借金減額の仕組みとは？デメリットや注意点を解説！

借金問題

更新日:2023/05/26

借金の返済が苦しく、減額できる方法がないか模索する人は少なくありません。インターネットなどで「借金減額制度」といった宣伝を目にした人も多いでしょう。

借金を減額する方法としては、低金利ローンやおまとめローンへの「借り換え」と、交渉や裁判手続きなどによる「債務整理」があります。

借り換えは金利を下げるだけなのに対し、債務整理では借金そのものを大幅に減らすことも可能です。

ただし、ブラックリストや費用のデメリットもあるので、状況に合わせた方法で減額することが大切です。この記事で解説する「借金減額の仕組み」を参考に、適切な方法を見つけましょう。

なお、債務整理でどのくらい借金を減額できるか知りたい場合は、ぜひ下記の「借金減額シミュレーター」をご利用ください。簡単な情報で、おおまかな減額幅を調べることができます。

借金を減額できる方法とそれぞれの仕組み

借金を減額できる方法には、次の3つが挙げられます。

• 低金利ローンへ借り換えを行う
• おまとめローンへの借り換えを行う
• 債務整理（4つの借金救済制度）を利用する

低金利ローンやおまとめローンは、「借り換えで金利を下げる方法」とも言い換えられます。金利を低くすることで、返済額を減らすという仕組みです。

一方、債務整理は交渉や裁判手続きによって、返済額を直接減らす方法になります。債務整理の中にも4つの種類があり、それぞれで減らせる金額は変わります。

それぞれ詳しく解説していくので、自分の状況に合った方法を選びましょう。

低金利ローンへ借り換えを行う

借金の返済額は、元金と利息に分けられます。利息は「元金×金利」で計算するため、金利が高いほど利息も高くなるのは当然のことです。

つまり、現状より金利の低いローンがあれば、借り換えによって借金を減額できるということです。

低金利ローンへの借り換えは、まず「現状より金利の低いローン」を探すことから始まります。下記は、金融業者別の大まかな金利相場です。

金融業者別の金利相場

金融業者の種類	金利の相場目安
銀行	おおむね年1.5%~14.6%程度
大手消費者金融	おおむね年3.0%～18.0%程度
クレジットカード	おおむね15.0％~18.0％程度

基本的に銀行の方が低く、消費者金融やクレジットカードの方が高くなります。現在の借入先が消費者金融やクレジットカードなら、銀行に借り換えれば金利を下げられる可能性が高いでしょう。

金利を下げることで返済額を減らせる仕組み

金利を下げることでどれくらいの減額効果があるのか、その内容を見ていきましょう。

借金の利息は、毎月の締め日にどのくらい残債があるかで決まります。そのときの計算式は以下の通りです。

例えば、年利18%で50万円の借金をして、1ヶ月後（30日間と仮定）に返済があった場合、利息は次のように計算します。

7,397円の利息が発生するため、元金を1万円ずつ返していく契約なら、初回の返済で1万7,397円を支払うことになります。また、2回目の返済では「49万円×18%×30日÷365日」、3回目の返済では「48万円×18%×30日÷365日」というように、返済した元金は減らしていきます。

ここで、金利を15%まで下げたとすると、初回の利息は次のようになります。

金利を下げたことで、1,000円以上利息が安くなります。

上記の借金を完済までシミュレーションして比較すると、次のようになります。

シミュレーションの結果、金利を下げることで利息を3万1,438円減らせることがわかりました。

金利の下げ幅が大きいほど、あるいは母数である借金の金額が大きいほど、借り換えによる減額効果が大きくなります。

おまとめローンへの借り換えを行う

おまとめローンとは、複数の借金を1つにまとめるためのローンです。低金利ローンと同じく、今の借入より低い金利で借り換えれば、借金を減額できます。

しかし、複数の借金がある場合、それぞれの金利がバラバラというケースが少なくありません。そのため、おまとめローンを利用するためには、まずは今ある借金の平均金利を求めることが必要です。

