楽天カードが強制解約された！原因と対処法について
楽天e-NAVIのログイン画面に「エラーコード：2」と表示されました。確かに、楽天カードの利用額を払えずにいたのですが、これまでは「エラーコード：1」と表示されていたはずです。
楽天e-NAVIの「エラーコード：2」はカード会員資格を強制解約されたという意味です。楽天カードの場合、原則として延滞日数が61日以上になると強制的に会員資格を奪われてしまいます。
つまり、楽天カードはもう二度と使えないということですか？
楽天カードを強制解約されると再入会するのは不可能に近いです。楽天側は半永久的に会員情報を保存しているため、長期延滞の履歴があるユーザーが再びサービスを受けるのは難しいでしょう。
ただ今は、延滞状態を解決することを最優先に考えなければいけません。このまま延滞状態がつづくと最終的には訴訟の提起・財産の差押えがおこなわれるリスクもあるからです。一括での支払いが難しいのなら、すみやかに弁護士に債務整理をご相談ください。
楽天カードの滞納が61日以上続くと、カード会員資格を強制解約されてしまい、基本的に楽天カードへ再入会することはできません。
そして、楽天カードを強制解約されると、未払いのショッピング利用額・滞納中のキャッシング残債全額を一括請求されてしまいます。
もし指定期日までにお金を用意できなければ、最終的に強制執行がおこなわれて、債務者名義の財産・給与などが差押えられてしまいます。
楽天からの一括請求に応じられない場合、できるだけ速やかに弁護士の無料相談を受けましょう。
早期に対応すれば、財産の差押えを回避できる可能性が高いので、まずは専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
>>【楽天カードを強制解約された人へ】弁護士による無料相談はこちら
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- 楽天カードを強制解約されるのは、長期延滞などのカード会員約款に違反する事実が存在するから。楽天e-NAVIのログイン画面に「エラーコード：2」と表示されているなら、すでに強制解約されてしまっている状態。
- 長期延滞が理由で楽天カードを強制解約されると、未払い分の残債を一括請求される。遅延損害金の負担が日々発生するだけではなく、最終的には強制執行を実行されるリスクも。
- 楽天の一括請求に応じられない場合には債務整理を検討すべき。クレジットカードを払えない場合も借金問題と同列に考えることができるので、債務整理に強い弁護士に相談しよう。
楽天カードを強制解約された原因は3つ
楽天カードを強制解約されたとき、必ず何かしらの原因が存在することは間違いありません。
ただし、楽天側に問い合わせても強制解約の原因を教えてくれる可能性は低いです。なぜなら、カード会員の審査基準・内容は楽天の機密情報だからです。
そこで、楽天カードを強制解約された人がその原因を突き止めるためには、次の3つの原因についてセルフチェックをしてみましょう。
- ①楽天カードの支払い滞納
- ②他社のクレカ・ローン支払いの滞納
- ③会員規約違反
それでは、楽天カードを強制解約される原因について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
①楽天カードの支払い滞納
楽天カードでは、キャッシング枠・ショッピング枠のいずれを延滞しても強制解約されてしまいます。
ただし、次のように、楽天カード会員規約では滞納が生じた段階で強制解約されるとされていますが、実際に強制解約処分が下されるのは原則として延滞期間が61日以上となる場合です。
第19条（カード利用の停止、会員資格取消し）
3. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した又は当社が該当したと判断した場合、会員資格を取消すことができ､加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります｡
(3)会員が支払債務の履行を怠った場合｡
もっとも、債務者に過去何度も延滞歴があるような場合には、61日を待たずに強制解約される可能性も否定できません。
つまり、強制解約されるか否かは、楽天側が「楽天にとってリスクのあるユーザーと判断するかどうか」次第なので、短期の滞納だけでも強制解約されるリスクがあるという点にご注意ください。
②他社のクレカ・ローン支払いの滞納
楽天カードの滞納が一切存在しない場合でも、他社のクレカ・ローンの支払いを滞納すると、楽天カードを強制解約されるリスクが生じます。
