本当にお金がない・借りられない！助けてほしい時の対処法や相談先を解説

本当にお金がない場合、借金滞納のせいでブラックリスト状態になってしまい、消費者金融や銀行からお金を借りられない人も多いのではないでしょうか。

不用品を売却したり、副業を始めるといった方法でお金を用意することは可能ですが、ブラックリスト状態の根本的な解決には至らないケースが多いです。

ブラックリスト状態を解消するには、滞納している借金を解消するか、どうしても滞納解消が難しい場合は「債務整理」という方法で借金を減額する方法も検討しましょう。

債務整理を行えば、滞納を解消できる確実性が高くなりますし、借金自体を減額できるので、完済時期も早まります。

以下のリンクから「債務整理をおこなうと、どのくらい借金を減らせるのか？」を簡単にシュミレーションしてもらえるので、気軽にチェックしてみてはいかがでしょうか。

本当にお金がない・借りられない時にお金を用意する方法

ここからは本当にお金がない・借りられないという人に向けてお金を用意する方法をご紹介します。ブラックリスト状態の人でもお金を用意できる方法にも触れています。

ちなみにブラックリスト状態とは、借金滞納・支払い遅れなどによって、自分の信用情報に事故情報が登録されてしまい、新規借入が難しくなってしまう状態のことです。

なぜなら、消費者金融や銀行などからお金を借りる場合、貸付前に信用情報をチェックされるため、ブラックリスト状態だと審査に通過できないからです。

このような場合、どうしてもお金が必要なら以下のような方法で工面する方法もあります。

即金性	方法
緊急でお金を用意する	不用品を売ってお金に変える
	即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ
少し時間をかけてお金を用意する	副業を始めてお金を稼ぐ
	給付金制度を利用してお金をもらう
	国や自治体の公的融資制度でお金を借りる

「いますぐにお金を用意したい」という場合と「1ヶ月程度でお金を用意したい」という場合の2種類に分けて、それぞれの方法を具体的に解説していきます。

緊急でお金を用意する方法

明日までに借金を返済しなければならないなど、緊急でお金が必要なケースもあります。

すぐにお金を用意したい場合、以下の方法を用いるとよいでしょう。

• 不用品を売ってお金に変える
• 即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ

リサイクルショップで不用品を売ったり、即日払いのアルバイトで働くことで、最短即日でお金を用意することが可能です。

それぞれの方法を順番に解説していきます。

1.不用品を売ってお金に変える

ブラックリスト状態でお金を借りられない人は、不用品を売却しましょう。

不用品の売却方法としては、リサイクルショップまたはフリマアプリ・ネットオークションがありますが、それぞれ仕組みが異なるため、売却価格や現金化までのスピードが異なります。

方法	解説
リサイクルショップ	早く売却できるが、価格は安くなりやすい
フリマアプリ・ネットオークション	売却まで時間はかかるが、価格は高くなりやすい

2つの方法を上手く使い分けて、商品を売却しましょう。

リサイクルショップ

リサイクルショップは価格が安くなりやすいですが、即日で不用品を現金化できるので、すぐお金を用意したい際におすすめです。

また、梱包・発送などの手間をかけずに売却できるため、梱包・発送が面倒な商品もリサイクルに買い取ってもらうほうがよいでしょう。

さらに、素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品なども、販売後のトラブル防止の意味でリサイクルショップでの買取を選ぶ方が安全です。