例えば、借金Aと借金Bの平均金利が15%であれば、15%未満で借りられるおまとめローンを探すことになります。

複数の借金をまとめて金利を下げられる仕組み

平均金利を求めるときは、次のように計算します。

年利15%で借金100万円と、年利18%で借金50万円がある場合、平均金利は16%となります。つまり、年利16%未満で150万円のおまとめローンを借り入れることができれば、借金を減額可能です。

下記は、借り換えの前後を比較したシミュレーションです。なお、借金100万円は元金2万円、借金50万円は元金1万円、おまとめローンは元金3万円を毎月返済すると仮定しています。

月々の返済額も返済総額も、おまとめローンに借り換えることで少なくなっています。金利の下げ幅が大きいほど、減額効果も大きくなります。

債務整理（4つの借金救済制度）を利用する

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きによって、借金を減額する制度です。

低金利ローンやおまとめローンは「金利を下げる」という方法でしたが、債務整理は「利息をまるごとなくす」「元金を減らす」という方法なので、大幅な減額が可能です。

債務整理には4つの制度があり、それぞれ効果も異なります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

まずは弁護士などの「債務整理の専門家」と相談し、自分の状況に合った方法を選ぶようにしましょう。

①任意整理：利息のカットで返済額を減らす仕組み

任意整理は、将来利息（これから発生する利息）をカットし、残っている元金をおおむね3~5年で分割返済する方法です。債権者との交渉によって行われます。

基本的に利息全てをなくせますが、あくまで交渉なので、場合によっては一部の利息しか減らせない場合もあります。すでに一定期間返済している（一定の利息をすでに支払っている）借金であれば、大幅カットが可能でしょう。

裁判所を通さない直接交渉にも拘わらず減額できるのは、債権者にとって任意整理を受け入れたほうが、コストパフォーマンスがよい場合があるからです。

例えば、滞納が起きて法的手続きを行う場合、債権者側に費用と手間がかかります。また、債務者が後述する個人再生や自己破産を行えば、利息どころか元金まで減らされてしまいます。

ただし、任意整理に関する対応は金融業者によってさまざまであり、一切応じない場合もあります。任意整理による利息カットが難しい場合は、他の減額方法を検討する必要があるでしょう。

任意整理の仕組みについては、下記の関連記事も参考にしてください。

②個人再生：残債を最大1/10まで減額する仕組み

個人再生とは、裁判所に申し立てることで残債を最大1/10まで減額する手続きです。減額後に残った分は、3~5年かけて分割返済します。

借金の額によって最低弁済額（手続き後に最低限返済する金額）が決まっており、その金額まで減額できます。

最低弁済額の金額

債務の総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100～500万円未満	100万円
500～1,500万円未満	借金総額の1/5
1,500～3,000万円未満	300万円
3,000～5,000万円未満	借金総額の1/10

実際には手元に残す財産や収入状況によって減額幅が変わるため、上記はあくまで最大限減額できたときの金額になります。

また、5,000万円未満の借金にしか対応していないため、それを超える借金の場合は自己破産を検討することになります。

自己破産と比べると、個人再生は以下のような利点があるため、「自己破産のデメリットを許容できない」というときにおすすめです。

• 財産の処分が強制ではない
• 手続き中の資格・移動制限がない
• 住宅ローンを手続きから外せる（家が差し押さえられない）
• 免責不許可事由（減額が認められない事由）がない

より詳しくは、下記の関連記事で解説しています。

③自己破産：残債の返済義務を免除する仕組み

自己破産は、手続き以降の返済義務を全て免除する手続きです。裁判所に申し立てを行います。

返済義務そのものがなくなるため、元金も利息も返済する必要は一切ありません。減額効果としては最大の効果を得られます。「多少の減額では生活が立ち行かない」という場合におすすめです。

ただし、減額効果が大きい分デメリットも相応に重く、財産の強制処分や手続き中の資格・移動制限などがあるため、事前にリスクを把握することが大切です。

さらに詳しい解説は、以下の関連記事もご覧ください。

④過払い金請求：払いすぎた利息を残債の返済に充てる仕組み

過払い金請求とは、法律の上限を超えて払っていた利息を返還してもらう手続きです。基本的に、グレーゾーン金利で借りた借金が対象となります。

取り戻した利息を返済に充当すれば、残債を減らすことが可能です。

完済後に行うのが基本ですが、返済期間中に請求することも可能です。債権者との交渉によって返還してもらうため、返済期間中に請求するのであれば任意整理と同時に行うのが基本です。

