

画像引用：アイフル「おまとめMAX・かりかえMAX」

アイフル「おまとめMAX・かりかえMAX」は、大手消費者金融のアイフルが提供するおまとめローンです。

「おまとめMAX」はすでにアイフルの商品を利用している、またはいままでにアイフルの商品を利用したことがある人向けの商品で「かりかえMAX」はアイフルの利用が初めての人向けの商品ですが、 商品内容に違いはなく商品名のみが異なります。

おまとめMAX・かりかえMAXは、貸金業者や銀行のローンはもちろん、クレジットカードのリボ払いなども対象に含まれており、まとめられる借金の範囲が広いという特徴があります。

また、申込みはスマートフォンからすべて完結し、自宅に郵便物が届かないよう設定することも可能なため、家族にバレずにおまとめローンを利用できる点も嬉しいポイントです。

プロミス「おまとめローン」

画像引用：プロミス「おまとめローン」

プロミス「おまとめローン」は、大手消費者金融のプロミスが提供するおまとめローンです。

プロミスの公式サイトには、おまとめローンが総量規制の例外貸付に該当する旨が明記されており、年収の1/3を超える借金がある人でも利用できます。

また、返済期日を、5日・15日・25日・末日のいずれかから自身の都合に合わせて選べる点も嬉しいポイントです。

なお、プロミスのおまとめローンは、消費者金融・クレジットカードなどの無担保ローンは対象になるものの、銀行のカードローン・クレジットカードのショッピングなどは対象外となるため注意してください。

アコム「借換え専用ローン」

画像引用：アコム「借換え専用ローン」

アコム「借換え専用ローン」は、大手消費者金融のアコムが提供するおまとめローンです。

アコムは公式サイトで「電話による勤務先への在籍確認を原則実施しない」と明記しています。もし、実施が必要な場合でも、申込者の同意を得ずに実施することはないとしているため、家族に内緒でおまとめローンを利用したい人にはとくにおすすめの商品です。

くわえて、インターネットやATMを利用した豊富な返済方法が用意されており、使い勝手の良いおまとめローンといえます。

ただし、借換えの対象となるのは消費者金融からの借入・クレジットカードでのキャッシングのみで、銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング利用は対象外となる点に注意が必要です。

中央リテール「無担保おまとめローン」

画像引用：中央リテール

中央リテールはおまとめローン専門の消費者金融です。

金利が10.95〜13.0％と、消費者金融が提供するおまとめローンとしてはかなり低金利な点が魅力です。

また、融資までのスピードも早く、最短1日でスピーディーに融資を受けられます。

返済日は自身の都合に合わせて任意の日を指定できるため、返済計画が立てやすい点も嬉しいポイントです。

おまとめローンを利用する場合の注意点

おまとめローンを利用した借金一本化にはさまざまなメリットがありますが、いくつか注意すべき点もあるため、利用する場合には慎重に検討する必要があります。

なお、おまとめローンを利用する場合の注意点には、以下のようなものがあります。

• 即日の借金一本化は難しい
• 他社のローンを解約することが条件の商品もある
• おまとめローンの種類によっては借入先すべてをまとめられないこともある
• 金利を楽にするための目的では使用しない

次の項目から、それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

即日の借金一本化は難しい

おまとめローンで借金を一本化する場合、即日の借金一本化は難しい点に注意してください。

おまとめローンは、その借入目的が複数の借金をまとめることであるため、借入金額が大きくなりがちです。大きな金額を貸すとなれば、それだけ金融機関側も融資に慎重になるため、審査に時間がかかり即日融資を受けられない可能性が高いです。

なお、消費者金融のカードローンなどであれば、最短即日で融資を受けられる場合もあるので、金額がそれほど大きくなく即日で借金を一本化したい場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。

