借金返済を元金のみにする方法！借りた金額だけ返すこと（利息なし）は認められるのか？

借金問題

更新日:2023/02/02

「返しても返しても利息ばかりで元金が減らない」

「利息さえなければすぐに完済できるのに」

消費者金融の利息は18％程度、リボ払いは15％程度です。この利率で返済を続けている限り、元金はなかなか減らないでしょう。

「任意整理」なら、利息なしで借りた金額だけ返すことができます。

この記事では、任意整理のメリットやデメリットだけでなく、任意整理で減らせるリアルな金額をイメージできるよう、具体的な数字を用いて解説します。

• 利息の負担が重くなり、解決策を考え始めた方
• 任意整理を真剣に考え始めた方
• 任意整理が気になって調べ始めた方
• 任意整理はできれば避けたいという方

このような方にとっては、これからどうすべきかの判断材料になるかと思います。ぜひ参考にしてみてください。

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借りた金額だけ返す（利息なしで返済）することはできるのか？

「任意整理」という手続きなら、借りた金額だけ利息なしで返済することができます。

ただし、任意整理をおこなうには条件やデメリットもあります。以下で任意整理のイメージをつかんでいただくため、具体的な返済シミュレーションを示します。任意整理のデメリットや利用条件も併せてみていきましょう。

任意整理なら将来利息をカットし元金のみの返済が認められる

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉することで、債務の減額を目指す方法です。弁護士などの専門家に任意整理を依頼すると、以下の効果が期待できます。

• 今まで発生した遅延損害金のカット
• これから分割弁済していく際の利息カット

任意整理をすることで、分割弁済の利息を0％することも可能です。今まで消費者金融やリボ払いの18％や15％といった高い利率で返済していた方にとっては、大幅な負担減となるでしょう。

任意整理を行った場合の返済シミュレーション

任意整理をおこなった場合、どのくらい返済負担が軽減されるか確認してみましょう。

【100万円（金利18%）を返済した場合】

任意整理なし / あり	3年返済の月返済額	5年返済の月返済額
任意整理なし（金利18%）	3万6,152円	2万5,393円
任意整理あり（金利0%）	2万7,777円	1万6,666円
差額	−8,375円	−8,727円

【200万円（金利18%）を返済した場合】

任意整理なし / あり	3年返済の月返済額	5年返済の月返済額
任意整理なし（金利18%）	7万2,304円	5万0,786円
任意整理あり（金利0%）	5万5,555円	3万3,333円
差額	−1万6,749円	−1万7,453円

【300万円（金利18%）を返済した場合】

任意整理なし / あり	3年返済の月返済額	5年返済の月返済額
任意整理なし（金利18%）	10万8,457円	7万6,180円
任意整理あり（金利0%）	8万3,333円	5万0,000円
差額	−2万5,124円	−2万6,180円

100万円を3年で返済した場合、任意整理をおこなう前と後では、毎月の返済額は8,000円程度、返済総額で約30万円程度負担が軽減されています。

これが300万円を5年で返済する場合になると、任意整理をおこなうことで毎月約2万6,000円、返済総額なら約157万円もの負担が軽減される試算になります。

特に消費者金融やリボ払いなどの場合、利息は18％や15％といった高利息です。利息がなくなるだけで、これだけの負担が軽減されます。

このように、任意整理にはこれだけの負担を軽減できるメリットがあります。表で比較すると一目瞭然でしょう。

任意整理を行うと信用情報にキズがつく点がデメリット

任意整理には、信用情報にキズが付くというデメリットがあります。「ブラックリストに載る」という表現の方がなじみがあるかもしれません。

任意整理をおこなったことは信用情報機関に報告され、5年程度記録されます。その間は以下のような流れにより、新しい借り入れなどができなくなります。

1. あなたがカード会社に新規クレジットカードの発行申し込みをする
2. カード会社はあなたの返済能力を確認するため、信用情報機関に照会をかける
3. 信用情報機関にはあなたが任意整理をおこなった記録が載っている
4. カード会社はあなたを返済能力が低い顧客とみなす
5. クレジットカードの審査は通らない