なぜなら、他社のクレカ・ローンを滞納した場合には、信用情報機関に事故情報が登録されることになるからです。
具体的には、楽天側が実施する途上与信のタイミングでユーザーの信用情報に傷が付いていることが判明する結果「楽天にとってリスクがあるユーザー」と判断され、強制解約に至るという流れです。
したがって、楽天カードの利用は適切に行っていたとしても楽天会員を強制解約される可能性もあるので、他社のサービスの利用状況にも注意しましょう。
他社のクレカ・ローン滞納が原因で楽天カードを強制解約された場合、他社への支払いについてすみやかに現実的な対処に踏み出す必要があります。なぜなら、他社の滞納分について遅延損害金が発生しており、また、最終的には強制執行が実行される恐れがあるからです。楽天以外の返済状況に不安がある方は、できるだけ速やかに弁護士までご相談ください。
③会員規約違反
長期延滞・他社の返済状況の悪化以外にも、楽天カードを強制解約される原因は複数存在します。
楽天カード会員規約には詳細に規定されていますが、代表的な原因としては次のものが挙げられます。
- ショッピング枠の現金化などの違反行為が発覚した場合
- 増額申請に落ちた場合
- 途上与信で信用情報に不審があると判断された場合
- 会員情報を最新のものに更新していないことが発覚した場合
ポイントは、「楽天側にとってリスクがあるユーザーと判断されるか」という点。
自分では心当たりがない場合でも楽天側が問題ありと判断すれば強制解約される可能性は否定できないので、以下の会員規約をご参照のうえ、自分の過去の利用をセルフチェックして原因を判断しましょう。
第19条（カード利用の停止、会員資格取消し）
3. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した又は当社が該当したと判断した場合、会員資格を取消すことができ､加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります｡
(1)会員がカードの申込若しくはその他の当社への申込等で虚偽の申告をした場合｡
(2)会員が本規約のいずれかに違反した場合｡
(3)会員が支払債務の履行を怠った場合｡
(4)差押･破産･民事再生申立･取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合｡
(5)換金目的でカードを利用する等カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合｡
(6)前条の再審査によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合。
(7)会員が本会員として当社から複数枚のカードが貸与され、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合。
(8)会員が第25条第1項の規定（反社会的勢力の排除）に違反した場合。
(9)法令で定める本人確認ができない場合。
(10)会員が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行った場合 1 暴力的な要求行為、2 法的な責任を超えた不当な要求行為、3 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、4 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、5 その他前記1から4に準ずる行為
(11)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
※クレジットカード全般の強制解約をめぐる問題については、「クレカは3ヶ月連続遅延で強制解約＆ブラックリスト入り！放置すると一括請求や裁判の恐れも」で詳しく解説しているので、あわせてご参照ください。
楽天e-NAVIでのエラーコード1・エラーコード2の意味
楽天カードを強制解約されると、楽天e-NAVI（楽天カード会員ページ）にログインできません。
ログインできない場合には画面にエラーコードが表示され、表示されるエラーコードによって楽天カードが使えなくなった原因を判別することができます。
そこで、楽天e-NAVIに表示されるエラーコードごとに、その意味を詳しく見ていきましょう。
楽天e-NAVIで表示されるエラーコード画面には「恐れ入りますが、カード裏面に記載のお電話番号へ営業時間内にお問い合わせください。」と表示されますが、実際に窓口に電話をかけても利用停止・強制解約の具体的な原因を教えてくれることはありません。なぜなら、楽天側が設けている審査基準・内容は非公開のものだからです。したがって、エラーコードが表示された場合には、自分自身で心当たりを探って対策を取るしかありません。