他社のローンを解約することが条件の商品もある

おまとめローンで融資を受ける際は「他社のローンを解約すること」を条件としている金融機関が多い点にも注意が必要です。

このような条件が付く理由は、おまとめローンが高額な貸付をおこなう商品であり、金融機関としても「また借金を増やされて自社への返済が滞っては困る」と考えるためでしょう。

どうしても残しておきたいローン契約がある場合は、他社の解約が条件に入っていない商品を選んでみてください。

おまとめローンの種類によっては借入先すべてをまとめられないこともある

利用するおまとめローンによっては、まとめられる借金の範囲に制限が設けられている点にも注意してください。

たとえば、前項で紹介したアコムが提供する「借換え専用ローン」の場合、以下のようにまとめられる借金の範囲が制限されています。

利用するおまとめローンとまとめたい借金の種類によっては、借入先すべてをまとめられないこともあるので、おまとめローンを選ぶ際はまとめられる借金の範囲にも注意しましょう。

金利を楽にするための目的では使用しない

前述したように、おまとめローンを利用して借金を一本化したからといって、必ずしも金利が下がるとは限りません。

それどころか、借金を一本化する際に月々の返済額を減らしすぎると、返済期間が延びて結果的に支払う利息額が増えてしまう恐れもあります。

また、完済した金融機関の利用枠に空きができたり、借入件数が減って新規の借入がしやすくなることで、借金が増えてしまうリスクもあるのです。

おまとめローンは、あくまでも借金を一本化して支払いの管理を楽にするためのものと考え、金利を下げたい場合は任意整理などのより効果的な解決策を検討することをおすすめします。

金利を下げる目的なら「任意整理」も検討しよう

前述したように、金利を下げて借金の返済負担を軽減させるために借金の一本化を検討しているなら、任意整理をするのがおすすめです。

任意整理とは、債務整理の一種で、借金問題の根本的な解決が図れる手続きのことです。

次の項目から「任意整理とはどのような手続きなのか？」詳しく解説します。

任意整理とは「将来利息等をカットし、月々の返済額を減額する手続き」

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して将来利息をカットや減額し、3〜5年の長期分割払いで完済を目指す方法です。

任意整理をすると、将来利息がカットされるので総返済額が減り、月々の返済額を約1/2、個々の状況によっては1/3以下にまで減額できる可能性もあります。

また、他の債務整理と違い1社ごとに整理する債権者を選べるので、保証人が設定されている借金を対象から外すことで、保証人が督促を受けるリスクも避けられるのです。

他にも、任意整理には「近所や勤務先はもちろん、同居している家族にも知られずに手続きできる」「過払金があれば借金が減ったりお金が戻ってくる」などの特徴があります。

「自分の場合は任意整理によってどのくらい借金を減額できるのか」気になる人は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用して確認してみるとよいでしょう。

任意整理には借金を一本化できる効果もある

じつは、任意整理には「借金を一本化して支払いの管理をしやすくできる」という特徴もあります。

つまり、任意整理をすることで、おまとめローンを利用したときのように借金を一本化する効果も期待できるのです。

任意整理の場合、借金を一本化するだけでなく将来利息をカットや減額できるので、より借金の返済負担を減らす効果が期待できます。

信用情報にキズがつくので、返済が苦しい人向け

一見すると、支払いの管理を楽にするだけのおまとめローンより、将来利息まで減らせる任意整理のほうが良い解決方法に思えるかもしれません。しかし、任意整理には、おまとめローンにはない特有のデメリットも存在します。

それは、任意整理をおこなうと、その情報が信用情報に事故情報として登録されてしまうことです。

任意整理によって登録された事故情報は、任意整理した借金を完済してから5年が経過しないと消えません。そのため、任意整理をすると約8〜10年間は、新たな借入やクレジットカードの使用ができなくなるのです。

自身の借金や生活の状況、今後のライフプランなどを考慮して、いま現在問題なく返済ができている場合は、任意整理よりおまとめローンでの借金一本化を検討したほうがよいかもしれません。