任意整理をおこなうと、債権者との和解後、分割弁済を完済してから5年程度はこの状態が続きます。

これを聞くと、やはり任意整理はやめておこうと思うかもしれません。いくら返済負担が軽くなっても、今後5年以上カードが使えなくなるのはやはり不便です。

しかし、ブラックリストに載る理由は任意整理だけではありません。単に返済を2～3ヵ月程度滞納することでも信用情報には傷がつくのです。

利息の負担が重くなるほど、返済が長期化するほど滞納は起こりやすくなります。

既に返済が厳しいと感じているなら、上記のデメリットを考慮したうえでも、今が任意整理に踏み切るタイミングなのかもしれません。

任意整理を行える条件

ここまで任意整理で返済の負担が大幅に軽くなるというメリットと、5年以上ブラックリストに載るというデメリットをみてきました。

任意整理をするか決める前には、もう一つ検討すべきことがあります。「あなたが任意整理をおこなえるかどうか」です。

任意整理をおこなうには、以下のような条件があります。

一定期間返済実績がある

任意整理をおこなうには、弁護士介入前に、債権者に対して一定期間きちんと返済していた実績が必要です。

• 借り入ればかりでほとんど返済をしていない
• 取引期間が極端に短い
• 取引の最後が借り入れで終わっている

任意整理前に上記のような事情があると、債権者から「借り逃げ目的」を疑われ、任意整理の交渉に協力してもらえないこともあります。

任意整理はあくまで任意の交渉です。債権者に譲歩を求めるためには、弁護士介入前、誠実に返済努力をしていたかどうかも重要です。

3〜5年で元金が返済できるだけの収入がある

任意整理では、元金を36回、もしくは60回払いで安定して支払っていく収入が必要です。

任意整理では基本的に元金をカットすることはできません。そのため、和解後も債権者への返済は続きます。

任意整理での分割弁済は、通常3年36回までです。特段の事情がある場合には5年60回が認められます。

たとえば、100万円を36回払いで返済すると、毎月約3万円程度を3年間安定して支払える収入が必要です。

安定した収入がない、もしくは元金を36回や60回払いでも支払いきれない場合は、別の手続きを検討しなければなりません。

任意整理を行うべきと考えられる判断基準

自分が任意整理をおこなうべきか、何か基準はないのでしょうか？

一般的に、以下のような事情がある場合、弁護士に任意整理を依頼することを具体的に検討すべきといえます。

• 借金総額が年収の1/3を超えている
• 多重債務状態に陥っている
• 既に滞納が始まっている
• 今後返済を続けていく自信がない

緊急な事情がなければなかなか弁護士に相談することまでは考えられないかもしれません。しかし、任意整理は早期に開始するほど支払利息が減るというメリットがあります。

債務整理の相談は無料で受け付けている法律事務所も多いため、差し迫った理由がなくても、一度相談をしてみてください。

任意整理手続きの流れ

任意整理における手続きの流れは、大まかに分けると次の5つです。

1. 弁護士と契約（しなくても可能だが、うまくいかないことが多い）
2. 受任通知の送付と取引履歴の開示請求
3. 借金の引き直し計算を行う（過払金が発覚したら過払金請求を行う）
4. 和解案の作成し、和解交渉
5. 和解契約を締結する

提示した条件で合意できない場合は特定調停を利用するケースがあります。

特定調停とは、借金の返済が困難な債務者が経済的に再生するために、債務者と債権者が返済内容の変更や担保の変更といった利害調整を行う民事調停のことです。

「借りた金額だけ返したい」という理由で任意整理していいの？

返済負担を減らす方法が任意整理以外にもあるのがわかりました。しかし、いずれも任意整理ほど大きく減額できません。

おまとめローンや繰り上げ返済を検討することなく、任意整理をしてもいいのでしょうか？

払えるのに任意整理していい？

まだ返済に困っていない段階で、利息を払うのがもったいないからという理由で任意整理をおこなうことは、あまり勧められることではありません。それには以下のような理由があります。

任意整理は支払困難者への救済措置

任意整理は支払困難になっていることが大前提です。

貸金業者は、債務者が弁護士に依頼するほど返済に困っているからこそ、利息や遅延損害金のカットに同意します。任意整理に応じなければ、債務者が自己破産をして回収不可能になってしまうからです。

