オリンポス債権回収会社から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動は？

借金問題

更新日:2023/02/09

借金の滞納が長年続くと、オリンポス債権回収会社から借金の一括請求通知が届くことがあります。

急に知らない会社から通知が届いて驚いてしまうかもしれませんが、オリンポス債権回収会社は法務省から認可を受けた正規の債権回収会社です。

そのため、債権者から一括請求の通知が届いたと認識して、早急に対処しなければ給料や財産の差押えに繋がってしまいます。

また、債権回収会社から通知が届いた借金は、時効の可能性があります。時効の成立や、返済不能な場合の対処は弁護士へ依頼するのが確実です。

当サイトでは、借金問題の解決に力をいれている法律事務所を紹介しています。給料や財産の差押えを受ける前に、早めの相談をおすすめします。

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オリンポス債権回収からの一括請求は弁護士へ相談を！正しい対処法を解説

オリンポス債権回収会社から一括請求の通知が届いた場合、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。

理由は以下の3点です。

• 借金の滞納期間が長く時効が成立する可能性がある
• 返済が難しい場合、債務整理で対応してもらえる
• 一括返済可能な場合でも借金総額が大幅に減らせる可能性がある

一括請求通知は差押えの一歩手前と考え、早めに弁護士へ相談しどのような手段で解決するのが最善かアドバイスをもらうとよいでしょう。

オリンポス債権回収会社から一括請求の通知を受取り、弁護士へ相談して解決するまでの流れは以下の通りです。

次の項目から、一括請求に対する正しい対処法を詳しくお伝えします。

5年以上前の借金は弁護士に時効の援用手続きを依頼する

最終弁済日から5年が経過すると、借金は消滅時効となり返済義務がなくなります。

ただし、自動的に時効は成立しないため、時効の援用手続きをして時効を成立させる必要があります。

時効の援用手続きは、個人でもできますが手続きの中で「債務の承認」をしてしまい、失敗するケースが多いため、弁護士へ依頼するのが確実です。

また、債権者から電話などがかかってきたときも借金に関して「もう少し待ってください」や「一括返済は難しい」などと答えると、債務の承認とみなされてしまう恐れがあるので、早めに弁護士へ依頼し「弁護士へすべて任せています」と答えるのがよいでしょう。

時効が成立する条件や債務の承認についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

返済が難しいときは弁護士に債務整理を依頼する

時効が成立せず、一括返済も難しい場合は弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理とは、国に認められた借金の救済制度で以下の3つの方法があります。

一括請求をされている段階なら、弁護士へ債務整理を依頼すると上記の方法の中からあなたの状況に合わせた方法で解決が可能です。

差押えなどに発展すると、解決方法の選択肢も減ってしまうのでなるべく早く弁護士へ相談するとよいでしょう。

当サイトでは、借金問題に強い法律事務所を紹介しています。無料相談も受け付けていますので、差押えられる前に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

時効の可能性がなく資金があるなら一括返済する

時効の可能性がなく、一括請求に応じられる資金があるのなら一括返済をするのもよいでしょう。

ただし、債権会社から通知が届くということは、利息や遅延損害金により借金総額が大幅に膨らんでいる可能性があります。

その場合、弁護士に任意整理や個人再生を依頼すると借金総額が大幅に圧縮できるかもしれません。

そのため、一度弁護士へ無料相談してみることをおすすめします。

通知に心当たりがないときは警察や消費生活センターへ通報する

なかには通知の借金に全く心当たりがないという人もいるでしょう。

その場合は、詐欺や架空請求に巻き込まれている可能性があるので、警察や消費生活センターへ通報してください。

あなたの個人情報が詐欺グループに漏れている可能性があるので、別の手口による詐欺被害に巻き込まれないためにも、全く心当たりがなくても対処することが大切です。

オリンポス債権回収会社から一括請求の通知が届くのは債権者に委託されたから

前述したように、オリンポス債権回収会社から一括請求が届いた場合は、弁護士に相談すれば借金問題を解決できます。

それでは、なぜ借入をしていないオリンポス債権回収会社から一括請求の通知が届くのでしょうか。そう疑問に思った人もいるかもしれません。

それは、元の債権者がオリンポス債権回収会社へ借金の回収を委託したためです。

この項目では、オリンポス債権回収会社について詳しくお伝えします。

また、債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

オリンポス債権回収会社は法務省に認可を受けた正規の債権回収業者

オリンポス債権回収は北海道を拠点とし、法務大臣の認可を受けて債権の取り立てをおこなう会社です。札幌の本社の他に東京に支店を持っています。

商号	オリンポス債権回収株式会社　Olympos Servicing lnc.
会社設立日	平成12年9月12日
営業許可年月日	平成12年11月30日
許可番号	法務大臣許可第41号
資本金	11億2150万円
事業所	札幌本社（北海道）、東京支店（東京都）