任意整理とおまとめローンどちらがいいのか？

ここまで、任意整理とおまとめローンという2つの借金を一本化する方法について解説しましたが「実際のところ、自分はどちらを選ぶべきなのか？」悩んでいる人もいるかもしれません。

そこで、この項目では、任意整理とおまとめローンそれぞれがおすすめな人の特徴について、詳しく解説します。

おまとめローンでいい人

任意整理をするほど借金の程度が重度ではなく、借金を一本化して支払いの管理が楽になれば十分に返済していける人には、おまとめローンがおすすめです。

なお、おまとめローンがおすすめの人の特徴は、以下のとおりです。

• 借入社数が2社以下
• 今後も滞納せず完済できる見込みがある
• 事故情報が掲載されていない

次の項目から、それぞれの特徴について詳しく解説します。

借入社数が2社以下の人

複数社から借金がある状態は多重債務と呼ばれ、一般的に借金の返済が困難になりやすい危険な状況と考えられています。

しかし、借入社数が2社以下なら、多重債務の中でも状況はそれほど深刻ではなく、おまとめローンで借金を一本化できれば十分に返済していける可能性があるでしょう。

一方で、借入社数が3社以上の場合は、借入先が多すぎるとして、そもそもおまとめローンの審査に通ることが難しいと考えられます。

3社以上から借金があり、おまとめローンの審査に落ちてしまった場合、任意整理によって借金の一本化と返済負担の軽減を一緒におこなうとよいでしょう。

今後も滞納せず完済できる見込みがある人

おまとめローンは、あくまでも複数の借金を一本化することが目的の商品であり、金利を大幅に下げたり、月々の返済額を大きく減らすことはできません。

そのため、いま現在借金の返済が困難になっており、今後借金を滞納する恐れがある、またはすでに滞納している人には、メリットの薄い解決方法といえます。

もし、そのような状況に陥っているなら、より借金の返済負担を軽減できる任意整理をするのがおすすめです。任意整理なら将来利息をゼロにしたり、月々の返済額を1/2程度にまで減額できる可能性もあるので、今後の返済が格段に楽になるでしょう。

事故情報が掲載されていない人

前述したように、おまとめローンには通常のカードローンなどと同じく審査があるため、信用情報に事故情報が登録されている状態で利用することはできません。

もし、2〜3ヶ月ほど滞納している借金があれば、すでに信用情報に事故情報が登録されている可能性が高いため、おまとめローンで借金を一本化するのは難しいでしょう。

また、信用情報に事故情報が登録される状況なら、すでに借金の返済が困難になっており、おまとめローンで借金を一本化しただけでは借金問題の根本的な解決は難しいと考えられます。

そのような状況なら、任意整理などより借金の返済負担を軽くできる方法で、借金問題の解決を目指すのがおすすめです。

任意整理を早めに検討すべき人

すでに借金の返済が困難になっており、おまとめローンで借金を一本化しただけでは借金の負担軽減効果が薄い場合には、任意整理がおすすめです。

なお、任意整理がおすすめの人の特徴は、以下のとおりです。

• 借金総額が年収の1/3を超えている
• 借金を滞納している
• 過払い金が発生している可能性が高い

次の項目から、それぞれの特徴について詳しく解説します。

借金総額が年収の1/3を超えている人

おまとめローンは総量規制の対象外となる場合が多く、年収の1/3を超える借金があっても借入が可能といわれています。

とはいえ「年収の1/3」という数字は、その人が現実的に返済できる借金額の目安にもなっているため、年収の1/3を超える借金を抱えている時点で「返済能力を超えた借金をしている」と判断される可能性が高いです。