エラーコード1は利用停止状態
楽天e-NAVIの「エラーコード：1」は、カードが利用停止になっているときに表示されるメッセージのこと。利用停止とは、強制解約の前段階で、カードの会員資格は残されているものの一時的に機能が停止された状態のことです。
「エラーコード：1」が表示された場合、次の事情に該当している可能性があります。
- ①支払い・返済を滞納している
- ②楽天カードの利用額・キャッシング総額が適正範囲を超えている
- ③他社のクレジットカード・カードローンなどの審査に落ちた
- ④他社サービスの利用額・借入れ頻度が不適切
- ⑤利用限度額の増額申請に落ちた
- ⑥他社サービスで延滞状況にある
- ⑦携帯電話の支払いが滞っている
- ⑧楽天社内の独自スコアリングをクリアしていない
- ⑨登録情報を更新していない
- ⑩他者の連帯保証人になっている
楽天カードサービスの延滞が発生している場合（①）には、延滞翌日から楽天カードが利用停止になります。したがって、強制解約されるほどの長期延滞になる前に延滞を解消すれば、利用停止が解除されるので、再び楽天カードを使えるようになるでしょう。
これに対して、②～⑩の事情は楽天カードの途上与信で判明する事実です。したがって、これらの信用棄損項目を改善して、次の与信のタイミングで「問題が解消されている」という判断を得ることができれば、楽天カードは使用再開できるでしょう。
ただし、延滞（①）が原因以外の場合には、すでに楽天側から取引上リスクのあるユーザーであると判断されてしまっています。つまり、ユーザー側でいろいろと改善をおこなったとしても、楽天側はカードの復活を認めてくれない、もしくは、復活までに相当時間がかかることも少なくありません。
したがって、楽天カードだけにこだわるのではなく、「他社のクレジットカードに乗り換える」という選択肢も視野に入れておきましょう。
延滞もしていない・他社から借り入れの記憶もないという方は、楽天カードに登録している個人情報が最新のものであるかを確認してください。たとえば、引越し後の住所変更を忘れているだけでも、楽天が郵送したDMが自宅に届かず、会員情報と実態にズレがあると楽天側が判断し、カードが利用停止になってしまいます。したがって、電話番号・住所・勤務先などが最新の情報になっているかを確認しましょう。
エラーコード2は強制解約状態
「エラーコード：2」は楽天カードが強制解約されたときに表示されるメッセージのことです。
いきなり「エラーコード：2」が表示されるケースもありますが、実際には、「エラーコード：1」の状態が一定期間継続した後に、再ログインをしようとしたタイミングで「エラーコード：2」になっているというケースも少なくありません。
楽天カードを強制解約されると再発行は不可能に近い
強制解約されてしまったユーザーのなかには「できればもう一度楽天カードを使いたい」と考える人もいるはずです。
ただし、次の理由から、一度でも楽天カードを強制解約されてしまうと、再入会することは難しいです。
- 強制解約から半年まで：審査自体拒否される。
- 強制解約から半年以降：入会審査は受けられる。ただし、楽天独自の内部データベースに記録は残っているので通りにくい。
つまり、強制解約後に再び楽天カード会員になるためには、「過去の強制解約歴」を挽回できるだけの信用を身に付けておかなければいけません。
例えば、楽天のデビットカードを利用する、楽天会員ランクをアップさせる、楽天提供サービスの利用実績を作るなどが考えられます。
強制解約されるだけの事情を抱えているユーザーが再入会するのはかなりハードルが高いですが、どうしても楽天カードにこだわるのなら、これらの方法も検討してください。
その他のエラーコード
「エラーコード：1」「エラーコード：2」以外にも、楽天e-NAVIにログインするときに表示されるエラーコードが4種類あります。
以下のように、エラーコードごとに原因・対策が異なるので、あわせてご確認ください。
| 種類 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| エラーコード：A | ・料金未納 ・キャッシング残枠ゼロの状態でキャッシング申込みした場合 |
未納料金を支払う |
| エラーコード：Ｍ | “年収”を理由に増額申請の審査に落ちた場合 | 年収を増やす |
| エラーコード：G | ”年収以外”を理由に増額申請の審査に落ちた場合 | 楽天の内部審査に基づく判断のため対策は難しい |
