親を頼らずに借金問題を解決する3つの方法
借金は、親に頼らず解決が可能です。
以下の3つの方法を検討してみてください。
- 収支のバランスを見直して返済に回す
- 副業をして収入を増やす
- 債務整理をする
それぞれの方法について、詳しく解説していきます。
⒈収支のバランスを見直して返済に回す
まずは収支のバランスを見直してみましょう。
収支のバランスを見直す際、支出を以下のように分類するとわかりやすいです。
- 消費・・・生活に欠かせない出費。食費や光熱費、交通費など。
- 投資・・・将来役に立つものへの出費。貯金やセミナー費、書籍代など。
- 浪費・・・無駄なものへの出費。ギャンブルや衝動買い、必要以上に豪華な食事など。
支出を分類したら、まずは浪費をなくして借金の返済に充てられるか検討してみましょう。
投資も今は必要ないのなら、一度借金の返済に回すことも検討しましょう。
消費に関しても、携帯料金を格安SIMに変えたり自炊をするなどすれば、抑えられるかもしれません。
このように、まずは自身の収支バランスを見直して借金の返済ができないか検討してみましょう。
⒉副業をして収入を増やす
現在の収入では収支バランスを見直しても借金の返済が難しい場合、副業をして収入を増やすのも1つの方法です。
以下の仕事は、時間の融通がききやすく、短時間や深夜・早朝でも勤務できるため副業におすすめです。
また、土日を利用して「交通量調査」や「イベントスタッフ」などに就業するのもよいでしょう。
副業がOKだったり、掛け持ちできそうな人は挑戦してみてはいかがでしょうか。
⒊債務整理をする
自力での返済がどうしても難しい場合、弁護士（借金が1社につき140万円以内であれば司法書士も可）へ債務整理を依頼することも検討するとよいでしょう。
債務整理とは、国に認められた借金の救済措置で、借金の減額や返済義務の免除ができる制度です。また、債務整理を行うと債権者とのやり取りは弁護士・司法書士を介すことになり、取り立てをストップできます。
債務整理には3つの種類があり、それぞれ効果とデメリットが異なります。
- 利息をカットして返済期間を調整する「任意整理」
- 借金の返済義務を免除してもらう「自己破産」
- 借金残債を1/10に圧縮する「個人再生」
個々の状況に合わせて、適切な方法を選ぶことが大切です。次の項目から、具体的な内容を、1つずつ見ていきましょう。
なお、債務整理で借金をどのくらい減らせるのかすぐに知りたい場合は、下記の借金減額チェッカーをご利用ください。簡単な質問に答えるだけで、弁護士が借金を減額できるかどうかアドバイスしてくれます。
利息をカットして返済期間を調整する「任意整理」
任意整理とは、債権者と交渉して将来分の利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。交渉成立後は、返済期間を3～5年に調整し、元金のみ分割払いで返済していきます。
支払いすぎた利息（過払い金）がある場合、合わせて返還請求が可能です。返還された利息は、元金の返済に充当できます。
手続きにかかる期間はおおむね3~6カ月程度です。費用は、弁護士だと借入先1社につき4〜7万円程度、司法書士だと借入先1社につき2〜5万円程度かかります（分割や後払いが可能なので負担は最小限）。
デメリットとして、おおむね5年間、信用情報に事故情報（債務整理の履歴）が登録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」といわれるもので、新規での借入やクレジットカードの作成・利用、携帯電話の分割払いなどができなくなります。また、元金は返さなければならないことから、一定の収入が必要です。
下記の関連記事では、より具体的なシミュレーションなどを解説しているので、ぜひ参考にしてください。
>>【秘密厳守】任意整理に詳しい弁護士・司法書士はこちら！
借金の返済義務を免除してもらう「自己破産」
自己破産は、裁判所での手続きを経て、残っている借金の返済義務を免除してもらう手続きです。数十万円程度の借金から、1億円以上の高額借入まで、金額に関係なく帳消しにできます。
手続き期間は3ヶ月程度で終わることもあれば、1年以上かかるケースもあります。費用はおおむね30万円~80万円ほどですが、任意整理と同様、分割や後払いが可能です。
効果が大きい分、債務整理の中でもデメリットが多くなります。主なデメリットは以下の通りです。