フリマアプリやネットオークションを利用してネットに数回再出品しても売れない商品も、リサイクルショップに持ち込んで買い取ってもらうことを検討するとよいでしょう。

フリマアプリ・ネットオークション

フリマアプリやネットオークションを利用してネットで不用品を売却する場合、リサイクルショップに持ち込むよりも時間はかかりますが、高値で売却できる可能性が高いです。

フリマアプリやネットオークションで商品を売却するメリットは、主に以下の2つです。

• 汚れ・傷があるもの、壊れているものでも売れることが多い
• リサイクルショップでの買取より高く売れることが多い

また、ネットで商品を売却する場合、メルカリのような「フリマアプリ」とヤフオクのような「ネットオークション」で売る2つの方法があります。

どちらで商品を売却するかについては、値段の決まり方を考慮して以下のような基準で使い分けるとよいでしょう。

• 市場ができていて、値段が定まっているもの　→　フリマアプリ
• 自分では適正価格がわからないもの　→　ネットオークション

メルカリのような「フリマアプリ」に向いているものには、たとえば以下のようなものがあります。

• 定番ブランドなど値段が下がりにくく、一定の需要があるもの
• 新品だと高いため、中古品で安く買いたいと多くの人が思っているもの

一方で、ヤフオクの場合は、欲しい人同士が値段を競っていきます。

そのため、過去の取引が少なく自分では値段がつけにくい「レア物」「コレクター物」などを売るには、ヤフオクに出品するとよいでしょう。

2.即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ

すぐにお金を用意したい場合、即日払いのアルバイトでお金を稼ぎましょう。

即日払いのアルバイトを探す際は、以下のような仕事を探すとよいでしょう。

• 工場バイト
• 引越しバイト
• 警備員・監視員バイト
• コールセンターバイトなど

即日払いのアルバイトであれば、働いた日に給料がもらえるので、その日のうちにお金を用意することが可能です。

ただし、即日払いと似ている日払いのアルバイトの場合、給料が支払われるのは翌日〜1週間後の場合もあるため、間違えないように注意しましょう。

少し時間をかけてお金を用意する方法

いますぐではないけれど、お金が必要という人もいるでしょう。

1ヶ月程度でお金を用意できればよい場合、以下の方法をおすすめします。

• 副業を始めてお金を稼ぐ
• 給付金制度を利用してお金をもらう
• 国や自治体の公的融資制度でお金を借りる

少し時間はかかってしまいますが、副業を始めてお金を稼いだり、国や自治体の給付金制度・公的融資制度を利用することで、お金を得ることが可能です。

それぞれの方法を1つずつみていきましょう。

1.副業を始めてお金を稼ぐ

定期的にお金を稼ぎたい場合、新しく副業を始めてみるとよいでしょう。

例えば、昼間は本業で働いた後、夜は飲食店のアルバイトや水商売といった副業をおこなうことで、収入源を増やすことができます。

また、自分のパソコンを持っている人であれば、クラウドワークスで仕事を受注したり、自分のwebサイトを運営することで、自宅にいながら仕事を行うことも可能です。

即日で給与をもらえる訳ではなく、収入が得られるまでに1ヶ月程度はかかってしまいますが、定期的にお金が欲しい人は副業を始めてみるとよいでしょう。

2.給付金制度を利用してお金をもらう

お金がなくて困っている場合、国や自治体の給付金制度を利用するのもよいでしょう。

給付金制度とは、一定条件を満たす場合に国や自治体から金銭を受け取れる制度のことで、以下のような種類があります。

種類	利用条件
生活困窮者自立支援制度	働きたくても働けない
住居確保給付金	家がない・家賃が払えない
一時生活支援事業
傷病手当金	病気や怪我で働けない
生活保護	世帯収入が生活保護基準以下

後述する公的融資制度で受け取ったお金には返済義務がありますが、給付金制度であれば支給されたお金を国や自治体に返済する必要がありません。

まずは近くの市区町村役場などに行って、お金に困っていることを伝えた上で「どの給付金制度が利用できるか？」を確認してみるとよいでしょう。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は、さまざまな課題を抱える生活に困窮する人に向けて、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援をおこなう制度です。

相談は以下のような流れでおこないます。

1. 相談の受付
2. 生活状況の課題を整理
3. 支援プランの作成
4. 支援メニューの提供
5. （プランの見直し）
6. 困りごとの解決

支援メニューの中には「家計改善支援」というものがあり、以下のような支援が受けられます。

• 家計の状況を「見える化」して家計の状況を把握したり、貸付の斡旋などをおこなう。
• 家賃・税金・公共料金などの滞納や各種給付制度などの利用に向けた支援をおこなう。

相談は、住んでいる市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ連絡してください。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、コロナの影響により収入が減少し、住居を失う恐れがある世帯に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

対象者	離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人。
支給期間	原則3ヶ月　※求職活動などを誠実におこなっている場合は3ヶ月延長可能（最長9ヶ月まで）

支給額や支給要件は住んでいる市町村によって異なるため、申込みの際に直接問い合わせるとよいでしょう。

申込みは住んでいる市町村の自立相談支援機関で受け付けています。

参照：全国自立相談支援機関窓口情報（2020年05月25日現在）

一時生活支援事業

一時生活支援事業では、住居を持たない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、一定期間（原則3ヶ月）内に限り宿泊場所や衣食を提供しています。

また、その後の生活に向けて自立相談支援事業と適切に連携し、就労支援などのサポートもおこないます。

さらに、以下のような人へ向けて、訪問による必要な情報の提供及び助言、そのほか現在の住居において日常生活を営むために必要な支援を実施しています。

• 自立支援センターなどの退所者
• 現在の住居を失う恐れのある生活困窮者
• 終夜営業の飲食店や知人宅など、屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある人