| エラーコード：C | 楽天側のシステムエラーが生じた場合 | - |
以上のように、エラーコードが表示されるのにはいろいろな原因があります。
「エラーコード：C」以外はユーザー側に原因があり、加えて、同時期に実施される与信審査によって「エラーコード：2」に移行するリスクもあるのでご注意ください。
たとえば、楽天カードで公共料金などの支払いをしている場合には、できるだけ早期に別の支払い方法に変更した方が良いでしょう。
滞納が原因で楽天カードを強制解約されたときに今すぐやるべきこと
長期延滞が原因で楽天カードを強制解約されたときには、強制執行が実行される前に対策を取らなければいけません。
債務者に与えられた選択肢は次の2つだけです。どちらの道を選択するかは、楽天カード以外の返済状況も考慮して考えましょう。
- 家計に余裕があるなら一括請求に応じる
- 家計が逼迫しているなら債務整理を依頼する
それでは、各選択肢について具体的に見ていきましょう。
楽天カード会社からの一括請求に応じる
楽天カード会社からの一括請求に応じることができれば、強制執行を回避することが可能となります。
ただし、一括請求に応じるためならどのような方法を選択しても良いというわけではありません。次のように、一括請求に向けて取り入れるべきこと・やってはいけないことが明確な状況なので、正しい方法で残債を一括で返済できるように工夫を凝らしましょう。
まずは、一括返済に役立つ方法についてです。
| 一括返済に役立つ方法 | 注意事項 |
|---|---|
| 家計収支を安定させる | ・家計簿をつけて”見える化” ・支出を減らす、収入を増やす工夫をする |
| 生命保険の解約返戻金を返済に充てる | ・契約内容次第では生命保険を解約するとお金が戻ってくる |
| 親族・知人に融資を依頼する | ・貸金業者からの借り入れとは異なり、条件面などを融通してもらいやすい |
なお、借金を自力で返済するためのコツについては、「借金返済のコツを10個紹介！効率的な返済計画を立てて借金返済を終わらせよう！」でも詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
次に、楽天カード会社から一括請求を受けた後でも決してやってはいけないことです。
| 絶対にやってはいけないこと | 注意事項 |
|---|---|
| 闇金から借り入れる | ・とても完済できない利息を求められる ・厳しい取り立てを受ける |
| 違法取引に手を出す | ・ファクタリングや現金化は取引の性質上利用者が損をする ・口座売買などの違法取引に手を出すと検挙されるリスクがある ・将来的に債務整理手続きの選択肢が減るおそれがある |
楽天カードを強制解約された債務者は、すでに信用情報に傷が付いています。つまり、合法的に貸金業を営んでいる金融機関からは借金ができません。
だからと言って、闇金や違法取引に手を出して楽天側からの一括請求に応じたところで、次は闇金などへの返済で窮地に立たされるだけ。いずれ現在よりも深刻な借金問題を抱えることになるのが明らかです。
したがって、家計を工夫するなどの方法で一括請求に応じられない場合には、無理をしてお金を用意するのではなく、借金問題に強い弁護士に債務整理を検討してもらうのが適切だと考えられます。
※闇金から借金をするリスクについては、「借金ができなくなっても闇金（個人間融資）からの借金を行ってはいけない理由について」にて詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
一括返済が無理なら弁護士に債務整理を依頼する
楽天カードを強制解約された後、どうしても一括返済が難しいのなら、弁護士に自分に合った債務整理を検討してもらいましょう。
債務整理とは、国が認めた合法的な借金救済制度のこと。自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きのなかから、債務者の状況に適した手続きを選択することになります。
借金問題に強い弁護士に依頼すれば、楽天カードの延滞分だけではなく、債務者が抱える他の借金問題も含めて解決策を提示してくれるので、無料相談を受けてみましょう。
なお、債務整理は債務者自身だけでも手続きを進めることができますが、自分ひとりだけの判断で利用する債務整理手続きを決めてはいけません。
なぜなら、次のように、各手続きにメリット・デメリットがあり、素人には「どの手続きが自分に合っているか」を判断するのは簡単ではないからです。
| 自己破産 | 個人再生 | 任意整理 | |
|---|---|---|---|