- 現金および価値が20万円以上の財産はすべて処分（現金の一部や衣服・家具などは残せる）
- おおむね7年間、信用情報に事故情報が登録される
- 債務が連帯保証人に請求される
- 手続きが完了するまで職業・資格や移動が制限される。また、郵便物が破産管財人に転送される
なお、税金や養育費、損害賠償金などは免除の対象とはなりません。
生活困窮者や高額債務者など、任意整理をしても到底返済ができない場合は自己破産が有効です。一方、負担が軽くなれば返済可能な場合は、デメリットの少ない任意整理を行った方がよいでしょう。
自己破産については下記の記事でも詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。
>>【無料相談OK】自己破産に詳しい弁護士・司法書士はこちら！
借金残債を最大1/10に圧縮する「個人再生」
個人再生は、利息を含めた借金総額を1/10に圧縮し、残りを原則3年で分割返済していきます。
手続きに必要な期間は、おおむね6ヶ月ほどです。費用は50万~60万円程度かかります（分割・後払い可）。
特徴としては、「住宅ローン特則」を利用することで、ローン返済中のマイホームを残すことが可能です。「高額な借金があるもののマイホームは残したい」という場合に適した債務整理といえるでしょう。
一方、個人再生のデメリットとしては、以下のものがあげられます。
- 財産の強制処分はないが、残す財産が多いほど返済する金額が増える
- 5～7年間ほど、信用情報に事故情報が登録される
- 債務が連帯保証人に請求される
- 利用要件が厳格で、手続きが複雑
債務整理の中でも特に手続きが難しいので、まずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
個人再生については、下記の関連記事もぜひ参考にしてください。
>>【手続きは全てお任せ】個人再生に詳しい弁護士・司法書士はこちら！
【親を頼れないとき】借金問題の相談先
親にいえない借金でも、相談できる機関はたくさんあります。
- 弁護士・司法書士
- 法テラス
- 日本弁護士連合会
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 自治体の相談窓口
- 全国社会福祉協議会
ひとりで抱え込まずに、まずは借金問題に強い専門の機関へ相談してみてはいかがでしょうか。
それぞれの機関について、詳しくご紹介していきます。
弁護士・司法書士
先にも解説していますが、弁護士や司法書士は債務整理によって借金問題を解決できる専門職です。守秘義務があるので、親に借金がバレることも原則ありません。
債務整理を依頼した場合、債権者との交渉や裁判所での手続きなど、あらゆる面でサポートしてくれます。手続き中は取り立てをストップできるので、当面の返済負担をなくすことも可能です。
無料相談を受け付けている弁護士・司法書士も多いので、まずはアドバイスを聞いてみてから債務整理をするかどうか決められます。一人であれこれ悩むより、スムーズに借金問題を解決できるでしょう。
法テラス
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
法的な支援が必要な人に向けて情報提供をおこなったり、経済的な理由で法的措置を取れない人に費用の立替をおこなうなどの業務をしています。
もちろん、借金問題にも対応しています。無料の法律相談もおこなっているので、一度相談してみてはいかがでしょうか。
※無料の法律相談や費用立替え制度には、収入や資産の要件があります。
| 公式サイト |
法テラス公式ページ |
| 電話番号 |
0570-078374 |
| 受付時間 |
平日：9時～21時
土曜：9時～17時 |
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は、全国の弁護士が会員となって運営しています。
全国の約300箇所で法律相談を実施しており、Webから24時間相談の予約申し込みができます。
相談は1回につきおおむね30分、5,500円程度で受けられるため、法律事務所の相場よりも安く相談が可能です。
日本貸金業協会
日本貸金業協会では「貸金業相談・紛争解決センター」を設け、借入や返済、多重債務や貸金業者への苦情といった相談を受け付けています。
ギャンブルや浪費がやめられない人に対して、生活再建支援カウンセリングもおこなっています。
「借金をどうやって返していったらわからない」