ただし、過払い金請求には「最後の取引から10年経過で時効」という決まりがあります。出資法改正でグレーゾーン金利がなくなってからすでに10年以上経過しており、過払い金を請求できる人は徐々に減っているのが現状です。

以下の記事でも、より詳しい解説をしています。

借金減額のデメリット

借金減額の方法を解説してきましたが、手続きを行うにあたっては「どんなデメリットがあるの？」という疑問があるでしょう。

ここでは、減額方法を「低金利ローン・おまとめローン」と「債務整理」に分けて、それぞれのデメリットを詳しく解説していきます。

なお、債務整理のデメリットについては別記事でもそれぞれ解説しているので、よろしければ参考にしてください。

低金利ローン・おまとめローンのデメリット

低金利ローンやおまとめローンの借り換えでは、次のようなデメリットが挙げられます。

• 現状の金利が低いと効果が薄い
• 審査に落ちる可能性がある
• 借金問題の根本的な解決にはならない

債務整理と比べると、減額効果が落ちることが主なデメリットです。

詳しい内容を見ていきましょう。

現状の金利が低いと効果が薄い

低金利ローンやおまとめローンの借り換えは、「金利を下げること」が減額のポイントです。高金利で借りている借金であれば、大きく減額できることが期待できます。

しかし、逆に言えば「現状の金利が低いほど減額効果も小さくなる」ということです。今の段階で金利が低ければ、減らせる利息の割合も小さくなるからです。

また、先の解説で「金利相場は銀行が安い」と説明しましたが、銀行で借りている人は現状より金利の低いローンを見つけるのは難しいでしょう。

審査に落ちる可能性がある

低金利であろうと借金であることは変わらないため、借りるときは審査があります。目的が借り換えであっても、経済状況によっては審査に落ちるかもしれません。

借り換えをする人は「すでに借金を抱えた状態」なので、何もない状態で借りるより審査が厳しくなる傾向になります。収入が少なかったり、現在の職場で勤続年数が少なかったりすると。審査に落ちやすくなります。

審査には通っても、借入上限が借り換えに足りない場合もあります。収入が不安定な人だと、思うように借り換えができないかもしれません。

借金問題の根本的な解決にはならない

借り換えも借金である以上、低金利ローンもおまとめローンも返済不能になるリスクはなくせません。金利を下げることはできても、借金の根本的な解決とはならないのです。

借り換え後に返済不能となってしまうと、一度金利を下げた分、再び借り換えるのは困難です。結局、債務整理をすることになるかもしれません。

借り換え後に返済不能とならないためには、多少の減額で返済を継続できるだけの収入が必要となります。

債務整理のデメリット

債務整理の主なデメリットとしては、次の4つが挙げられます。

• ブラックリスト入りする
• 財産の処分が必要な場合がある
• 手続きに費用がかかる
• 保証人に請求が移行する

とくに影響の大きいデメリットはブラックリストで、新規の借入が一定期間利用できなくなります。

その他も債務整理を検討するにあたって重要なポイントなので、事前にしっかり把握しておきましょう。

ブラックリスト入りする

債務整理をすると、信用情報にキズがつき、いわゆる「ブラックリスト」といわれる状態になります。

ブラックリストという名の帳簿があるわけではなく、あくまで信用情報に事故情報（滞納歴や債務整理履歴）が登録されることを指す言葉です。

ブラックリストの登録期間中は、以下のような制限が発生します。

• クレジットカードの利用・新規発行ができない
• 新たなローンの借入ができない
• 賃貸の入居審査に落ちる場合がある（信販系賃貸保証会社の場合）
• スマホの分割払いができない
• 保証人になれない

ブラックリストに期間は5~7年

ブラックリストの登録期間はおおむね5~7年で、どの機関に登録されるかで変わります。

信用情報機関別の時効情報登録期間

信用情報機関名	登録される債務整理	登録される期間
JICC （日本信用情報機関）	任意整理、自己破産	約5年
CIC （株式会社シー・アイ・シー）	自己破産	約5年
KSC （全国銀行個人信用情報センター）	自己破産、個人再生	決定日から約7年※