| メリット | ・原則すべての返済義務が免責される ・無職でも利用できる |
・元本自体を減額できる ・任意整理より減額効果が大きい ・住宅ローンの特則あり |
・将来利息が免除される ・連帯保証人に迷惑がかからない ・裁判所を利用しないので手続きが楽 |
| デメリット | ・（自由財産以外の）財産が処分される ・税金や養育費は免除されない ・職業制限が生じる場合がある ・ギャンブルが原因だと免責までのハードルが高い |
・裁判所の手続きが複雑 ・安定的、継続的な収入が不可欠 |
・比較的減額効果が弱い |
各債務整理手続きの詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
支払い滞納で楽天カードが強制解約された場合に生じるデメリット5つ
長期延滞が原因で楽天カードを強制解約された場合には、「再び楽天カード会員になれないこと」以外にも次の5つのデメリットが生じます。
- ①遅延損害金が発生しつづける
- ②楽天カード会社から督促が繰り返される
- ③楽天カード強制解約のタイミングで信用情報に傷が付く
- ④楽天カードの滞納分を一括請求される
- ⑤財産・給与が差し押さえられる
債務者側が押さえておくべきポイントは、長期延滞を放置するほどデメリットが深刻になること、そして、解決に向けて動き出すのは早いほどこれらのデメリットの深刻化を防ぐことができるということです。
解決に向けた動機付けのために、まずは楽天カードを強制解約された債務者が現在どのような厳しい状況に置かれているのかを確認していきましょう。
①遅延損害金が発生しつづける
楽天カードを強制解約された場合にまず注意しなければいけないのが遅延損害金です。
遅延損害金とは、延滞状態がつづく限り毎日発生するペナルティのことで、延滞を解消するか債務整理を利用しない限りは、債務者に課される返済義務が日々重くなるというデメリットが生じます。
楽天カードのカード会員規約では、遅延損害金年利率を次のように定めています。
- ショッピング枠の遅延損害金：年利率14.6％（カード会員規約第32条参照）
- キャッシング枠の遅延損害金：年利率20％（カード会員規約第40条参照）
楽天カードを強制解約されたユーザーには、すでに利用額元本額に加えて、数ヶ月分の遅延損害金の負担が発生しています。
したがって、これ以上の債務を負担しないためにも、できるだけすみやかに遅延損害金の発生を防ぐために、債務整理などの現実的な対応が求められると考えられるでしょう。
※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ！請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」でも解説しています。実際の負担額などについて詳しく知りたい方はご確認ください。
②楽天カード会社から督促が繰り返される
長期延滞が理由で楽天カードを強制解約された場合、楽天側から残債を一括請求されることになりますが、債務者側が支払いに応じない限りは次の方法で督促が繰り返されます。
- ハガキによる督促
- センターからの電話督促（092-474-9255・0570-069-102・0120-691-064など）
消費者金融などからの借金を滞納した場合には、状況次第では債務者の自宅まで取り立てが行われることがありますが、楽天カードを滞納した場合には自宅へ直接取り立てが行われることはありません。
ただし、自宅に取り立てが行われないからといって安全だというわけではない点に注意が必要です。なぜなら、楽天側からの連絡を無視しつづけて残債の一括請求に応じないままでは、法的措置による債権回収が実行されるからです。
したがって、楽天側からの繰り返される督促は債務者にとってストレスかもしれませんが、決して無視をするのではなく、誠実な対応を心掛けましょう。
※債権者側からの問い合わせを無視するリスクについては、「借金の督促を無視や着信拒否すると大きなリスクが！今すぐストップする方法と合わせて解説」で詳しく解説しています。早期解決の必要性を理解するためにもあわせてご一読ください。
③楽天カード強制解約のタイミングで信用情報に傷が付く
楽天カードを強制解約されると、信用情報に傷が付きます。いわゆる「ブラックリストに登録される」という状態のことです。
ブラックリストに登録されると、債務者の日常生活には次の6つのデメリットが生じます。
- 楽天以外のクレジットカードも使用不可になる
- 楽天以外のクレジットカードの新規発行も認められない
- 新規ローン・借り入れの契約を締結できない
- 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
