借金の相談をするならどこがいい?無料で利用できるおすすめ窓口8つ

借金 相談窓口

借金の相談をしたいのですが、どこに行けばいいのでしょう?できればまずは無料で相談したいのですが・・・。

借金の無料相談窓口はいくつかあります。
相談だけするなら、最も身近な場所は市区町村が設けている多重債務者相談などでしょう。
多くの自治体では無料で弁護士に相談できる日程を設けています。

自分に合った弁護士や司法書士を選んで相談し、その後債務整理をしていくことまで考えているなら、インターネットの比較サイトなどから気になった事務所の無料相談を申し込んでみるといいでしょう。

自分で選ぶとしても、どのような基準で弁護士や司法書士を選んだらいいのでしょうか?

自分が相談しやすい、話しやすいという印象を受けた方にお任せするのが一番です。
ただ、できれば料金体系が明確で、いざというときに弁護士に繋がりやすい事務所がいいでしょう。

残念ながら、弁護士の高圧的な口調に傷ついた、という口コミもよくみかけます。実際に話をしてみて、信頼できるか判断するといいでしょう。

「借金問題を相談するならどこがいい?」
「できれば無料で相談できて、信頼できるところがいい」

借金問題は、ただでさえ他人に相談しにくい問題です。だからこそ、最初の相談相手に誰を選ぶのかは、非常に重要な問題となるでしょう。

借金問題の無料相談窓口はたくさんあり、あなたの状況や目的によって相談すべき機関も違います。

この記事では、目的別に8つの無料相談窓口と、その特徴や具体的な連絡方法も解説します。

また、記事の後半では、意外と知られていない弁護士・司法書士の選び方もしっかりお伝えしますので、参考にしてみてください。

借金整理という人生の大きな問題を乗り越えるため、自分に合った窓口を選びましょう。

→【借金のことを相談したい!】無料相談可能な弁護士はこちら!

この記事でわかること
  • 借金を相談する窓口としてどんな選択肢があるか
  • 自分に合った相談窓口はどこか
  • 弁護士や司法書士を自分で選びたいならネット比較サイトを利用すべきだということ
  • 借金問題解決までの道筋がイメージできる
目次
  1. 目的別・借金無料相談窓口8選
  2. 借金問題は弁護士・司法書士への相談がおすすめ
  3. 相談する弁護士・司法書士を選ぶポイント
  4. 法律相談の流れ
  5. まとめ

目的別・借金無料相談窓口8選

以下で、借金の相談ができる窓口8選をご紹介します。

いずれも無料で利用できますが、窓口によって特徴があります。どんな方がどの窓口を選ぶべきかの基準についても触れますので、自分に合った機関を探してみてください。

①法テラス

機関:日本司法支援センター(法テラス)
相談窓口 相談窓口検索について|法テラス
サポートダイヤル:0570-078374
場所 最寄りの法テラス事務所
受付時間 平日の9時~17時
(サポートダイヤル受付は平日の9時~21時、土曜9~17時)
方法 法テラス契約弁護士・司法書士による対面相談
料金 30分無料(1つの内容につき3回まで)

正式名称は「日本司法支援センター」で、必要とするすべての人にリーガルサービスを提供することを理念として設立された、法務省所管の法人です。

一定の資力基準以下の方に、弁護士や司法書士のサービスを低額で提供しています。

→法テラス公式ページはこちら

相談できる内容・サービス提供内容

法テラスは、全国50か所の地方事務所と10を超える支部または出張所で構成されています。そのため、自分の居住地を管轄する支部または出張所で相談を受けることができます。

収入が一定以下であれば、弁護士や司法書士への相談を1事件につき3回まで無料で受けることができます。

借金の他、離婚、労働問題、刑事事件など幅広く取り扱っており、法テラスと契約をしている弁護士、司法書士が持ち回りで相談を受けています。

無料相談後、必要であれば引き続き弁護士等に依頼し、事件解決までサポートしてもらうことも可能です。受任前には法テラスの審査が入り、

  • 資力基準に当てはまること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 報復目的や権利の濫用など、民事法律扶助の精神に反する目的ではないこと