※2022年11月4日以降の借入から。それ以前に契約した借入の場合、登録期間は約10年間。→参照：全国銀行個人信用情報センター「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」

参照：日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」

参照：株式会社シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」

参照：全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

上記はあくまで目安であり、実際に事故情報が消えるまで数ヶ月程度前後する場合もあります。

なお、過払い金請求については、原則として信用情報に登録されません。ただし、例外として下記のどちらかで登録される可能性があります。

• 請求中、一時的に事故情報として登録された場合（返還完了後に削除）
• 過払い金を返済に充てても残債が残った場合

過払い金を返済に充てても残債が残った場合、おおむね5年程度、事故情報として登録されます。

自分の信用情報は開示請求が可能

自分がブラックリストになっているか調べたいときは、信用情報機関に開示請求が可能です。

金融業者によって加盟機関が異なるため、調べたい借入先が加盟している機関に問い合わせるのが基本です。

ただし、各信用情報機関で情報共有も行っているため、万全を期すなら3つ全ての信用情報機関に問い合わせた方がよいでしょう。

財産の処分が必要な場合がある

債務整理のうち、自己破産は財産の強制処分があります。原則としては、財産全てが処分対象です。

第三十四条　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。

引用元：e-Govポータル「破産法　第34条第1項」

ただし、例外として処分する必要のない財産もあります。下記はその代表的な例です。

• 99万円以下の現金
• 生活や職業に最低限必要な家財
• 業務に最低限必要な器具など
• 破産手続き開始決定後に取得した財産（新得財産）
• 換価価値の無いもの
• その他、裁判所によって保有が認められたもの

個人再生も財産処分はあるがあくまで任意

個人再生も財産を処分する場合がありますが、こちらは債務者の任意となります。

しかし、個人再生では手元に残す財産に比例して、返済すべき金額が増える「清算価値保障原則」があります。

個人再生で財産を残す場合は、その財産を処分した場合の価値を算定し、最低弁済額に上乗せされることになります。

手続きに費用がかかる

債務整理には、弁護士などへの報酬や、裁判手続きの費用が発生します。

手続きごとのおおまかな費用目安は以下の通りです。

債務整理の費用目安

債務整理の方法	弁護士・司法書士報酬（実費含む）	裁判手続き費用
任意整理	着手金：4万円ほど（1社あたり） 報酬金：10%ほど（減額報酬）	原則なし
個人再生	〈弁護士費用〉 着手金：30〜50万円ほど 報酬金：なしの場合が多い	約20万円~
自己破産	〈弁護士費用〉 着手金：25〜40万円ほど 報酬金：なしの場合が多い	1~3万円もしくは20万円~ ※手続き方法より異なる
過払い金請求	〈弁護士費用〉 着手金：なしの場合が多い 報酬金：回収額の20%ほど	原則なし

依頼する事務所の料金設定や、手続きする裁判所によっても変わるため、弁護士などに相談するときは見積もりを出してもらいましょう。

保証人に請求が移行する

過払い金請求を除き、債務整理で減額した借金は保証人に請求が移行します。減額分を一括請求されるのが基本的です。

任意整理は対象とする借入先を選べるため、保証人が付いた借金を除外すれば保証人への影響をなくすことが可能です。

一方、個人再生と自己破産は債務全てが対象（個人再生の住宅ローン特則を除く）なので、保証人への請求以降は避けられません。

借金の金額次第では保証人も返済できず、一緒に債務整理をする必要が出てしまいます。

借金減額シミュレーターはどんな仕組み？怪しくないの？

インターネット上で「借金減額シミュレーター」「借金減額診断」といったものを見かけることも多いでしょう。当サイトでも、借金減額シミュレーターの提供を行っています。

しかし、借金減額シミュレーターに怪しさを感じる人もいるかと思います。シミュレーターを使うことで、個人情報を抜かれたり、借金している事実が人に知られたりしないか不安に思うのは当然の感覚です。