- 子どもの奨学金などの保証人・連帯保証人になれない
- スマートフォン端末代金の分割払いができない
ただし、ブラックリストの登録機関は生涯つづくものではありません。各債務整理手続きを利用してから5年～10年でブラックリスト情報は抹消され、再びホワイトの状態に戻すことができます。
したがって、ブラックリストによる弊害を早期に回復したいのであれば、楽天からの一括請求に対してできるだけ早いタイミングで債務整理に踏み出し、借金問題を解決するのが適切な方法だと考えられます。
※ブラックリスト情報を早期に消す方法については、「ブラックリストの消し方が知りたい！消えるまでの期間を早める方法を解説」で詳しく解説しています。日常への支障を軽減するためにお役立てください。
④楽天カードの滞納分を一括請求される
楽天カードを強制解約されると、キャッシング枠・ショッピング枠の未払い分を全額一括請求されます。なぜなら、債務者が長期延滞状態になることによって”期限の利益期限の利益とは、「分割払いできる」という債務者側の利益のこと。期限の利益が認められるからこそ、借金全額を一括返済するのではなく、毎月の分割払いが認められます。そして、期限の利益を喪失することによって、分割払いが認められず、借金を全額で一括払いしなければいけなくなります。”を喪失するからです。
次のように、楽天カードでは、カード会員規約において期限の利益喪失条項を明示しています。そして、当然のことながら、長期延滞はこれに該当します。
第21条（期限の利益喪失）
1.会員は､次のいずれかに該当する場合には､何らの通知､催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し､その債務全額を直ちに支払うものとします｡
(1)会員が1回払のカードショッピング又はカードキャッシングを利用した場合において､当該支払金の支払を1回でも遅滞した場合｡（但し、カードキャッシングの利息については、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。）
(2)商品や指定権利の購入又は役務の受領取引において、会員が支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を遅滞し､当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず､その期間内に支払わなかった場合。
(3)商品や指定権利の購入又は役務の受領でない取引及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引において、会員が分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を1回でも遅滞した場合。
(4)会員が自ら振出し若しくは引受けた手形､小切手が不渡りになった場合､又は一般の支払を停止した場合｡
(5)会員が差押､仮差押､保全差押､仮処分の申立を受けた場合｡（但し､信用に関しないものは除く｡）
(6)会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けた場合｡
(7)会員が破産手続開始､民事再生手続開始､特別清算開始､会社更生開始の申立を受けた場合､又は自らこれらの申立をした場合｡
(8)会員が債務整理のための和解､調停等の申立を受けた場合､又は自らこれらの申立をした場合｡
(9)当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けとった場合。
(10)会員が購入した商品（権利を含む）の質入､譲渡､賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をした場合｡
(11)当社が会員資格を取消した場合（ただし、第19条第3項第11号の場合を除きます。）｡
2.会員は､次のいずれかに該当する場合には､当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し､その債務全額を直ちに支払うものとします｡
(1)会員が本規約上の義務に違反し､その違反が本規約の重大な違反となる場合｡
(2)カードの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをした場合又は保証先から保証債務履行の請求を受けた場合｡
(3)相続が開始し、相続人が不存在の場合｡
(4)その他会員の信用状態が著しく悪化した場合｡