を確認したのち、弁護士報酬を立て替えてもらい、事件がスタートします。

一般的な弁護士報酬よりも低額で弁護士のサポートを受けられますが、無料ではなくあくまでも貸与であることに注意が必要です。

法テラスへの相談がおすすめな人

  • 生活保護受給中の方
  • 収入が一定以下の方

基本的に下の表資力基準に該当する方のみ、法テラスの立て替え金制度を利用することができます。

法律相談は3回まで無料ですが、弁護士、司法書士に事件を依頼するためには着手金や報酬金が発生します。

なお、現在生活保護受給中の方は、事件終了まで継続して受給中である場合は着手金、報酬金の免除をうけることもできます。

ただし、生活保護受給中でも、相手方から支払いが発生した場合はその限りで弁護士等の報酬が発生します。

人数 手取り月収額の基準 家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

引用:法テラス|資力基準

利用時の注意点

弁護士報酬は給付ではなく、「立て替え」であることに注意が必要です。

弁護士報酬は、事件開始時に法テラスが立て替えて弁護士等に支払われ、その後契約時に指定した本人名義の口座から毎月引き落しにより回収されます。(参考:返済のご案内

立て替てもらった費用の返済対して、法テラスは比較的厳しい傾向にあるようです。

その辺を理解しながら利用することをお勧めします。

→法テラス公式ページはこちら

法テラスの相談の利用方法

法テラスの無料法律相談を受けるためには、下記の2つの方法があります。

  • ✔直接法テラスの法律相談に申し込む方法
  • ✔法テラスと契約している弁護士・司法書士の無料法律相談を受ける方法
直接法テラスの法律相談に申し込む方法

法テラスの法律相談の申し込み方法は、下記のとおりです。

  1. 住所地に近い法テラスの支所などに連絡する
  2. その際、法テラスの職員から、口頭で資力要件などについての確認を受ける
  3. 決められた日時にお近くの法テラスへ行く
  4. 援助申込書の記入
  5. 弁護士・司法書士の相談

参照:STEP2.無料の法律相談を受けたい|法テラス

当日の相談は、法テラスと契約している弁護士等が持ち回りで担当していますので、自分で弁護士を指定することはできません。

弁護士・司法書士を介する方法

法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所に直接申し込み、法テラスの扶助を受けて無料相談を受けることも可能です。

その場合、弁護士は自分で探す必要があります。既に依頼することを決めている場合などは、法律相談後そのまま弁護士等の協力を得て法テラスの法律扶助審査に申し込むこともできます。

法律相談から依頼までの流れは下記のとおりです。

  1. 法テラスと契約している弁護士・司法書士に相談
  2. 資力要件に合致することを確認
  3. 弁護士・司法書士事務所を通して法テラスへ民事法律扶助申請
  4. 法テラスによる資力審査
  5. 法テラスの法律扶助決定
  6. 法テラス・弁護士(司法書士)・依頼者での三者契約
  7. 法テラスより弁護士等に着手金を立て替え払い
  8. 事件スタート
  9. 依頼者から法テラスへ分割弁済をスタート

②日本弁護士連合会

機関:日本弁護士連合会 都道府県弁護士会各支部
相談窓口 全国の弁護士会の法律相談センター
場所 お近くの都道府県弁護士会の各支部
時間 電話受付は平日9時~12時、13時~17時
ひまわり相談ネットでweb予約も可能
方法 各弁護士会の登録弁護士との対面相談(支部によってはweb相談実施)
料金 無料~5,500円/30分(支部による)
※借金関係の相談は無料の場合が多い

都道府県弁護士会の地方支部がそれぞれ実施する法律相談です。

各支部へ直接電話するか、「ひまわり相談ネット」で24時間web予約をすることもできます。ただし、ひまわり相談ネットは対応していない支部もあります。

運営方法は弁護士会各支部によって異なりますので、詳しくは自分の住所地に近い支部に問い合わせをしてみてください。

相談できる内容・サービス提供内容

資力に関係なく、どんな人でも相談できます。弁護士の相談なので、借金と離婚、借金と労働問題など、複合的な問題を抱える人でもワンストップで相談できるというメリットがあります。