• 返済に余裕はあるけれど、利息がカットできるなら任意整理をしたい
• 借りた金額以上に払いたくないから任意整理で利息をカットしたい

このような理由で任意整理を選ぶことはお勧めできません。

任意整理すべきかどうかも併せて相談を

ただし、自分では返済可能と思っていても、弁護士が依頼を受けて調べてみると実際は返済困難に陥っていることもあります。

多重債務に陥る方は、返済を新たな借り入れで補っているため、どこまでが自分の収入でどこまでが借金かの区別がわからなくなっている方もいます。

少なくとも３社以上のカードローンやリボ払いがある方は、おそらく既に返済不能状態になっています。

弁護士と話をしてみなければ、自分では判断できないこともあります。

任意整理のメリット、デメリットをしっかり把握し、自分の置かれた状況を正しく把握するためにも、早めに弁護士に相談するのはよい選択だといえるでしょう。

信用情報にキズをつけず利息負担を減らす方法

以下の方法でも、利息負担を軽くして返済総額を減額できます。任意整理ほどの大きな減額はできませんが、信用情報にキズをつけずに返済負担を軽減できるというメリットがあります。

おまとめローンで利息を下げる

おまとめローンとは、今ある債務を1社からの借り入れで返済し、今後はその1社にのみ返済していく方法です。

たとえば、現在A社20万円、B社30万円、合計50万円の借り入れがあるとします。新たにC社から50万円を借り入れてA社とB社への債務を完済し、以後C社にのみ返済していくという方法を、おまとめローンといいます。

A社とB社の利息よりもC社の利息が低ければ、返済元金は同じでも、利息負担を減らすことができます。

特に今まで消費者金融やリボ払いといった利息の高い債権者に返済していた場合、利率の削減による効果は大きいでしょう。

以下は、消費者金融数社から借り入れていた金額を、おまとめローンで一本化した場合の試算です。

※おまとめローンのシミュレーションで最も支払総額が少なかったきらぼし銀行web完結型フリーローンでの試算額

ただし、おまとめローンは審査が厳しいというデメリットがあります。ただでさえ多重債務状態の顧客に対し、まとまったお金を貸し付けるため、ローン会社側の回収不能リスクが高くなるからです。

おまとめローンを利用する際には、なるべく滞納をせず、債権者が多い場合はできれば1社でも完済しておくと通りやすくなります。

審査が厳しいことを恐れて複数同時に審査申し込みをすると「申し込みブラック」になり、どこの審査も通らない可能性がありますので、注意しましょう。

繰り上げ返済で元金を減らす

返済額を増やして元金部分を前倒しで払っていくことで、返済総額を減らしていく「繰り上げ返済」という方法もあります。

利息を支払う期間を短くすれば、支払総額を減らすことができます。

家計の見直しで浮いた金額やボーナスなどの臨時収入を利用して、毎月の返済額を増やしましょう。

ただし、現在既に返済に困っている状態なら、繰り上げ返済は難しいでしょう。その場合は任意整理など、根本的に債務を減らす方法を検討しましょう。

任意整理以外に返済負担を軽減する方法

「借金の返済負担を軽くすること」を目的とした場合、任意整理以外にも救済措置があります。

任意整理はこれから発生する利息をゼロにするものですが、過去に支払いすぎた利息が返ってくる「過払い金請求」や、元金も含めて減額もしくはゼロにする「自己破産」「個人再生」などです。

これらの方法は、任意整理と同じようにメリット・デメリットがあるので、弁護士と相談して自分の状況に合った解決策を選ぶようにしましょう。

過払い金請求：「支払いすぎた利息」を返還してもらう

過払い金請求とは、過去に支払い過ぎた利息がある場合、それを取り返せる手続きのことです。

利息制限法を超えた金利で支払っていた利息を、交渉や訴訟によって返還してもらう手続きです。過払金請求で返還される利息は、元金の返済に充当することができます。

利息制限法による上限金利は下記のように定められているので、これらを超える金利で支払っていた利息は、取り返せる可能性があります。

借入の元金	利息制限法の上限金利
10万円未満	年20%
10万円~100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