しかし、しっかりとした運営元であれば、借金減額シミュレーターに危険はありません。

ここからは、借金減額シミュレーターの仕組みやリスクを見ていきましょう。

借金減額シミュレーターは「債務整理で借金減額が可能か」がわかる

借金減額シミュレーターは、簡単な情報で「債務整理による借金減額ができるかどうか」がわかるサービスです。

無料で提供しているのは、弁護士や司法書士が自分に依頼してくれる人を探すために行っているからです。つまり、宣伝目的といえます。

宣言目的とはいえ、債務整理が可能な人とマッチングしなければ意味がないので、嘘や適当な結果にはなりません。利用者にとっても、事前に簡単な入力で債務整理できるかわかるというメリットがあります。

弁護士・司法書士が運営しているなら怪しくはない

先述の通り、借金減額シミュレーターは弁護士や司法書士が運営しているので、基本的には怪しくありません。

しかし、一部の借金減額シミュレーターは悪質業者が詐欺のために用意している場合もあるため、注意が必要です。悪質業者に引っかからないためには、運営元の弁護士・司法書士が実在するか、事前に確かめておくとよいでしょう。

なお、当サイトで提供している借金減額シミュレーターは、弁護士法人の運営であることを確認済みです。債務整理の実績豊富な事務所なので、借金の減額について相談したいときはぜひ活用してみてください。

借金減額シミュレーターの注意点

借金減額シミュレーターを利用する際は、以下の点に注意しましょう。

• 簡易診断なので正確ではない場合もある
• 弁護士・司法書士から電話やメールがくる可能性がある
• 悪質業者が運営している場合もある

それぞれ詳しく解説していきます。

簡易診断なので正確ではない場合もある

借金減額シミュレーターは、その場で簡単に診断できるのが強みですが、少ない情報で結果を出すため正確性は低くなります。

診断に必要な入力項目は、おおむね以下の通りです。

• 借金の合計額
• 借金の借入期間
• 返済状況
• 診断結果の連絡先

上記の情報でも「債務整理できるかどうか」はおおむねわかりますが、借入先によっては手続きが限定されるかもしれませんし、どのくらい減額できるかも変わるかもしれません。

あくまでおおまかな判断をするためのツールと割り切り、より詳しい話は実際に弁護士・司法書士事務所に問い合わせるのがおすすめです。

弁護士・司法書士から電話やメールがくる可能性がある

借金減額シミュレーターを使うことで、弁護士・司法書士から詳しい状況を聞くための電話やメールがくる可能性があります。

宣伝が目的である以上、債務整理が必要そうであれば自分の事務所に依頼してもらいたいのが、弁護士・司法書士の本音です。また、今にも生活が破綻しそうな相談者であれば、すぐに債務整理をすべきであるため、警鐘も兼ねて連絡してきます。

電話やメールが煩わしいと感じるのであれば、しっかりとその旨を伝えましょう。あまりにもしつこいようであれば、「他の事務所に依頼した」「家族が立て替えてくれた」などと伝えるのも効果的です。

悪質業者が運営している場合もある

先述の通り、健全な弁護士・司法書士ではなく、詐欺行為を働く悪質業者が運営している場合もあります。

例えば、「過払い金請求ができる」といって近づき、個人情報を流出される被害が起こっています。

詐欺被害を防止するためには、次のような点を意識しましょう。

• 運営元の事務所が実在するか確認する
• 住所や口座番号・暗証番号を聞いてくる場合は利用を辞める
• 診断無料としながら料金を請求してくる場合は利用を辞める
• 派手な画像などで大げさに不安を煽ってくるシミュレーターは利用しない