傷病手当金

失業前に病気やケガで仕事を休んでその間給与を貰っていなかった場合「傷病手当金」を申請することで、給与の3分の2にあたる金額を最大1年半の間受け取れます。

退職後でも、その時に加入していた健康保険に申請ができます。傷病手当金を受け取れる条件は以下の通りです。

1. 退職日までに1年以上健康保険に加入していた
2. 資格喪失時（退職日）に傷病手当金を受ける条件を満たしている

②に記載されている傷病手当金を受け取れる条件とは、以下の3つです。

• 休んでいる間給与の支払がない
• 連続した3日間を含み、4日以上仕事に就けない
• 業務外のケガである（労災の条件ではない）

なお、休んでいても給与を貰っていた場合、退職した日に出勤ができていた場合は対象にならないので注意してください。

参照:「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（全国健康保険協会）

生活保護

病気やケガ、年齢など何らかの事情で今後働いて収入を増やすのが困難な場合、生活保護を受けることも視野に入れて検討してみましょう。

生活保護は、世帯収入が年齢・世帯人数などにより定められた「最低生活費」以下の場合に、不足分を保護費として受取れる制度です。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助	日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費など）
住宅扶助	アパートなどの家賃
教育扶助	義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助	医療サービスの費用
介護扶助	介護サービスの費用
出産扶助	出産費用
生業扶助	就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助	葬祭費用

生活保護を受けるための要件については、上記の他、細かな規定があるため、詳しくは住んでいる自治体の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

参照：福祉事務所 ｜厚生労働省

3.国や自治体の公的融資制度でお金を借りる

お金に困っている場合、国や自治体の公的融資制度でお金を借りるのもよいでしょう。

公的融資制度とは、低所得者・高齢者・障害者などの生活を支援するため、国や自治体が無利息または低金利でお金を貸してくれる制度で、以下のような種類があります。

種類	利用条件
緊急小口資金	緊急で一時的にお金に困っている
総合支援資金	失業中で生活費を借りたい
求職者支援資金融資	求職中で仕事を探している
母子父子寡婦福祉資金貸付金	ひとり親世帯で生活に困っている

ブラックリスト状態で金融機関からお金を借りられない場合でも、公的融資制度なら条件さえ満たせば低金利でお金を借りられます。

お金を無利息または低金利で借りられるため、消費者金融などで融資を受けるよりも金銭的負担が少ないので、以下のリンクから相談窓口を確認してみるとよいでしょう。

参照：「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」（厚生労働省）

緊急小口資金・総合支援資金

生活福祉資金貸付の中でも、無利子・保証人不要で借りられるのが、新型コロナウイルス感染症の特例貸付です。

特例貸付には「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。

コロナの影響で収入の減少があれば、休業・失業状態になくても対象となります。

総合支援資金の貸付期間は原則3月以内ですが、自立相談支援機関による支援を受ける場合は3ヶ月の延長が可能です。

また、どちらの特例貸付も返還時に所得の減少が続いている住民税非課税世帯については、返還が免除されます。

申込みは市区町村社会福祉協議会で受け付けていて、貸付が決定されると都道府県社会福祉協議会から送金されます。

詳しくはこちらの相談コールセンターへ問い合わせるとよいでしょう。

最新の情報は厚生労働省の生活支援特設ホームページ（特例貸付）で確認できます。

参照：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けられる貸付制度です。

貸付額は、月額5万円または10万円を上限として、受講予定訓練月数分もらえます。（配偶者などの有無により、上限額は異なります）

ただし、利用するには以下の要件をどちらも満たしている必要があるので注意してください。

• 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けている
• ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている

※ ハローワークに確認申請をおこなった時点で、支給・不支給の決定がおこなわれていない支給単位期間（給付金支給申請の対象となる訓練期間）のうち、最初の支給単位期間についての支給決定

なお、確認書の交付要件は以下のとおりです。

• 貸付を希望する理由が適当と認められる
• 貸付金を返済する意思があると認められる
• 暴力団員※ではない

※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員

求職者支援資金融資を利用する場合は、ハローワークで貸付要件の確認などの手続きをおこない、ハローワークが指定する金融機関（労働金庫）で貸付の手続きをおこなってください。

ただし、あくまでも貸付であるため利息を含めて返済する必要がある点や、労働金庫による審査があるため、必ずしも貸付を受けられるとは限らない点に注意ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