相談後、担当した弁護士に継続して依頼したい場合は、その場で依頼するか、後日弁護士会を通して、または直接弁護士の事務所に連絡して依頼することができます。

相談時間は基本的に弁護士会が開いている時間内に限定され、多くの支部では平日9時〜17時までです。

また、登録弁護士が持ち回りで相談を担当するため、自分で弁護士を選ぶこともできません。

日本弁護士連合会への相談がおすすめな人

以下のような方には、各都道府県弁護士会の実施する法律相談をおすすめします。

  • 複合的な問題を抱えており、借金以外の相談もしたい方
  • 相談だけでなく依頼も考えている方
  • 任意整理だけでなく、個人再生や自己破産も検討中の方
  • 会社を経営し、自己破産を検討している方

利用時の注意点

弁護士会の法律相談では、登録弁護士が持ち回りで相談を担当しているため、自分で弁護士を選ぶことができません。

また、法律相談は通常弁護士会が開いている平日の9時から17時までに限定されており、支部によっては12時から13時までは昼休憩として窓口対応や電話受付をしていないところもあります。

平日昼間に時間が取れない方は、利用が難しいこともあります。

③日本司法書士会連合会

機関:日本司法書士会連合会「司法書士総合センター」
相談窓口 各種法律相談
場所 各都道府県の司法書士総合相談センター等
時間 各地の総合相談センターにより異なる
方法 司法書士による電話相談、面談等
料金 無料~5,500円前後(各総合相談センターにより異なる)
※無料の場合が多い

全国の司法書士会支部が各都道府県に設置している司法書士総合相談センターで、借金の相談を受けることができます。

各地の総合センターによって受付時間、相談時間、相談方法は異なるため、詳細はお近くのセンターに問い合わせるか、ネット上で確認する必要があります。

日本司法書士会連合会のホームページの「司法書士総合相談センター一覧」のページで自分の住所地に近いセンターの情報を確認することができます。

相談できる内容・サービス提供内容

借金の法律相談を受けることができるのは、国の実施している認定試験に合格した「認定司法書士」のみです。

また、全てをオールマイティに受任できる弁護士とは違い、認定司法書士が代理できる法律行為には制限があります。

認定司法書士の業務範囲は、1社140万円までの債権または債務の、交渉、和解締結、訴訟提起です。それ以上は弁護士の専業となり、受任することはできません。
(参考平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

法律相談で司法書士の代理権を超えることが判明した場合には、弁護士を紹介するなどの対応が取られます。

日本司法書士連合会への相談がおすすめな人

司法書士への相談をおすすめできるのは、以下のような方です。

  • 任意整理をしたい(1社につき上限140万円まで)
  • 140万円以下の過払い金を請求したい
  • 借金問題と併せて不動産登記の問題を抱えている
  • 弁護士よりも費用を抑えたい

利用時の注意点

債務整理の相談ができるのは国の認定試験に合格した「認定司法書士」のみです。そのうえ、全ての案件を弁護士と同じように受任できるわけではありません。

訴訟手続きだけでなく、任意整理の和解交渉や和解書の締結も、1社140万円までの債権債務に限られます。

また、簡易裁判所管轄の事件のみ受任できるので、地方裁判所が管轄になる個人再生、自己破産の申し立てが必要な場合は代理人にはなれません。

それらの事務を認定司法書士に依頼する場合、「書類作成代理」となり、尋問や債権者集会に同席してもらうこともできないことに注意が必要です。

また、弁護士会での相談と同じく、総合相談センターでの相談では、自分で司法書士を選ぶことはできません。

④公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

機関:公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
相談窓口 多重債務ほっとライン|JCCO 日本クレジットカウンセリング協会|借金のお悩み相談無料
0570-031640 「多重債務ほっとライン」
時間 平日10時〜12時40分・14時〜16時40分
料金 無料

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの多重債務者の生活再建のため、2016年4月に公益財団法人となった、クレジット業界の総合団体です。

多重債務者の無料電話相談「多重債務ほっとライン」を設け、必要に応じて無料でカウンセリングを受けることもできます。

相談できる内容・サービス提供内容

相談内容は、多重債務者の家計管理や生活再建についてです。

無料電話相談を受け付け、必要に応じて面談によるカウンセリングを受けることもできます。

カウンセリングでは、弁護士会から推薦された弁護士カウンセラーと、アドバイザーカウンセラー(認定試験に合格した消費生活アドバイザー、臨床心理士など)が2人1組で、相談者の生活再建をサポートしてくれます。