特に重要なのは、住所や口座番号・暗証番号など重要な個人情報を伝えないことです。簡易診断である借金減額シミュレーターでは、これらの情報は基本的に不要です。

運営元が信頼できるかどうか、しっかりと見極めたうえで利用しましょう

借金減額を検討するときは弁護士等の専門家に相談すべき理由

借金減額を検討しようと思っても、自分一人では正確な判断は困難です。借金の総額や収入状況など、さまざまな要素を考える必要があります。

借金減額について相談したいときは、弁護士や司法書士に相談しましょう。弁護士や司法書士に相談する理由としては、以下のようなものが挙げられます。

• 借入状況に合わせて適切なアドバイスをもらえるから
• 債務整理の手続きや書類作成を依頼できるから
• 取り立てを一時的にストップできるから

借入状況に合わせて適切なアドバイスをもらえるから

債務整理は債権者との交渉や裁判手続きで行うものですが、交渉も法的手続きも弁護士・司法書士の専門分野です。

借金問題の解決を専門とする事務所も多く、過去の事例や法律知識から借金問題の解決方法を提案可能です。

誠実な弁護士・司法書士であれば、債務整理が不要な状況であっても、返済負担を軽減するための適切な対策をアドバイスしてくれます。無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

債務整理の手続きや書類作成を依頼できるから

債務整理は、原則としては債務者本人が手続きすることもできます。しかし、実際には必要な法律知識が多く、手間や難易度を考えると専門家に依頼するのが普通です。

弁護士や司法書士は、債務者の味方として各種サポートができる専門家であり、債務整理の手続きや書類作成の代行も可能です。

※司法書士の場合、手続き代行できるのは1社あたり140万円以下の過払い金請求と任意整理のみ。書類作成は可能。

相談の結果、債務整理が必要となれば、そのまま委任契約を結ぶことが可能です。債務者本に面倒なことはなく、確実に手続きを進めてもらえます。

取り立てを一時的にストップできるから

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、取り立てを一時的にストップすることが可能です。

委任契約を結ぶと、弁護士や司法書士は「受任通知」を借入先に送付します。受任通知が送付されると、貸金業者は債務者への取り立てを禁止されます。

第二十一条　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：e-Govポータル「貸金業法　第21条第1項9号」

債務者と直接連絡を取ることも禁止されるため、債務整理の手続き中は返済をストップしても返済請求はされません。

返済のストップ中、返済に充てていたお金は自由に使うことが可能です。生活再建に回したり、債務整理の費用を積み立てるのに使うことができます。

借金減額で弁護士・司法書士を選ぶときのポイント

借金減額について弁護士や司法書士を選ぶときは、以下のポイントに着目しましょう。

• 借金問題の実績が豊富か
• 無料相談を実施しているか
• 親身になって対応してもらえるか
• メリット・デメリットの説明がわかりやすいか
• しつこい勧誘や契約の強要がないか

それぞれ詳しく解説します。

借金問題の実績が豊富か

第一に重要なのは、借金問題の取り扱い実績が豊富にあるかどうかです。

医者に内科や外科などがあるように、弁護士や司法書士も得意とする専門分野があります。「離婚問題は得意だが借金は専門外」「企業法務が専門で個人案件は受け付けていない」という事務所も少なくありません。

事務所のホームページなどを調べ、借金問題を取り扱っているか、具体的にどのような実績を持っているかをチェックしましょう。

無料相談を実施しているか

相談料については、無料で対応している事務所が増えていますが、具体的にどのような形式で無料としているかはさまざまです。

具体例としては、次のような形式が挙げられます。

• 何度でも無料
• 回数制限ありで無料
• 初回30分のみ無料

債務整理を検討する場合、細かく話を聞いて、じっくり考えたいのが普通です。無料相談を受け付けている事務所であれば、時間をかけて検討することができるでしょう。

親身になって対応してもらえるか

弁護士や司法書士への相談にあたって、緊張してしまう人も少なくありません。

しかし、相談者のことを第一に考える弁護士・司法書士であれば、親身になって話を聞いてくれます。

逆にいえば、威圧的な態度などで不快感を与えるような弁護士・司法書士は、避けるべきといえます。相談者の立場になって対応してもらえる事務所に相談するようにしましょう。