「自分が借入れている業者は本当に安全？」
「ギャンブルがやめられずに借金がかさんでしまう・・・」
などといったお悩みをお持ちの人は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。
| 公式サイト |
日本貸金協会公式ページ |
| 電話番号 |
0570-051-051 |
| 受付時間 |
9:00～17：00 土・日・祝休日・12/29～1/4を除く |
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務に陥っている人に向けて無料相談を実施しています。
債務者の希望や状況に応じて、無料の任意整理や家計管理の改善もおこなっています。
近隣に事業所がなくても、電話での相談が可能です。
自治体の相談窓口
中には借金に加えて、税金を滞納している人もいるでしょう。
税金は非免責権とされているので、債務整理をしても減額はできず、滞納を続けると給料や財産を差押えられてしまいます。
そのため、滞納している税金がある場合は、自治体の窓口へ相談してみましょう。
経済状況によっては、減額や免除の手続きをしてもらえる可能性があります。
また、猶予や分割払いに対応してもらえるケースも多いので、滞納がかさむ前に相談することをおすすめします。
全国社会福祉協議会
全国社会福祉協議会では、生活困窮者のために貸付をおこなっています。
借金の返済に追われ、日々の生活もままならない場合、貸付が受けられるか相談してみてはいかがでしょうか。
貸付金の返済については、据え置きや生活状況が改善しなければ免除など、柔軟に対応してもらえます。
また、病気やケガなどによって急に収入がなくなり、借金の返済や生活が苦しくなってしまった場合も、貸付を受けられる可能性が高いです。
まとまったお金を貸付けてもらえるので、生活の再建にも役立ちます。
借金があると親に打ち明けるべきかどうかの判断基準
借金の問題はデリケートなので親にも打ち明けにくいものです。
しかし、親との関係性によっては打ち明けることで借金問題が解決する可能性もあります。
一方、打ち明けてしまうと親との関係性が悪化するケースもあるので注意が必要です。
ここからは借金を打ち明けるべきケースと打ち明けない方が良いケースの一例を紹介していきます。
借金を親に打ち明けたほうが良いケース
すでに親が借金のことを勘づいていそう、親が金銭的な援助をしてくれそうなら打ち明けることで借金問題がスムーズに解決する可能性が高いです。
ここから紹介するケースに該当する場合は勇気を出して打ち明けてみると良いでしょう。
親から借金について聞かれた
親から借金をしていないか、何か悩みを抱えていないか聞かれた場合は、親が借金について疑っている可能性が高いです。
まだ隠し通せると考えているかもしれませんが、早い段階で打ち明けた方が親を怒らせずに済むでしょう。
もしかするとすでに確信を持っているものの、自分から打ち明けてくれるのを待っている可能性もあります。
親が借金に気付いていそうなら、これ以上嘘や隠し事を重ねないために思い切って打ち明けるべきです。
親は経済的に余裕がある
親が金銭的に余裕がありそうな場合は、借金の肩代わりをしてくれる可能性があるので打ち明けてみましょう。
消費者金融や銀行カードローンなどから借りていると利息がどんどん増えますから、お金に余裕があるなら子供のために肩代わりしてあげたいと思ってくれる親は多いです。
もちろん、一旦は肩代わりしてもらっても、その後は親に返済する必要があるかもしれないことは理解しておきましょう。
親との関係が良好で親身に話を聞いてくれそう
親と仲が良かったり、些細な悩みでも聞いてくれるような親なら借金のことも親身になって考えてくれるでしょう。
たとえ金銭的な援助が望めなくても、借金のことを話せるだけで気持ちが楽になるはずです。
さらに、あなたの無駄遣いを客観的に指摘してくれたり、返済についてのアドバイスをくれたりする可能性もあります。
借金を親に打ち明けることは慎重に検討したほうがいいケース
借金のことを話すとトラブルになりそう、過去にも借金のことで助けてもらったという場合は、打ち明けることで親との関係性が悪化してしまう可能性が高いです。
ここから紹介するケースに該当する場合は親に打ち明けるよりも、弁護士など専門家への相談で解決を図った方が良いようなケースです。
親との折り合いが悪い
元々親との関係性が良好でない場合は、借金を打ち明けたせいで余計に仲が悪くなってしまう可能性が高いです。