希望すれば、任意整理手続きを無料でサポートしてもらうこともできます。

こんな人におすすめ

日本クレジットカウンセリング協会の相談は、以下のような方におすすめです。

  • 無料で任意整理をしたい
  • 多重債務で生活が厳しい
  • 家計管理のアドバイスも受けたい

利用時の注意点

日本クレジットカウンセリング協会の相談を受ける一番のメリットは、任意整理まで無料でサポートしてくれることでしょう。弁護士費用を支払う資力のない多重債務者にとっては他にないサービスです。

ただし、個人再生や自己破産が必要になる深刻な多重債務者は無料サポートの範囲外です。

また、相談に対応する弁護士を自分で選ぶこともできません。

⑤国民生活センター

機関:国民生活センター
相談窓口 全国の消費生活センター
消費者ホットライン188 局番なし「188」
平日9時~17時
平日:各地の消費者センターに繋がる
土日祝日:国民生活センターに繋がる
平日バックアップ相談 03-3446-1623
平日:10時~12時、13時~16時
お昼の消費生活相談 03-3446-0999
平日11時~13時
方法 電話による相談
料金 無料(通話料負担)

国民生活センターは、各地の自治体が設置している消費者苦情・問い合わせ窓口です。

局番なしの188に電話することで、最寄りの消費生活センター相談窓口に繋がります。窓口が空いていないときや電話回線がビジーの場合には、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を利用することができます。

相談できる内容・サービス提供内容

主な相談内容は消費者トラブルです。電話による相談で、商品やサービスに対する苦情や問い合わせなどを受け付けています。

188に電話すると、各地の消費センターの相談窓口に繋がる仕組みになっています。

こんな人におすすめ

国民生活センターは以下のような方におすすめです。

  • クーリングオフを検討している
  • 自分、もしくは親などが高額なものを購入してしまった
  • 商品定期購入の解約や商品が届かないなど、販売店との間に消費者トラブルを抱えている

利用時の注意点

国民生活センターはあくまでも消費者トラブルの総合窓口です。電話での相談にとどまるため、直接相談したい場合は別の窓口がよいでしょう。

また、電話相談は無料ですが、通話料の負担が発生します。
消費者ホットライン188通話料金概要

⑥金融庁の窓口(財務事務所)

機関:都道府県各地の財務局または財務事務所の多重債務相談窓口
相談窓口 全国の財務局
場所 住所地を管轄する財務局、財務事務所
時間 平日9時〜12時・13時〜17時
料金 無料

各地の財務事務所もしくは財務局が設けている多重債務専門の相談窓口で、電話相談の他、面談での相談も行っています。

電話相談、面談相談は無料です。

相談できる内容・サービス提供内容

相談できる内容は主に借金問題です。希望に応じて債務整理後の家計管理支援もおこなっています。

相談方法は電話、もしくは面談で、担当の職員が相談をきき、必要に応じて弁護士や司法書士を紹介してくれます。

面談相談は予約不要ですが、スムーズな相談のためには予約はしていった方がいいでしょう。

こんな人におすすめ

財務事務所の窓口は、以下のような方におすすめです。

  • 多重債務で困っている
  • すぐに話だけ聞いてほしい
  • 弁護士などに相談するのはまだためらいがある

利用時の注意点

専門の相談員が話を聞き、アドバイスをしてもらうことができます。しかし、債務整理を進めていきたい場合には、弁護士や司法書士を紹介してもらう必要があります。

また、紹介してもらう弁護士・司法書士は自分で選ぶことができません。

⑦日本貸金業協会

機関:日本貸金業協会
相談窓口 Web相談受付 | 日本貸金業協会
電話番号 03-5739-3861(貸金業相談。紛争解決センター直通)
0570-051-051(ナビダイヤル)
時間 平日の9時~17時
料金 無料

消費者金融業者やクレジットカード会社が運営する業界団体です。

公正中立な立場から情報提供や各種相談窓口の紹介、家計管理支援、貸し付け自粛制度の手続き案内など、何らかの問題を抱えて多重債務に陥ってしまった方への相談をおこなっています。