各自治体が、20歳未満の児童を扶養しているひとり親に対して貸し付けるのが「母子父子寡婦福祉資金貸付金」です。

貸付なので審査は必要ですが、無利子〜1.5%の金利でさまざまな目的別に資金を借りられます。

たとえば、子供の授業料や書籍代に使える「修学資金」の貸付は下記の内容となります。

限度額	月額52,500円
貸付期間	就学期間中
据置期間	当該学校卒業後 6ヶ月
償還期間	20年以内
貸付期間	就学期間中
利率	無利子

※私立の自宅外通学の場合

子供の高校三年間で利用した場合、52,500円×12ヶ月×3年=189万円を無利子で借りられることになります。

この他の貸付の内容や条件は、内閣府男女共同参画局のホームページをご覧ください。

また、実際の借入相談は各自治体の保健福祉事務所などが窓口となります。

参照：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

ブラックリスト状態に困っているなら行うべきこと

ブラックリスト状態では消費者金融や銀行からお金を借りられないため、ブラックリスト状態を解消したい人も多いのではないでしょうか。

ブラックリスト状態を解消するには、以下3種類の方法があります。

• 滞納の解消
• 滞納解消できなければ債務整理
• 健全な金銭感覚を取得する

ブラックリスト状態になる原因の多くは借金滞納によるものなので、借金を返済して滞納状態を解消するか、難しい場合は債務整理で借金を減額してもらうとよいでしょう。

それぞれの方法を順番に解説していきます。

1.滞納の解消

ブラックリスト状態から抜けるには、借金返済をおこない滞納状態を解消しましょう。

借金を滞納すると、各種ローンやクレジットカードが一時的に利用停止されてしまいますが、滞納分の借金を返済するまで利用できなくなってしまいます。

加えて、借金滞納が2〜3ヶ月程度も続くと、各種ローンやクレジットカードを強制解約されてしまい、滞納を解消しても再び利用できないケースもあるため注意しましょう。

2.滞納解消できなければ債務整理

借金の滞納状態を解消することが難しい場合、債務整理で借金を減額しましょう。

債務整理とは、合法的に借金を減額できる手続きの総称で、正確には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

それぞれ減額できる借金の種類・金額などが異なりますが、いずれの方法でも借金を減らせるので、今後の借金返済が大幅に楽になります。

債務整理を行えばブラックリスト状態からの抜け出し時期が早まる

債務整理をおこなえば、借金完済から5〜10年でブラックリスト状態が解消されます。

借金滞納が続く限り、ブラックリスト状態は解消されないので、既に返済不能に陥っている場合、債務整理をおこなったほうが早くブラックリスト状態から抜け出せます。

例えば、50万円の借金がある場合に利息をカットする「任意整理」をおこなうと、以下のように返済が楽になります。

※元利定額方式で計算

一般的に借金の借入総額が年収の1/3を上回っている場合、返済不能に陥っている可能性が高いので、債務整理するべきかを弁護士に相談してみるとよいでしょう。

債務整理を行うことで支払いを一時ストップできる点もメリット

債務整理を弁護士に依頼する場合、借金返済を一時的にストップできます。

なぜなら、債務整理の依頼を受けると弁護士が債権者に「受任通知」という書類を送付した後、返済計画が決まるまでは債権者から債務者への連絡が禁止されるからです。

任意整理を依頼してから債権者との和解が成立するまで、最短3ヶ月程度はかかるため、その間は借金の返済資金を貯蓄に回せます。

例えば、毎月1万円ずつ返済していた場合は3万円も貯めることができるので、それを資金に充てることで利息カット後の借金返済が楽になります。

借金滞納による債権者からの取立てをストレスに感じている人は、弁護士に受任通知を送ってもらえばストップできるので、無料相談を受けてみるとよいでしょう。

債務整理の3つの種類とその減額効果

以下のように、3種類ある債務整理は減額できる借金の種類や金額が異なります。

種類	減額効果
任意整理	利息を減らして元金を3〜5年かけて返済する	手続きの詳細はコチラ
個人再生	借金を最大1/10まで減らして、3〜5年かけて返済する	手続きの詳細はコチラ
自己破産	利息・元金を含めた借金をゼロにする	手続きの詳細はコチラ

債務整理手続きをおこなえば、合法的に利息・元本を減額したり、借金自体をゼロにすることも可能なので、今後の借金返済が楽になることが期待できます。

「どの債務整理を利用するべきか？」に関しては専門家が判断する必要があるため、まずは以下のリンクから弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