申込者の返済能力を超える金額で貸付をおこなってしまうと「きちんと返済してくれないかもしれない」と金融機関側も考えるため、審査に通らない恐れがあります。

また、返済能力を超える借金は、今後滞納する恐れもあるため、早めに任意整理をして借金の返済負担を減らしたほうがよいでしょう。

借金を滞納している人

借金を滞納すると、信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

事故情報が登録されていると、基本的におまとめローンの借入審査に通ることはできません。

そのため、借金を一本化したい場合は任意整理をすることになります。

過払い金が発生している可能性が高い人

過払金が発生している可能性がある場合には、おまとめローンより任意整理を選ぶのがおすすめです。

任意整理をする際は、同時に過払金の有無を調査してもらえるので、過払金が発生していた場合にはその分を借金の残高から差し引いてもらえたり、お金が戻ってくる可能性もあります。

一方で、おまとめローンで借金を一本化する場合は、過払金の有無を調べることはないため、過払い金が発生していても取り戻すことはできません。

複数社から借金をしている方に伝えたいこと

前述したように、複数社から借金をしている状況は、借金の返済が困難になりやすい危険な状態です。

任意整理やおまとめローンを利用して、早急に多重債務の状態を解消することをおすすめします。

次の項目から、複数社から借金をしている状態の危険性について、詳しく解説します。

返済のために借入を繰り返すと雪だるま式に借金が増えることを覚えておく

複数社から借金をしている場合、返済のために借入を繰り返す、いわゆる自転車操業の状態になっていることが多いです。

自転車操業をしてしまう人は、月収から月々の生活費と返済額を引いたときマイナスになってしまうため、足りない分を新たな借金で補っています。そして、新たに借りた借金もまた月々分割で返済していくため、月々の借金返済に充てる金額は次第に増えていき「雪だるま式」に借金が増えていくのです。

もし、返済のために借入を繰り返し、借入件数が増えていっているなら、早めに借金を一本化して多重債務の状態を解消するとよいでしょう。

借入に対する心理的ハードルが下がっていると借金癖の始まり

複数者から借入を繰り返していると、徐々に借金をすることへの心理的ハードルが下がっていき、借金癖がついてしまうリスクもあります。

借金癖がついてしまうと「お金が足りなくなったら借りればいい」と考えるようになり、事あるごとに借入をして借金が膨れ上がる恐れがあります。

これ以上借金が増える前に、任意整理やおまとめローンの利用で借金を一本化し、多重債務の状態から抜け出してください。

返済の管理が複雑になると借金の滞納リスクが上がる

借金ごとに返済期日や返済方法などが異なる場合、借入先が増えれば増えるほど返済の管理は複雑になります。

返済の管理が複雑になると、うっかり返済をし忘れるミスも発生しやすくなり、借金を滞納するリスクが高まってしまうのです。

では、借金を滞納すると具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか？

次の項目から、詳しく解説します。

滞納することで生じるペナルティ

滞納が続いた場合の一般的な流れを紹介すると、以下のとおりです。

次の項目から、上表で紹介したリスクを時系列に沿って詳しく解説します。

延滞金（遅延損害金）が発生する

返済が遅れると、返済日の翌日から延滞金（遅延損害金）返済期日を守らなかったことに対する損害賠償金の一種。が発生します。滞納分を返済する際には、通常の利息とは別に遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金の金額は、次の式で求められます。

仮に、50万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金がいくらになるのか計算すると、以下のとおりです。（遅延損害金利率は20％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。しかも、遅延損害金の利率は通常の利息より高く設定されている場合がほとんどなので、早いスピードで借金が増えていくことが予想できるでしょう。

厳しい督促を受ける

返済期日から数日が経過すると、債権者から電話やメールで連絡が来ます。連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみで、その内容は滞納状況の共有や返済可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。

債権者からの電話やメールを無視してしまうと、次に郵便で督促状が送られてきます。督促状は、最初「入金をお忘れではありませんか？」と優しく返済を促す内容から始まり、2通目、3通目と回数が増えるごとに文面が厳しくなっていくことが一般的です。

