Paidyの借金を債務整理する場合の注意点について

債務整理

更新日:2023/02/08

今月利用した金額を翌月10日に後払いできる「Paidy」は、便利なのでネット通販などで利用するケースも多いですが、ついつい使い過ぎてしまう人も少なくありません。

結論、Paidyのような後払い決済で作った負債も債務整理の対象に含めることは可能です。

滞納が続くような状況であれば、放置し続けると給料や財産の差し押さえに発展する可能性もありますので、早めに弁護士や司法書士に債務整理をすべきかアドバイスをもらった方がいいでしょう。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士や司法書士を紹介しています。支払いが苦しいと感じたら、以下のリンクから無料相談を受けてみてください。

Paidyなどのコンビニ後払いも債務整理できる

Paidyとは、コンビニ払い・銀行振込・口座振替で後払いをおこなえる決済サービスで、クレジットカードがなくてもメールアドレス・電話番号を登録するだけで利用できます。

Paidyをはじめとする、以下のようなコンビニ後払いサービスも債務整理をおこなうことが可能です。

• Paidy
• atone
• Kyash
• NP後払い
• メルペイスマート払いなど

実際、以下のようにPaidyの債務整理をおこなった法律事務所も存在します。

Ｐａｉｄｙのお支払いが出来なくて悩んでいたらネットでこちらの事務所の口コミを見つけました。ダメ元で申し込みをしたらすぐに対応して下さいました。自分の対応できる最低限の和解交渉をして頂き感謝しかありません。これからは二度と後払いサービスを利用しないようにします。お力になって頂きありがとうございました。

引用元：任意整理（Ｐａｉｄｙ／ペイディ）『自分の対応できる最低限の和解交渉をして頂き感謝しかありません。』（20代　男性）｜あさひ司法書士事務所を利用した感想 (更新日：2022.03.25)（あさひ司法書士事務所）

コンビニ後払いは滞納が続くほど、後述する回収手数料・遅延損害金といったペナルティが課せられてしまい、より多くの金額を支払わなければなりません。

ですので、コンビニ後払いの支払いが苦しいと感じた時点で、早急に法律事務所へ相談して債務整理をおこない、返済額の負担を減らしてもらうとよいでしょう。

Paidyを債務整理する際の注意点

Paidyの支払いが苦しい場合、合法的に支払額を減額できる債務整理は有効な手段ですが、メリットだけでなくデメリットもあることを忘れてはいけません。

Paidyで債務整理をおこなう際、以下のような点に注意しましょう。

• Paidyを利用できなくなる可能性がある
• 銀行・消費者金融からの新規借入ができない
• クレジットカードの新規発行・利用ができない
• 住宅ローン・自動車ローンなどの新規契約ができない
• 借金の保証人・連帯保証人になれない

債務整理をおこなうと、5〜10年程度はブラックリスト状態となってしまうため、Paidyだけでなく他社のクレジットカードやローンなども利用できなくなる恐れがあります。