相談できる内容・サービス提供内容

消費者金融等の支払いが困難な方の相談を中心として、多重債務者に対するさまざまな支援をおこなっています。

特徴としては、生活再建支援カウンセリング」をもうけ、ギャンブル依存による多重債務者への支援制度を設けていることです。

また、浪費癖のある本人からの申告により、これ以上貸し付けをおこなわないようにする「貸付自粛制度」も設けています。

こんな人におすすめ

日本貸金業協会への相談は、以下のような方におすすめします。

  • 消費者金融からの借金が多い
  • 家計管理のアドバイスを受けたい
  • ギャンブル依存や買い物依存、浪費癖など、借金の裏側に問題を抱えている

利用時の注意点

本格的な依存症を抱えている場合には、相談だけでは解決できません。

また、本格的な債務整理をするためには弁護士や司法書士への相談が必要です。

⑧市町村の窓口

機関:各市町村の役所(もしくは県民生活センターなど)
場所 住所地を管轄する自治体の役所
時間 基本的に平日の9時~17時(自治体により異なる)
方法 弁護士・司法書士による対面相談(ただし、新型コロナの影響で変更の可能性あり)
料金 30分無料(ただし自治体により異なる)

全国の市町村が実施している、地域住民を対象とした最も身近な法律相談です。

無料法律相談会では、担当の弁護士や司法書士に相談することができます。市内に住民票がある方に限り無料としているところもあり、運営は各市町村によって異なります。

相談できる内容・サービス提供内容

市町村によって運営方法は異なりますが、借金相談だけでなく、相続や離婚、交通事故など、さまざまな法律相談をおこなっています。

市町村が依頼する弁護士や司法書士による相談会と、市の職員が相談を受け、必要な窓口につなぐ相談会があります。

こんな人におすすめ

市区町村による法律相談は、以下のような方に特におすすめします。

  • ちょっとした相談をしたい
  • 依頼まではまだ考えていないが、専門家の意見を聞きたい

利用時の注意点

相談会が開催される曜日、時間は、市区町村の窓口が空いている時間帯に限定されています。平日休みの取れない方には利用しにくいかもしれません。

場所によっては無料の回数を限定していたり、市内に住民票を置いている方に限定していることもありますので、詳細は自分の居住する市区町村へお尋ねください。

また、実際に依頼をするには改めて弁護士等に連絡する必要があります。

借金問題は弁護士・司法書士への相談がおすすめ

8つの窓口をご紹介しました。しかし、借金問題は弁護士や司法書士に直接相談することをおすすめします。

弁護士・司法書士への相談をおすすめする理由

借金問題を弁護士や司法書士に直接相談することをおすすめする理由は、以下のとおりです。

  • 平日、昼間の時間帯しか受け付けていない
  • どこに相談しても、結局弁護士や司法書士に相談しなければならない
  • 多くの相談窓口では弁護士・司法書士を自分で選べない
  • 弁護士や司法書士が受任すれば、すぐに取り立てから解放されるから

どの窓口からも結局弁護士・司法書士に繋がるから

どこの窓口に相談をしても、問題を根本的に解決するためには、その団体が連携している弁護士、司法書士を紹介されます。

また、公的窓口はほとんどが平日の昼間に相談日を設けており、会社員には相談しにくい時間帯でしょう。

法律相談から委任までをワンストップで済ませることができず、別の日に改めて弁護士・司法書士の予約をとる必要があります。

公的窓口から相談すると弁護士・司法書士を自分で選べないから

窓口からの相談だと、自分で弁護士や司法書士を、自分で選ぶことができません。その相談会を担当している弁護士か、持ち回りで相談を受けている弁護士が受任します。

その弁護士・司法書士が自分と合わないと思っても選択肢がありません。

依頼すればすぐに取り立てが止まるから

弁護士や司法書士が受任したことを債権者に通知すると、債権者から依頼者への直接請求が止まります。そして、直接請求の停止は事件終了後、弁護士等が辞任するまで続きます。