借金問題は親に怒られるのも覚悟のうえでしょうが、親との折り合いが悪いと自分自身もついカッとなって反発してしまうかもしれません。
そうなると大きなトラブルに繋がり、将来に渡り関係が改善しなくなるリスクもあります。
親も経済的に余裕がない
親との関係性が良好なケースであったとしても、親自身も生活が逼迫しているような状況だと借金のことを打ち明けても手助けはしてもらえないでしょう。
そればかりか親が何もしてあげられないことを思い悩んでしまう可能性もあります。
精神的な負担をかけないためにも、経済的な余裕がない親へ援助を求めるかどうかは慎重に検討した方がいいでしょう。
以前借金を親に返してもらったことがある
過去にも親に借金のことを話し、代わりに返済してもらったことがあるようなケースも、援助を求めづらいと考えられます。
たとえ以前は肩代わりをしてくれたとしても、さすがに2回目や3回目だと親から見放される可能性があります。
もはや借金を何度も繰り返すということは借金癖がついていますから、親に頼らず自分の責任でしっかり対処すべきです。
仮に親が何とかしてくれそうであっても、親がいつか頼れなくなったときに困るのは自分自身ですからこれを機にしっかり借金癖を直しましょう。
借金を親に打ち明けるとき場合に心がけること
借金を親に打ち明けられそうなケースでも、打ち明けるときの態度や言動によっては親の怒りを増長させてしまう危険があります。
親に打ち明けるときには以下のポイントをしっかり守りましょう。
借金をした経緯や理由を正直に話す
親に借金の話をするときには、どういった経緯や理由で作った借金なのかをしっかり説明しましょう。
ギャンブルや趣味のためなど、絶対に怒られそうな理由であっても嘘をついてはいけません。
特に親と同居しているなら嘘をついても日頃の行動などからバレてしまいますから、正直に打ち明けるべきです。
反省の態度を示し絶対に言い訳をしない
借金のことを打ち明けるとほとんどの親は怒るでしょうが、絶対に逆ギレをしたり言い訳をしたりしてはいけません。
そもそも借金をする前に親に相談できれば大きな問題にはならなかったはずですから、怒られるのも自分が悪いのだと納得しましょう。
必ず隠していたことを謝罪し、反省の態度を示してください。
具体的に今後どうしていこうと思っているか自分の考えを伝える
借金のことを伝えたとしても、親としては自分が助けることでいずれまた借金を作るのではないかという不安を感じてしまいます。
そのため、今後はどうしていくのかと自分の意思をしっかり伝えることも大切です。
たとえば、借金の理由がギャンブルならばギャンブルをきっぱりやめる、親に肩代わりしてもらえるなら毎月いくら以上は必ず返済するなどと約束しましょう。
そうすれば親の怒りも少しは鎮まり、手助けをしようと前向きに考えてくれる期待が持てます。
借金問題を放置するとどうなる？
借金問題は、放置すればするほど状況は悪くなっていきます。
それでは具体的に、どのようなことが起こるのでしょうか。
次の項目からお伝えしていきますので、参考にしてください。
利息や遅延損害金が増え続ける
利息や遅延損害金は、日に日に増えていきます。
遅延損害金は、返済が遅れたことに対するペナルティのようなものです。
遅延損害金の金利は20%程度で設定されていることが多く、非常に高金利といえます。
例えば、50万円の借入金を遅延損害金利20%で30日延滞した場合、遅延損害金は以下のように求められます。
50万円×20%÷365×30=約8,219円
つまり、遅延損害金だけで約8,000円も支払わなければならないのです。
遅延損害金は、延滞を続ける限り毎日増え続けますので、早めの対処を心がけましょう。
ブラックリストに掲載される
借金を一定期間滞納すると、ブラックリストに掲載されます。
ブラックリストに掲載されるとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。
ブラックリストに登録されると、5～7年程度は新規での借入やクレジットカードの作成、ローンを組んでの買い物が原則できなくなります。これは、全国銀行個人信用情報センター（KSC）には7年、日本信用情報機構（JICC）と株式会社シー・アイ・シー（CIC）には5年、情報が登録されているからです。
借金残債を一括請求される
債権者からの督促に応じず、借金を放置すると債権者から借金残債を一括請求される恐れがあります。