それぞれの注意点を1つずつ解説していきます。

Paidyを利用できなくなる可能性がある

債務整理をおこなった場合、以降Paidyを利用できなくなる可能性があります。

なぜなら、債務整理をおこなうことは法律上問題ありませんが、Paidy側からすると本来よりも支払額が少ないため、今後の取引は控えたいと思われてしまうからです。

わかりやすくいうと、Paidy社内のブラックリストに登録されてしまい、今後の利用をすべて断られてしまうようなイメージです。

もしPaidyを利用できなくなった場合、後述するNP後払いといった別の決済サービスを利用するとよいでしょう。

信用情報にキズがつく

残念ながら、Paidyを債務整理すると信用情報にキズがつきます。

ただし、現在支払いができない状態であれば、同様に信用情報にはキズがつくため、債務整理を躊躇う理由にはなりません。

信用情報にキズがつく期間は一定期間（5〜10年程度）であり、どの手続きを選ぶかにより異なります。

また、信用情報にキズがつくと主に以下のような制限が発生することを覚えておきましょう。

• クレジットカードを新規作成できない
• ローンなどの融資を受けることは原則できない
• 保証人になれない

クレジットカードの新規発行・利用ができない

Paidyを債務整理すると、クレジットカードの新規発行・利用ができなくなります。

クレジットカードを新規発行する際には、申込者の信用情報を確認するため、債務整理した経歴があると、審査に落とされてしまう可能性が極めて高いです。

現在利用しているクレジットカードも、利用限度額を再決定するための再審査時に債務整理をおこなった事実が発覚して、カードを利用停止されてしまう恐れがあります。

債務整理後の5〜10年間はクレジットカードを利用できないため、カード払いをおこないたい場合は後述するプリペイドカードやデビットカードを利用しましょう。

ローンなどの融資を受けることは原則できない

信用情報に事故情報が載っている間は、原則ローンなどの融資を受けることはできなくなります。

身近なところで言えば、カードローンや住宅ローン、またスマホの分割払いもローンの一種です。

銀行・消費者金融からの新規借入ができない

Paidyを債務整理すると、銀行・消費者金融からの新規借入ができなくなります。

具体的にいうと、銀行・消費者金融のカードローンを利用しようとしても、審査に通過できずに融資が受けられなくなってしまうのです。

どうしてもお金が必要になった場合、家族や友人などから個人間融資を受けるしかありませんが、トラブルにならないように借用書を作成しておくことをおすすめします。

ちなみに「債務整理後でもお金を融資してくれる」という金融業者は、違法な闇金業者である可能性が高いため、基本的に債務整理後は新規借入をしないようにしましょう。

住宅ローン・自動車ローンなどの新規契約ができない

Paidyを債務整理すると、さまざまなローンの新規契約ができなくなります。

債務整理をした人物は返済能力に乏しいと判断されるため、住宅ローン・自動車ローンなどが組めなくなるほか、携帯電話の本体購入時にも分割払いがおこなえなくなります。

債務整理後に住宅ローン・自動車ローンを組むには、以下のような方法があります。

• CICと取引していない金融機関に申込む
• 頭金を多く用意して借入先を安心させる
• 返済能力がある人物とペアローンで申込む

信用情報機関にはCIC・JICC・KSCの3種類があり、CIC以外の信用情報機関と取引している金融機関であれば、Paidyで債務整理した事実を知られていない可能性があります。

また、頭金を多く用意したりペアローンで申込むことで、返済能力があると金融機関に判断されるため、審査に通過できる可能性を高めることが可能です。

借金の保証人・連帯保証人になれない

Paidyで債務整理をおこなうと、借金の保証人・連帯保証人になれなくなります。

保証人・連帯保証人とは、お金を借りた主債務者が借金を返済できなくなった際に、代わりにその借金を返済しなければならない人物で、ある程度の返済能力が求められます。

保証人・連帯保証人になろうとする場合、その人物の信用情報も調査されるため、債務整理の経歴があると返済能力が低いと扱われてしまうので、審査に通過できません。

基本的に、債務整理を検討するほど生活が苦しいのに借金の保証人・連帯保証人になろうとする人は少ないですが、子供の奨学金を利用したい場合などは注意が必要です。

場合によっては、債務整理をしないほうがよいケースもあるので、まずは弁護士の無料相談を利用して「本当に債務整理するべきか？」といった点を訊ねてみるとよいでしょう。

Paidyの支払い滞納を放置すべきではない理由

Paidyは前月分の利用額を毎月10日に一括で支払うシステムですが、支払いに遅れてしまうと借金滞納時のようにペナルティが課せられてしまうため注意しましょう。

具体的には以下のようなペナルティが発生しますから、滞納は放置すべきではありません。

• 回収手数料・遅延損害金が発生するから
• 催促の連絡が届くから
• 財産・給与を差押えられるから

回収手数料・遅延損害金が発生するから

Paidyの支払いに遅れると、本来の支払額に加えて以下2種類の料金も請求されます。

• 回収手数料
• 遅延損害金

回収手数料とは、Paidy利用者が支払いを遅滞した際の回収にかかる費用で、1請求あたり税込153円です。

遅延損害金とは、Paidyの支払いに遅れたことで生じた損害に対する賠償金のようなもので、以下の計算式で金額を算出できます。

大まかな金額における、遅延損害金の具体的なイメージは以下のとおりです。

延滞金額	延滞1か月	延滞2か月	延滞3か月
1万円	120円	240円	360円
5万円	600円	1200円	1800円
10万円	1200円	2400円	3600円