参照：e-Govポータル「利息制限法　第1条」

過払い金請求ができるかどうかは「いつ」「どこから借りたか」がポイント

過払い金請求の対象となるグレーゾーン金利ですが、現在は法改正によってなくなっています。

そもそも、グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法（お金の貸し借りに関する罰則を定める法律）で、上限金利に差があったことから生まれたものです。

刑事罰を定めた「出資法」が上限金利を29.2%としていたため、利息制限法の15~20%を超えても刑事罰が科されないというのがグレーゾーン金利です。2010年6月に改正出資法が施行されたため、現在の借入でグレーゾーン金利は発生しません。

多くの貸金業者は改正法の施行前に金利を引き下げていますが、下記のように切り替え時期は異なります。

上記の時期より前に対象の金融業者で借り入れていると、過払い金が発生している可能性があります。

なお、グレーゾーン金利を設けていたのは上記にあげたような消費者金融や、クレジットカードのキャッシング枠です。銀行は昔から法定利息内で貸し付けていたため、過払金請求の対象にはなりません。

「完済から10年間まで」なので時効になっている人も多い

仮に過払金が発生していても、完済から10年間（もしくは権利を行使できると知ってから5年間）が経過していると、時効が成立して請求できなくなります。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
1　債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
2　権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

引用元：e-Govポータル「民法第166条」

上記の「権利を行使することができる時」については、最高裁で「取引が終了した日（借金を完済した日）」と判断されています※。

※参照：裁判所「最高裁判所判例集　平成19年12月13日」

法改正から10年以上経っており、すでに時効が成立してしまっている人も増えています。

自分が過払金請求できるか気になる人は、弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。個々の借入時期や完済日から、過払金請求が可能か判断してもらえます。

>>【過払金があるかチェック！】借金問題に強い弁護士・司法書士はこちら

自己破産：借金全体を帳消しにする

借金が年収の1/3以上あり、返済できる見込みもない場合は、自己破産を検討してみてください。自己破産は、返済の目処が一切立たない人を救済するための制度です。

自己破産をおこなうと、利息だけでなく現時点での残債もすべて帳消しになり、借金をすべてなくすことができます。

ただし、官報で破産者として公開されることや、信用情報機関に最大10年間登録されること、財産をほぼ全て処分しなくてはならないことなど、デメリットが非常に多いです。

特に、資格制限で特定の資格（弁護士や税理士など）が停止されることは、資格が必要な仕事をしている人にとっては死活問題になりかねません。

このように自己破産は非常にデメリットが多い債務整理に当たるため、申請する際は弁護士と相談し、慎重に検討することが大切です。

個人再生：家を残しつつ借金を最大1/10にする

「任意整理だけでは借金を解決できないけど、自己破産をすると住むところがなくなってしまう」という人におすすめなのが、個人再生という手続きです。

個人再生をすると、借金が最大1/10（減額幅は借金の総額により異なる）まで減額され、残った分を3年間の分割で返済する再生計画が立てられます。

自己破産と同じく財産の処分が必要ですが、住宅ローンを対象外にする特則を希望すれば、家の処分を免れることができます。また、資格制限がない点も自己破産と比べたときのメリットです。

ただし、官報での情報公開や、信用情報機関への10年間の登録、一定以上の財産を持てないことなどは、自己破産と変わりません。

そのため、自己破産のときと同じく、申請する際は弁護士とよく相談するようにしましょう。

まとめ

借金の利息負担が重くなったとき、任意整理ならば、利息をカットして借りた金額だけを返済できます。

特に消費者金融やリボ払いで借りている場合は利息の負担は重く、利息がカットされることで返済の負担は以下のように大きく軽減されるでしょう。

• 100万円を3年で返済するなら返済総額30万円以上減
• 300万円を5年で返済するなら返済総額150万円以上減

非常に魅力的な制度ですが、ブラックリストに載って5年程度カードが使えない、借り入れができないというデメリットもあります。

自分が借金を返済できるか迷ったら、一度弁護士に相談してみましょう。自分で気づかないうちに返済困難な状態になっていることもあり得ます。

無料法律相談を上手に利用すれば、弁護士があなたに合った返済方法をアドバイスしてくれるでしょう。