督促状も無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や実家、勤務先にも督促の連絡が来る可能性があります。債務者以外が電話口に出た際、債権者が社名や借金について口にすることはありませんが、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかって来たら、家族や同僚に怪しまれる恐れはあるでしょう。

電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、貸金業者の担当者が自宅を訪問することがあります。担当者が訪問した際、同居している家族が対応した場合は、家族に借金の事実を知られてしまう恐れがあるため注意が必要です。

信用情報にキズがつく

滞納期間が2ヶ月を超えると、滞納の事実が信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報に事故情報が登録されてしまうと、以下のようにさまざまな影響が生じます。

• 新規借入やキャッシングの利用、ローンを組むことができなくなる
• クレジットカードの新規発行やすでにあるカードの使用ができなくなる
• スマホや携帯電話の分割払いができなくなる
• 奨学金などの保証人になれなくなる
• 賃貸物件の審査に通らない場合がある

事故情報は一生残るわけではなく、債務整理や借金を完済すると一定期間が経過した後に削除されることが一般的です。

ただし、借金を返済できないまま放置してしまうと、いつまでも滞納が解消されず事故情報が残ってしまうので注意してください。

残債を一括請求される

滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、債権者から内容証明郵便で一括請求の通知が届くこともあります。

なお、一括請求されるのは滞納している分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、借金残高の全額であることが一般的です。

これは、一括請求の通知が届く時点で、債務者が期限の利益を喪失していることが原因です。

期限の利益とは債務者が持つ借金を分割で返済する権利のことで、期限の利益を喪失すると、債権者は債務者に対して借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入時に記入する契約書には、期限の利益を喪失する条件として「分割払いの返済が遅れてしまったとき」などの内容が定められている場合がほとんどなのです。

裁判を起こされ、給料や財産を差し押さえられる

一括請求の通知も無視すると、債権者から訴訟を提起され裁判所から通知が届くこともあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類で、どちらも放置してしまうと債権者に有利な形で判決が下り、債権者は債務者の財産を差し押さえる権利を得ます。

債権者が差し押さえる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 銀行口座
• 生命保険の解約返戻金
• 不動産（自宅を含む）
• 車

優先的に差押えられるのは、給料と銀行口座内の預貯金です。とくに給料は、一度差し押さえると手取り額の1/4※を毎月回収できるため、多くの債権者が最優先で差し押さえようとします。
※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額すべてが差押えの対象

もし、給料の差押えを受けてしまったら、勤務先にも裁判所から通知が届き、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

借金完済までに向けてできること

この項目では、複数社からの借金を効率よく返済し、完済を目指すためのコツについて紹介します。

具体的には、以下のとおりです。

• 毎月の出費を見直す
• 副業をして収入を増やす
• 利用できる公的支援がないか確認する
• 繰り上げ返済や一括返済をおこなう
• 金利の高いところから優先的に返済する

次の項目から、それぞれのコツについて詳しく解説します。

毎月の出費を見直す

最も簡単にできる方法は、毎月の出費を見直すことです。

とくに、毎月一定の金額を支払っている固定費は、見直すことで格段に返済資金の捻出が楽になる可能性があります。

見直すべき固定費には、たとえば以下のようなものがあります。

• 家賃
• 電気やガスなどの光熱費
• 携帯電話代や光回線料金などの通信費
• 生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料
• 動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプション利用代金

他にも「自炊中心の生活に変えたりマイボトルを持参して食費を下げられないか？」「一駅歩いて交通費を浮かせられないか？」など、健康やダイエット目的で楽しみながら節約できるところを探してみましょう。

副業をして収入を増やす

いまの仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

たとえば、平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引っ越し業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3〜4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。