Paidyへの支払いが遅れるほど、遅延損害金の金額が増えてしまうため、支払いが苦しいと感じた時点で、早めに弁護士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

paidyからの催促の連絡が届くから

Paidyの支払いを滞納すると、1週間程度で電話やSMSでの督促が届くようになります。

家に訪問されたり手紙を郵送されるような督促は原則ありませんが、スマートフォンに電話やSMSが届くため、家族に支払い滞納の事実が知られる可能性は無視できません。

一方、弁護士や司法書士を通し債務整理を行えば、Paidyから債務者本人への直接連絡ができなくなり、必ず弁護士を通して連絡しなければならなくなるため、家族に知られるリスクは軽減されます。

家族に知られたくない場合など、Paidyからの督促をストップしたい際は弁護士に債務整理を依頼して、早急に受任通知を送付してもらうとよいでしょう。

財産や給与を差押えられる可能性があるから

Paidyの料金を支払わずにいると、目安としては6ヶ月程度で裁判を起こされて、あなたの財産や給与を差押えられてしまう恐れがあります。

これはPaidyを利用したにもかかわらず、債務者が料金を支払わないので、裁判所を介して債務者の財産や給与を強制的に差押えて、利用額の支払いに充てさせるためです。

裁判を起こされた場合、まずは裁判所から「このままだと財産や給与を差押えします」といった警告をおこなう目的で、支払督促や訴状という書類が届きます。

裁判所から督促状が届いてから2週間以内に督促異議の申立てをしないと、仮執行宣言によって財産や給与の差押えを受けてしまうため注意が必要です。

裁判所から督促状が届いた場合、財産や給与の差押えが近い非常に危険な状態なので、2週間以内に弁護士へ相談して、早急に督促異議の申立てをおこなってもらいましょう。

債務整理した後でもPaidyを利用できる？

債務整理をおこなうと、クレジットカードや各種ローンが利用できなくなり、後払いでの決済がおこなえなくなってしまいますが、Paidyはどうなのでしょうか。

「債務整理後にPaidyを利用できるか？」については、一括払いの「Paidy」と分割払いの「Paidyプラス」によって異なります。

種類	債務整理後の利用
Paidy	利用できる可能性が高い
Paidyプラス	利用できない可能性が高い

ちなみに、Paidyと同じCICという信用情報機関に加盟している借入先で債務整理をおこなうと、Paidyを利用できなくなる可能性が高い点に注意しましょう。

それぞれのケースについて、順番に解説していきます。

一括払いならPaidyを利用できるケースもある

一括払いの「Paidy」は、メールアドレスと電話番号を登録するだけで利用できるため、信用情報に関する審査がないので、債務整理後でも利用できるケースがあります。

ただし、債務整理の債権者にPaidyが含まれていたり、過去にPaidyの支払いを滞納したことがある場合は、債務整理後にPaidyを利用できないケースもあります。

逆にいうと、債務整理をしたのがPaidy以外の債権者であり、Paidyの滞納経験がない場合であれば、債務整理後もPaidyの利用できる可能性が高いです。

分割払いのPaidyプラスは利用できない可能性が高い

分割払いの「Paidyプラス」は、運転免許証やマイナンバーカードがないと利用できないため、債務整理後は信用情報の審査に通過できずに利用できない可能性が高いです。

Paidyプラスを利用する際は信用情報の審査があり、債務整理した事実が信用情報機関に登録されていると、返済能力に乏しい人物と判断されて審査に落とされてしまいます。

もしも、債務整理後にPaidyの後払い決済を利用したい場合、分割払いのPaidyプラスではなく一括払いのPaidyを利用するようにしましょう。

債務整理後でもPaidyの代わりに利用できる決済方法

ネット通販などを利用していると、Paidyのような決済サービスでないと支払いをおこなえない場合もあるため、債務整理後はどうすればよいのかと心配な人も多いでしょう。