(5)会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において､その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合｡
残債を一括請求されると、差し押さえ予告通知書に記載されている期日までにお金を用意できなければ、法的措置によって債権回収が行われることになります。
つまり、残債の一括請求は強制執行目前の切迫した状態であるということです。
一括請求に応じられない場合、なるべく早いタイミングで弁護士に相談して、自分にあった債務整理手続きを選択してもらいましょう。
>>【無料相談】おすすめの債務整理手続きを弁護士に聞いてみる！
※期限の利益喪失については、「期限の利益喪失通知は2種類！一括返済できなければ弁護士に相談しよう」で詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
⑤財産・給与が差し押さえられる
楽天カードを強制解約された後、残債の一括請求にも応じられないままの状態がつづくと、最終的には強制執行が実行され、元カード会員の財産・給与が差し押さえられます。
どの財産などが差し押さえられるかは債権者である楽天側の判断次第ですが、次のものに対して強制執行が実行されるのが一般的です。
| 差し押さえの対象 | 注意点 |
|---|---|
| 給与 | ・会社が手続きに巻き込まれるので迷惑がかかる ・全額が差し押さえられるわけではない（原則手取り額の1/4まで） |
| 預金 | ・残高20万円までなら手元に残せる ・他のローン次第では口座凍結のリスクあり |
| 財産 | ・不動産、動産問わず強制執行の対象になる ・生活に最低限必要な物品は手元に残せる |
このように、債務者側の今後の生活への配慮から一定範囲の財産・給与は手元に残すことが許されていますが、ほとんどの財産は処分対象になることが明らかです。
そして、強制執行が実行されてしまうと今まで通りの生活が送れなくなるだけではなく、家族・会社などにも迷惑がかかってしまいます。
したがって、楽天カードを強制解約された債務者が最優先に考えなければいけないのは、「強制執行が実行される前に借金問題解決に向けて動き出すこと」です。今すぐに弁護士までご相談ください。
※強制執行される財産の範囲や派生的な問題については、「差し押さえ予告通知書を無視すると強制執行に！回避するための方法とは？」で詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
まとめ
楽天カードを強制解約された場合、まずは強制解約に至る原因をセルフチェックする必要があります。
そして、楽天カードの延滞や他社への返済が滞っているなど、返済状況の悪化に心当たりがあるのなら、すみやかに弁護士までご相談ください。すべての借金状況を総合的に考慮して、債務者にとって適切な債務整理手続きを選択してくれるでしょう。
特に、楽天カードを強制解約された場合、強制執行が目の前に迫っている状況です。債務整理に踏み出せば差し押さえを回避することもできるので、時間の猶予が残されているうちに専門家の力を頼ることを強くおすすめします。
楽天カードの強制解約についてよくある質問
再入会の可否は楽天カードを強制解約された原因次第です。まず、長期延滞が理由で強制解約された場合には、今後楽天カードに再入会するのは不可能に近いでしょう。これに対して、増額申請を拒否されたり、途上与信で強制解約された場合には、ユーザーの信用情報が向上したと判断される限りにおいて再入会の可能性が生まれます。
個別のケースによりますが、おおむね翌日以降に利用停止、2～3ヶ月後に強制解約となります。
未払い分の残債を一括請求されます。指定期日までに支払いができなければ強制執行が実行され、最終的には財産や給料が差押えらます。
弁護士に相談し、債務整理をおこないましょう。弁護士に債務整理を依頼することで、支払督促を止めることもできます。→【無料相談OK】債務整理に力を入れる弁護士はこちら
まず、楽天カードの付帯サービスとして提供されるETCカード・家族カードなどはすべて使用不可になります。これに対して、楽天カードが強制解約されたとしても楽天会員アカウントは存続するので、今まで貯めた楽天ポイント・チャージした電子マネーは使うことができます。
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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
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