オリンポス債権回収会社からの一括請求は、債権者からの一括請求と同義だと認識して早めに対処することが大切です。

参照：法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

オリンポス債権回収会社に委託する主な会社

以下は、オリンポス債権回収会社に委託をする主な会社です。

• 武富士トラスト合同会社
• 株式会社キュ・エル
• ＭＫイプシロン
• ＭＫアルファ
• 株式会社北人
• 首都圏企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
• メザニンファンド３号投資事業有限責任組合
• アイク
• ディックファイナンス
• ユニマットレディース
• 有限会社ラックスキャピタル
• 株式会社クリバース
• アプラス
• 合同会社ＯＣＣ
• 株式会社学研クレジット
• 株式会社ＭＫベータ
• ＮＩＳグループ（ニッシン）
• エムズホールディング
• ドリームユース

上記の会社からの借入を滞納してる場合は、とくに注意が必要です。

ただし、オリンポス債権回収会社はさまざまな会社から債権回収業務を請け負っています。

そのため、上記の会社から借入をしていなくても、オリンポス債権回収会社から一括請求通知が届くことがあります。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

オリンポス債権回収会社からの一括請求通知を無視するとどうなる？

オリンポス債権会社からの一括請求通知は、債権者からの一括請求と同義だと前述しました。

しかし、長年滞納した借金の一括請求通知が届いても、また放置してしまえばよいのではと考える人もいるでしょう。

結論から言うと、オリンポス債権会社からの一括請求通知を無視するのは給料や財産の差押えに繋がるので危険です。

また、オリンポス債権会社からの一括請求通知を無視すると、以下のようなことも起こり得ます。

• 自宅までオリンポス債権回収会社の担当者が取立てに来る
• 近所の人に聞き込みをされる
• 実家や勤務先へ連絡が行く
• 財産を差押えるための裁判を起こされる
• 給料や財産の差押えがおこなわれる

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

自宅までオリンポス債権回収会社の担当者が取立てに来る

まず、自宅までオリンポス債権回収会社の担当者が取立てに来ることが考えられます。

ただ、オリンポス債権回収会社は法務省に認可を受けた会社ですので、違法な脅迫や嫌がらせのような方法で取立てをすることはありませんので安心してください。

しかしこれは、取立てだけを目的としたものではなく、債務者が本当にその住所に住んでいるのかや、賃貸か持ち家かなどを調べ、裁判への移行準備も兼ねていることが多いです。

そのため、応対せずに「支払意思がない」とみなされると裁判へ移行する可能性もあります。

また、近所の人に聞き込みをされて、周囲に借金を滞納していることが知られるケースも少なくありません。

実家や勤務先へ連絡が行く

借入時に緊急連絡先として実家の電話番号や住所、また勤務先を登録していることがほとんどです。

そのため、債務者と連絡が取れないとなると、実家や勤務先へ連絡がいくことが考えられます。

実家や勤務先に借金のことは知られたくないという人も多いでしょう。

そのため、オリンポス債権回収会社からの通知は無視せずに、早急な対処をすることが大切です。

財産を差押えるための裁判を起こされる

オリンポス債権回収会社からの通知を無視して「支払意思がない」とみなされると、オリンポス債権回収会社は裁判へ移行するケースが多いです。

裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」か「訴状」が届くのが一般的です。

いずれの通知も、期日内に所定の書類を裁判所へ提出しないとオリンポス債権回収会社に有利な判決が下り、給料や財産を差押えられてしまいます。

そのため、裁判所から通知が届いたら以下の記事を参考に、必ず対処をしましょう。

また、裁判所からの通知が届いてすぐなら、債務整理で解決できるケースが多いので支払不能な場合は、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

給料や財産の差押えがおこなわれる

前述したように、裁判所から「支払督促」か「訴状」が届いた後も何もしないと、オリンポス債権回収会社に有利な判決が下り、給料や財産を差押えられてしまいます。

差押えがされてからでも債務整理はできますが、基本的に任意整理はできません。

そのため、差押えがおこなわれてからの債務整理では、財産を処分しなければならないケースがほとんどです。

差押え対象となる財産は自分で選ぶことはできませんので、手元に残したい財産がある場合は、差押え前に必ず対処しましょう。

給料の差押えでは勤務先にも迷惑がかかる

給料の差押えがおこなわれた場合、勤務先は裁判所からの差押え要請に応じる必要があります。

そのため、勤務先に借金滞納の事実が知られてしまいます。また複雑な手続きをしなければならないので、勤務先に迷惑がかかることは避けられません。

場合によっては会社に居づらくなってしまうでしょう。

そうならないためにも、オリンポス債権回収会社から一括請求の通知が届いたらすぐに適切な対処をすることが大切です。

まとめ

借金を長年滞納すると、債権者が借金の回収をオリンポス債権回収会社へ委託し、オリンポス債権回収会社から一括請求の通知が届くことがあります。

見知らぬ会社だからと通知を放置すると、給料や財産の差押えに繋がってしまうので必ず中身を確認して対処しましょう。

弁護士へ相談して時効の援用か債務整理をすることで、オリンポス債権回収会社からの一括請求通知は必ず解決できます。

当サイトでは、借金問題の解決に力をいれている弁護士を紹介していますので、早めに相談するとよいでしょう。