一括請求に応じられない場合、債権者は裁判へと移行して差押えの準備に入るケースがほとんどです。
この時点で対応をしなければ、連帯保証人への請求や給料や財産の差押えを受けてしまう可能性が高いです。
連帯保証人へ請求がいく
借金に連帯保証人が設定されている場合、あなたが返済をおこなわないと連帯保証人へ請求がいく可能性があります。
連帯保証人は、原則債権者からの請求を拒否できません。
とくに奨学金を滞納している場合、連帯保証人は親に設定されているケースが多いでしょう。
そうなると、親に奨学金の滞納が知られることは避けられず、また、親が請求を受けるという事態になってしまいます。
給料や財産を差押えられる
借金を返済せずに放置すると、最終的に債権者から裁判を起こされて給料や財産を差押えられてしまいます。
親と同居している場合、親に借金を滞納していた事実が知られることは避けられません。
一人暮らしの場合でも、給料が差押えられると会社には必ず借金の事実が知られますし、煩雑な手続きを要するため、会社へ迷惑がかかってしまいます。
そのような事態を避けるためにも、借金問題は早めに対処しましょう。
借入先が闇金だったときの対処法
借入れた後に、借入先が闇金だったと判明することは珍しくありません。
ただ、闇金が相手だと、ここまで解説したような解決法では解決に至らないケースが多いのが現状です。
そこでこの項目では、闇金から借入をしてしまったときの対処法を解説します。
闇金問題に対応できる弁護士・司法書士へ相談する
まず一番有効なのは、闇金問題に対応できる弁護士・司法書士へ相談することです。
法律事務所によっては、闇金問題に対応していない場合があるため、事前にホームページや電話で確認しましょう。
そもそも、闇金からの借入は不当原因給付にあたるため、返済義務がありません。
そういったことも含め、弁護士が根気よく闇金と交渉をし、解決に導いてくれます。
まずは一度、弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめします。また、闇金以外の借金についても同時に解決を図るとよいでしょう。
物損被害や脅迫は警察へ被害届を提出する
闇金業者から物損や脅迫の被害を受けた場合、警察へ被害届を提出しましょう。
闇金被害をただ警察へ相談しても、民事不介入によって干渉してもらえないケースが多くあります。
民事不介入・・・警察は民間の紛争に介入すべきでないという原則
そのため、被害届の提出をしましょう。そのために、物損被害や脅迫は現物もしくは写真や録音で残しておく方がよいです。
また、闇金と根本的に手を切るためにも、同時に弁護士へ相談することをおすすめします。
まとめ
親に相談できない借金を抱えてしまっても、頼れる相談先はたくさんあります。
とくに弁護士や司法書士は、借金問題の解決策を導き出せる存在なので、あなたの抱える借金問題において強い味方となってくれます。
親に知られずに借金を解決することも可能なので、ぜひ一度相談してみてください。
借金相談に関するよくある質問
親に知られず借金を完済することはできますか？
別居しているのなら、ほとんどの場合に可能です。
同居でも任意整理なら親に知られず完済が可能です。
弁護士への相談は高いイメージがあるのですが、実際はどうなのでしょうか。
借金問題に関する相談の場合、無料で相談できる事務所が多いです。
ホームページや電話で確認してみましょう。
親に頼れない借金を抱えているのですが、どこへ相談するべきですか？
まずは弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。
他にも法テラスや全国クレジットカウンセリング協会といった機関でも、借金に関する相談を受け付けています。
親にも相談できない借金があるのですが、放置するとどうなりますか？
電話や通知での督促やブラックリスト入りが考えられます。
その後も放置し続けると、一括請求を受け、応じないと給料や財産を差押えられてしまいます。
自分が自己破産した場合、親に迷惑はかかりますか？
同居でない場合、基本的に迷惑がかかることはありません。
ただ、親が連帯保証人となっている借金は親に請求が行きます。
また、同居している場合は、あなたの財産が差押えられることで不自由する可能性もあります。
最短即日取立STOP!
一人で悩まずに士業にご相談を
- 北海道・東北
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