→【相談無料】借金問題の解決に力を入れる弁護士はこちら！

3.健全な金銭感覚を取得する

再び借金滞納に陥らないためにも、健全な金銭感覚を習得しましょう。

健全な金銭感覚を習得する場合、収入を増やすよりも支出を減らすほうが簡単なので、以下のような方法で無駄な出費を抑えることをおすすめします。

• 外食を控える
• 水筒を持ち歩く
• 生活に必要なものだけを購入する

また、現在の生活における収入と支出のバランスを把握するためにも、まずは家計簿を付けてみることをおすすめします。

ギャンブル等依存症が原因で浪費癖がある場合、地域の消費生活センターに相談することもできるので、1人では改善が難しい人は頼ってみるとよいでしょう。

参照：「全国の消費生活センター等」（独立行政法人国民生活センター）

お金がない状況でもしてはいけない行動

お金がなくて困っていても、以下の行動は絶対にしてはいけません。

• 闇金・個人間融資でお金を借りる
• 違法バイトなどの犯罪に手を染める
• ギャンブルでお金を増やそうとする

上記の行動をおこなうと、違法な取立てを受けたり、犯罪に問われてしまうなど、自分に不利益をもたらしてしまいます。

それぞれの行動が「なぜいけないのか？」を順番に解説していきます。

1.闇金・個人間融資でお金を借りる

「闇金」とは、法定利率を上回る金利でお金を貸したり、貸金業法のルールを無視した取立てをおこなう、違法な金融業者の総称です。

闇金でお金を借りてしまうと、以下のような違法な取立てがおこなわれて、日常生活に支障をきたしてしまう恐れもあるため注意しましょう。

• 早朝深夜の取立て
• 勤務先などへの取立て
• 他社借入で返済するよう要求する取立てなど

「個人間融資」とは、SNS上や掲示板などを通じて、貸金業者ではない個人からお金を借りる行為で、以下のような被害を受けてしまう恐れがあります。

• 個人情報の漏洩
• 性的被害
• 先振込詐欺
• 闇金への誘導

闇金・個人間融資でお金を借りると、法外な利息を要求されたり、違法な取立てを受けるなど、金銭的にも精神的にもデメリットが多いので絶対にやめましょう。

2.違法バイトなどの犯罪に手を染める

「裏バイト」とは、オレオレ詐欺や口座売買などの明らかな犯罪をはじめ、高報酬と引き換えに違法な仕事をおこなう違法なアルバイトのことです。

違法バイトの具体例としては、以下のような行為が挙げられます。

• 口座売買
• パチンコの打ち子
• 出会い系サイトのサクラ
• 詐欺の受け子・出し子など

こうした違法バイトをおこなった結果、実際に実刑判決を受けてしまった例もあります。

自分の将来を台無しにしないためにも、違法バイトをはじめとする犯罪はおこなわないようにしましょう。

参照：「闇バイト受け子で逮捕…初犯でも「懲役2年8カ月の実刑判決」切り捨てられる若者」（FNNプライムオンライン）

3.ギャンブルでお金を増やそうとする

本当にお金がない場合、パチンコ・スロットなどのギャンブルは絶対にやめましょう。

なぜなら、ギャンブルでお金を増やそうと考えても、確実に利益を得られる保証がない上、むしろ損をしてしまい、生活が余計に苦しくなってしまうリスクもあるからです。

過去にギャンブルで勝った経験があると、その快感が忘れられずに再びギャンブルに手を出してしまいがちですが、再び勝てる保証はどこにもありません。

自分の意志ではギャンブルをやめられない場合、地域の保健所や精神保健福祉センターに相談することもできるので、気軽に悩みを話してみるとよいでしょう。

参照：「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」（消費者庁）

まとめ

本当にお金がないにも関わらず、ブラックリスト状態でお金を借りられない場合でも、不用品を売却したり、即日バイトや副業をおこなうといった方法でお金を用意できます。

ただし、ブラックリスト状態でお金を借りれない状況が続くと、将来的にも不便なので、早急に借金滞納を解消することで、ブラックリスト状態から抜け出しましょう。

「お金がなくて借金を返済できない」といった場合でも、債務整理という手続きを用いれば、合法的に借金を減らすことで借金完済を目指せるのでご安心ください。

「いくら借金を減らせるのか？」といった債務整理に関する疑問点は、弁護士に質問すれば教えてもらえるので、気軽に無料相談を受けてみるとよいでしょう。