債権者からの督促に悩んでいる方にとっては、精神的な負担軽減になるでしょう。

弁護士と司法書士の違い

では、弁護士と司法書士、借金問題はどちらの専門家に依頼したらよいのでしょうか?選ぶポイントは、以下の3点です。

  • 借金だけでなく、複合的な法律問題を抱えているか
  • 自分の債務整理がどんな方針になってもサポートしてほしいか
  • 何よりも費用を重視して専門家を選びたいか

サポートできる業務が違う

弁護士・司法書士の業務の範囲
サポートできる範囲 弁護士 司法書士
任意整理 条件なしでできる 認定司法書士ならできる
過払い金請求訴訟 条件なしでできる 訴額140万円以下の訴訟のみ
個人再生 条件なしでできる 書面作成代理のみ
自己破産 条件なしでできる 書面作成代理のみ

弁護士の業務はオールマイティで、全ての法律問題に対応することができます。

任意整理だけでなく、個人再生や自己破産の申し立ても、代理人として手続きをし、必要に応じて法廷に同席することもできます。

対して司法書士は、「認定司法書士」のみが債務整理を担当できます。

認定司法書士は簡易裁判所管轄の事件のみ代理権があるため、地方裁判所管轄の個人再生や自己破産では代理人になることができません。

個人再生や自己破産の申し立てでは、司法書士がサポートできるのは書面作成代理のみで、裁判所の面談や尋問などに同席することができません。

また、1社140万円以上の債務や過払金がある場合、交渉、和解、訴訟手続きを代理することができません。

費用の相場が違う

弁護士と司法書士では、担当できる業務の幅が違うため、当然報酬も違います。

たとえば、自己破産を申し立てる場合、弁護士に依頼する場合は申立書の作成から審尋期日など、裁判所への同行、同席までサポートできるため、費用相場は30万円から40万円程度かかります。

対して司法書士に自己破産の書類作成を依頼した場合には、申立書の作成のみの料金となるため、25万円〜30万円程度です。

費用は事務所によって差があり、一概にはいえませんが、自分である程度手続きを進めることができるなら、司法書士の方が費用を抑えられる傾向があります。

相談する弁護士・司法書士を選ぶポイント

以下で、弁護士や司法書士を選ぶポイントを3点あげます。

ただし、最終的に依頼する相手を選ぶ際には、以下3点とあわせて人柄や話しやすさも加味して決めるといいでしょう。

無料相談を設けている

弁護士や司法書士を比較して選びたいなら、無料相談を実施している事務所を選びましょう。無料なので時間さえあれば何人でも比較することができます。

通常弁護士の法律相談料の相場は30分5,500円です。

無料相談を設けているということは、良心的かつ他と比較されることに抵抗がないという自信のあらわれだとみることもできるでしょう。

対応が早い

対応が早いことは、依頼者に安心感を与えます。

逆に、

  • いつ電話しても弁護士に繋がらない
  • 事務員がいつも対応している

このような事務所は、自分の事件を後回しにされているのではないかという不安を依頼者に与えてしまいます。

電話が繋がらなければメールやチャットで対応するなど、依頼者の疑問や不安をしっかりケアし、進捗報告もこまめにしてくれる弁護士や司法書士を選びましょう。

依頼者目線

依頼者目線に立って話ができる弁護士・司法書士を選びましょう。

残念ながら、未だに上から目線の弁護士や司法書士は一定数います。特に公的機関の法律相談を受けたという方の口コミには、横柄な態度や上から目線に傷ついたというコメントも見られます。

士業といえどもサービス業であるという意識のある事務所を選ぶことをおすすめします。

意外にも、弁護士や司法書士の普段の人柄は、サポート役として働く事務員の態度にあらわれていることもあるものです。

法律相談の流れ

実際の法律相談から、事件解決までの流れを解説します。

次に何が起こるかを把握しておくと、未知の手続きへの不安が少しでも和らぐでしょう。

相談から解決までの流れ

    【任意整理の場合】
  1. 法律相談
  2. 必要に応じて委任契約・もしくは相談のみで終了
  3. 着手金の支払い
  4. 事件対応開始
  5. 債権者に受任通知送付
  6. 債権者から依頼者に対する督促が止まる
  7. 債権者から取引明細、債権届提出
  8. 全社そろったところで方針の検討
  9. 任意整理の場合:毎月の返済額を決定、積み立て練習
  10. 弁護士が各社と交渉、和解契約
  11. 弁護士報酬支払い
  12. 依頼者より債権者への分割弁済スタート