利用できる公的支援がないか確認する

生活が苦しく借金の返済が困難な場合には、国や自治体の公的支援を受けられる可能性があります。

受けられる公的支援の種類は個々の状況によって異なるため、詳しくは各自治体の窓口で状況を説明し、自身の受けられる支援の種類を確認するとよいでしょう。

ここからは、以下の状況別に受けられる公的支援を紹介します。

• コロナの影響で借金返済が困難な場合
• ひとり親世帯で借金返済が困難な場合
• うつ病で借金返済が困難な場合

コロナの影響で借金返済が困難な場合

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で職を失ったり収入が減ってしまい、借金の返済ができなくなる人が急増しています。

そのような人に向けて、国や自治体では公的支援を数多く実施しています。

• 個人事業主が申請できる「持続化給付金」
• 家賃が払えない時に申請できる「住居確保給付金」
• 倒産により給料未払いなら「未払賃金立替払制度」
• 無利子で借りれる「生活福祉資金貸付制度」
• コロナ感染で休業して収入が減ったら「傷病手当金」
• 事業所の都合で休業となったなら「休業手当」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ひとり親家庭で借金返済が困難な場合

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯の場合、児童手当・児童扶養手当を始めとするさまざまな公的支援を受けられます。

• 無利子で借りられる「母子父子寡婦福祉資金」
• 医療費の全部または一部を助成する「ひとり親家庭等医療費助成制度」
• 離婚によって母子（父子）家庭となった人の就職を支援する「母子（父子）家庭自立支援給付金」
• 生活の立て直しに必要な資金の貸付や相談支援をおこなう「生活サポート基金」
• 生活に必要な費用が支給される「生活保護」

また、各自治体によって、児童育成手当など独自の支援をおこなっている場合もあります。

一度、各自治体の窓口へ行って、申請の済んでいない公的支援がないか確認するとよいでしょう。

以下の記事では母子家庭・父子家庭それぞれに向けた公的支援や、借金で生活が苦しい場合の金策について紹介しています。

うつ病で借金返済が困難な場合

うつ病により借金の返済が困難な場合も、さまざまな支援制度を利用できます。

• 生活に必要な金額が支給される「生活保護」
• 月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」
• 障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」
• 失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」
• 国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」
• 所得税や住民税が控除される「障害者控除」
• 医療費が1割負担になる「自立支援医療」
• 携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

繰り上げ返済や一括返済をおこなう

借金は返済期間が長くなればなるほど、支払う利息総額と総返済額が高額になります。

そのため、ボーナスや臨時収入などで少しでも余裕があるときは、積極的に繰り上げ返済をして借金をできるだけ早く減らしましょう。

繰り上げ返済した分は全額が元金に充当されるため、より早いスピードで元金を減らし支払う利息総額を抑える効果があります。

また、退職金などのまとまった収入があった場合には、一括返済も検討するとよいでしょう。

残高を一括で返済してしまえば、その後は一切利息が発生しません。

金利の高いところから優先的に返済する

とくに、消費者金融から借入をしている場合、銀行からの借入などと比較して金利が高い傾向にあります。

金利が高いということは、同じ金額を借りていても支払う利息額が高額になるということであり、支払いが長期化すると総返済額は想像以上に増えてしまうこともあります。

そのため、返済額の増額や繰り上げ返済をおこなう際は、金利の高いところから優先的に支払うようにしてください。

金利の高いところからできるだけ早く完済し、金利の低い支払いのみにすることで、支払う利息総額を抑えられます。

まとめ

おまとめローンを利用した借金一本化には「返済の管理がしやすくなる」「信用情報を整理できる」などのメリットがあります。

一方で「総返済額が増える恐れもある」「空いた利用枠で再び借金をしてしまう恐れがある」といったデメリットもあるので、利用する際は慎重に検討する必要があります。

もし、いま現在借金の返済が苦しく、金利を下げて借金の返済負担を大幅に減らしたいと考えているなら、おまとめローンの利用より任意整理のほうが向いているかもしれません。

自分の場合どの方法で借金を一本化するのが効果的か、気になる場合は無料相談などを利用して弁護士や司法書士に直接相談してみるとよいでしょう。