債務整理をおこなった後は、以下の決済方法をPaidyの代わりとして利用できます。

• プリペイドカード
• デビットカード
• 家族カード
• スマホ決済
• NP後払い

プリペイドカードやデビットカードは事前に入金した金額が引き落とされる仕組みですが、キャリア決済やNP後払いのように後から入金できる方法もあります。

Paidyの代替策として利用できる決済方法を、順番に解説していきます。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、事前にカードへ現金をチャージしておいた後、ショッピングや支払いで利用した金額がチャージ額から引き落とされる仕組みのカードです。

事前にチャージした分しか利用できない仕組みなので、信用情報などの審査がおこなわれることもなく、債務整理後でも問題なく利用できます。

近年では、ネット通販などで利用できるタイプのプリペイドカードも多いので、Paidyの代わりとして利用できる可能性が高いです。

デビットカード

デビットカードとは、事前にカードと銀行口座を連動しておいた後、ショッピングや支払いで利用した金額が銀行口座から引き落とされる仕組みのカードです。

与信審査がおこなわれないので、債務整理後でも新規発行できる上、銀行口座に入っている金額までしか利用できないため、カードの使いすぎを防ぐ効果も期待できます。

ただし、Paidyと同じCICという信用情報機関に加盟しているカード会社が発行するデビットカードは利用できないケースもあるため注意が必要です。

また、立替え払いサービスがついているデビットカードは、事前に信用情報の審査がおこなわれるため利用できない点にも注意しましょう。

家族カード

家族カードとは、自分以外の家族が主契約者として契約しているクレジットカードの子カードを発行して、通常のクレジットカードと同様に利用できるカードです。

家族カードでは主契約者の信用情報しか審査がおこなわれないため、子カードを所有する人が債務整理をしていても発行できます。

家族カードの利用額はすべてクレジットカードの主契約者に請求される仕組みで、限度額は家族会員と本会員で共有されています。

そのため、家族カードを利用しすぎると、主契約者が支払不能になってしまう恐れもあるので、使い過ぎを防ぐために家族でよく話し合っておきましょう。

スマホ決済

スマホ決済とは、現金を必要としないキャッシュレス決済で、スマートフォンにインストールした専用アプリを使って支払いをおこないます。

具体的には、以下のようなスマホ決済アプリであれば債務整理後でも利用できます。

• PayPay
• LINEPay
• メルペイ
• d払い
• auPAY
• 楽天ペイ

スマートフォンの本体代金を滞納していて、Paidyだけでなく携帯会社に対しても債務整理をおこなった場合、d払い・auPAY・楽天ペイなどは利用できません。

また、債務整理後にスマホ決済を利用する場合は、クレジットカードとの紐づけができず、現金をチャージする方式のアプリしか利用できないため注意しましょう。

NP後払い

NP後払いとは、クレジットカードや銀行口座を登録せずに、ネット通販などで購入した商品の代金を後払いできる仕組みのPaidyとよく似たサービスです。

NP後払いの利用時には信用情報の照会がおこなわれないため、Paidyで債務整理をおこなった後でもNP後払いは利用可能です。

また、NP後払いの利用限度額は一度に5万5千円までと決められているため、債務整理をおこなった後に再び後払いサービスを使い過ぎてしまうといった事態を防げます。

もし債務整理後にPaidyのような後払い決済を利用したくなった場合、NP後払いの利用を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

Paidyのようなコンビニ後払いサービスでも、支払いが苦しい場合は債務整理をおこなうことで合法的に支払額を減らすことが可能です。

支払いを滞納するほど、遅延損害金が膨れ上がる上、裁判を起こされて財産・給与を差押えられるなど、状況が悪くなってしまうので早めに債務整理をおこないましょう。

債務整理をおこなった後も、スマホ決済・NP後払いなどの決済方法を利用することで、Paidyを利用できなくてもネット通販などの支払いがおこなえるのでご安心ください。

Paidyだけでなく借金の支払いで苦しいときは、1人で抱え込まずに早急に弁護士と相談して、債務整理を検討してみましょう。