メリット・デメリットの説明がわかりやすいか

誠実な弁護士や司法書士であれば、債務整理についてメリット・デメリットを丁寧に説明してくれます。

また、複雑な法律知識をわかりやすく説明できるのは、優秀な弁護士・司法書士である証拠でもあるので、安心して依頼できるでしょう。

簡単な説明しかせず、相談者の疑問や不安を適用にあしらうような事務所には、相談しないことをおすすめします。

しつこい勧誘や契約の強要がないか

自社利益を優先する弁護士・司法書士事務所だと、債務整理をするようしつこく勧誘してきたり、委任契約を強要してきたりする場合もあります。

弁護士・司法書士も依頼を受けないと経営できないため、仕方がない部分もありますが、あまりにもしつこい事務所は避けるべきです。

決断を急かしたりせず、相談者自身に決断を委ねてくれる事務所に依頼しましょう。

借金減額の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所3選

「借金問題に詳しい弁護士・司法書士事務所がおすすめ」とはいっても、数ある事務所の中から最適な相談先を見つけるのは大変です。

そこで、ここからは当サイトが厳選したおすすめ事務所を3つ紹介します。

• 弁護士法人ユア・エース
• アヴァンス法務事務所
• ベリーベスト法律事務所

いずれも実績豊富で相談しやすい事務所なので、借金の減額について悩んでいるのであれば、ぜひ問い合わせてみましょう。

弁護士法人ユア・エース

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京と福岡に拠点を構える法律事務所です。借金問題の相談は全国対応で、24時間365日行っています。

弁護士16名が案件ごとにチームを組み、的確かつ迅速に問題解決にあたります。顧客満足を最優先にしており、相談者一人ひとりが求める最高の成果にこだわる事務所です。

口コミでも丁寧でスピーディーな対応について高く評価する声が多くあり、初めて弁護士に相談する人でも落ち着いて話ができるとわかります。

債務整理でお世話になっています。
一番はじめに電話したときの事務員さんがとても丁寧に話を聞いてくださり、不明な点がないかの確認もしっかりしてくれて安心して依頼することができました。わからないとこはすぐ電話して聞くのですが、どの事務員さんも丁寧に話を聞いてくださるのでいつも安心しています。まだ返済はじまったばかりですが依頼してよかったなと思います。

引用元：Google マップ

夜半HPからの問い合わせ後、翌日すぐに連絡してもらえました。
色々相談にのってもらえて、気になる事や今後のスケジュールやアドバイス等などもきちんと貰えて不安が和らぎました。
契約後も都度電話やメールで報告を頂き大変お世話になりました。

引用元：Google マップ

アヴァンス法務事務所

画像引用：アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理を中心にサービスを展開する司法書士事務所です。大阪と東京に拠点があります。

債務整理の進捗状況をPC・スマホでいつでも確認できたり、手続き後の返済を管理・代行するサービスを行っていたりと、手厚いサポート体制が特徴です。

口コミでも、仕事の早さやサポートの充実度に好意的な意見が寄せられています。

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

引用元：Google マップ

債務整理をお願いしました。仕事が早くて結果的にも納得でした。

引用元：Google マップ

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国64拠点、所属弁護士約380名という大手弁護士事務所グループです。個人の借金問題を取り扱う事務所として、トップクラスの規模になります。

36万件以上の相談実績があり、蓄積されたノウハウをもとに弁護士がチームを組んで問題解決にあたるのが特徴です。

口コミでも、大手ならではの安心感で高評価を多く得ています。

私の場合は、着手前の段階での対応でしたが、担当してくださった弁護士さんは優しく私が送った相談メールのアドバイスを簡潔に伝えてくださり。今はスッキリして目に見えない不安が吹っ飛ぶ様な解決策をしてくれました。
きちんと対応して下さった事に感謝します。
ありがとうございました。

引用元：Google マップ

初めて相談をして小さい子供もいるため
不安でしたが優しく親切な対応で安心しました！
また何かあったらお願いします
初心者にも便りがいのある弁護士さんでよかったです

引用元：Google マップ

まとめ

借金減額の方法は、大きく分けると「借り換え」と「債務整理」の2つになります。その中でも、任意整理や自己破産など、効果の違う方法がいくつかあります。

大切なのは、自分の状況に合った方法で減額を行うことです。弁護士等とも相談し、最適な方法を模索していきましょう。

この記事で解説した仕組みを参考にすれば、借金減額で失敗する可能性も下げられます。なるべく早く借金を完済し、ゆとりのある生活を取り戻しましょう。