弁護士等に依頼したら、新たな借り入れはしないことが重要です。また、債務整理をすることを決心したら、弁護士には全ての借り入れを伝えましょう。

一部の債権者を隠したりすると、状況がわからず、本来選択すべき手続きが取れなくなる可能性があり、依頼者自身にとって不利益をもたらしてしまいます。

事件終了までの期間

任意整理であれば、弁護士が受任後、全債権者との和解が成立する期間は通常3ヶ月から6ヶ月程度でしょう。

ただし、依頼者が失業中などで返済原資を準備できない場合は、手続きが長期化する可能性があります。

また、一部の信販会社では、取引履歴開示までに3ヶ月以上かかることもあります。

最近では弁護士介入後の経過利息のカットに難色を示す債権者もいるので、できるだけ早い和解が望まれます。そのためには普段から自分の家計を整理し、毎月いくらまで返済に充てられるかを早めにはっきりさせておきましょう。

相談する前に準備すべきこと

弁護士や司法書士に相談する際、以下のものを持参するとスムーズに相談が進みます。

  • どこから借金をしているかわかるもの
    例:カード、請求書、返済後の明細など
    →弁護士などがすぐにどこが債権者か把握し、受任通知を送ることができるため。
  • 債権者と負債の額を一覧にまとめたもの(メモ程度で可)
  • 収入の状況がわかるもの
    例:給与明細など。メモ程度でも可。
    →弁護士が返済可能か判断できるから
  • 身分証
    →弁護士には一定の依頼者に対する本人確認義務があるため
  • 認め印
    →すぐに依頼して対応したいとき、委任契約をその場で結ぶため

まとめ

借金の相談窓口は、自分の目的や、抱える問題の大きさ、時間や費用の都合によって選びましょう。

  • ちょっと相談するなら市の法律相談へ
  • 収入が少なくて費用負担をできるだけ下げて相談したいなら法テラスへ
  • 任意整理手続きを無料でサポートしてほしいなら、日本クレジットカウンセリング協会へ
  • ギャンブル依存など、借金問題の裏に問題を抱えている場合は日本貸金業協会へ

ただし、自分に合った弁護士や司法書士を選びたいなら、比較サイトなどを利用し、実際に個別の無料法律相談に足を運んでみましょう。

実際に事務所へ行き、所内の雰囲気を感じることでも、弁護士や司法書士の人柄や仕事ぶりがわかることもあります。

債務整理は人生の中でも大きな決断になります。決断をサポートして解決に導いてくれる素晴らしいパートナーを選びましょう。

債務整理相談のQ&A

借金の相談はどこにしたらいいでしょうか?

✔相談だけ無料でしたいなら市町村の法律相談がおすすめです。
✔相談の先まで考えており、収入が一定以下の場合は法テラスの相談
✔消費者金融からの借り入れが多い、ギャンブル依存がある、などの方は日本貸金業協会
✔任意整理を無料でおこないたい方は日本クレジットカウンセリング協会
✔弁護士や司法書士を自分で選びたいならネットの比較サイトへ

借金の相談は弁護士と司法書士どちらがいい?

以下のような目的がある方は、債務整理に司法書士を選ぶといいでしょう。

・費用をできるだけ安く抑えたい
・個人再生や自己破産の予定がない

反対に、債務整理に弁護士を選ぶべき方は、以下のような方です。

・任意整理、個人再生、自己破産の中から自分に合った手続きを選びたい
・全ての問題をワンストップで相談したい

弁護士や司法書士を自分で選ぶにはどうしたらいいですか?

相談窓口からは弁護士・司法書士を自分で選ぶことはできません。自分で選ぶには比較サイトを利用するとよいでしょう。

比較サイトで見て、無料法律相談を実施している事務所に相談予約をし、実際に相談を受けてみると、事務所の雰囲気や、弁護士の人柄などもある程度わかります。

無料相談を受け付けているか、土日に対応しているかなどもネット上に記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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