リボ払いにも救済措置がある!借入総額の減額方法について詳しく解説

リボ払いの返済を長く続けていますが、なかなか完済できないために家計が厳しいです。どうにかして改善する方法はありませんか?


リボ払いの返済を終わらせたいのなら、一括返済や繰上返済、毎月の返済額の増額という方法が考えられます。これにより早期返済が可能となり、支払う手数料総額も少なくなります。
私の場合は家計収支を見直しても厳しいかもしれません。そんな場合の救済措置はないのでしょうか?


任意整理をおこない、リボ払いの返済を元本のみにすることも可能です。任意整理は債権者との交渉になりますので、弁護士を通しておこなうのが一般的です。費用もおおよそ1社4万円ほどですので、今後高い手数料を払い続けるより安く済む可能性が高いでしょう。
リボ払いの仕組みをよく理解しないまま利用してしまい、高い手数料を支払い続けている、もしくは知らぬ間に借入総額が膨らんでいた、ということにお困りではありませんか?
リボ払いは毎月の返済額を低く抑えられる反面、なかなか元本が減らない仕組みになっているため、長期間借金返済に縛られることになりかねません。
もし借金を返済し続けることができ、毎月の手数料を減らしたいのなら一括返済や繰上返済をおすすめします。
一方、借入総額が100万円以上にも膨らんでおり、完済の目処が立たないということであれば、債務整理をおこない借金を減らすことが有効です。
債務整理をおこなえば、手数料をカットし元本のみの返済にすることも可能です。特に借金総額が想像以上に膨らんでいる方は高い手数料を支払い続けることになりますので、今のうちに弁護士に相談したほうが懸命です。
もし、いきなり弁護士へ相談するのが不安なら、借金減額診断チェッカーを利用しましょう。債務整理でリボ払いの手数料をどれだけカットできるのか、無料で診断できます。

- リボ払いは元本が減りにくい返済方法。注意して利用しないと、いつまでも完済できないリスクが生じる。言われるがまま返済を続けていては、やがて家計に限界が訪れてしまう。
- リボ払いから抜け出すための救済措置にはいろいろな方法がある。残高を前倒しで返済する一括返済・繰上返済・月返済額の増額などを実践すれば、予定よりも早く完済を実現できる。
- 前倒し返済をするだけの経済的な余裕がないなら、より踏み込んだ救済措置である債務整理の利用を検討しよう。
- 自己破産・個人再生・任意整理には、それぞれ特徴がある。メリット・デメリットを把握したうえで、専門家に適切な手続きを提案してもらおう。
リボ払いの救済措置である債務整理とは?
「知らない間にリボ払いの借入総額がとんでもないことになっていた!」
「毎月返済しているのに元本が全く減らない・・・」
このように自力でリボの完済が難しい場合は債務整理をおこなうことが有効な解決策となります。
債務整理とは借金救済措置であり、手数料をカットし元本のみを返済する状態にしたり、借金そのものをゼロにする手続きです。
ただし、信用情報にキズがつくなどのデメリットもあるため、事前に効果とデメリットを十分に理解しておくことが大切です。
まずはリボ払いの救済措置である債務整理の効果と、デメリットについて詳しく見いていきましょう。
債務整理は大きく3つ!それぞれの効果とデメリットについて
債務整理には、大きく次の3つの手続きがあり、得られる効果とデメリットが異なります。
大まかに説明すると以下の通りです。
効果 | デメリット | ||
---|---|---|---|
任意整理 | 手数料をカットし、元本のみの返済にできる。 | ・信用情報にキズがつく | 任意整理の効果やデメリットについて詳しくはコチラ |
自己破産 | 借金をゼロにできる | ・信用情報にキズがつく ・99万円を超えた分の現金やおおよそ20万円以上の価値があるものは処分される など |
自己破産の効果やデメリットについて詳しくはコチラ |
個人再生 | 借金が約1/5に減る | ・信用情報にキズがつく ・手続き費用が高額 など |
個人再生の効果やデメリットについて詳しくはコチラ |
どの手続きを選ぶべきかの判断基準
順番としては「任意整理」→「自己破産」→「個人再生」の順に検討していくことが一般的です。
元本を返済できる能力があるか、あるいは返済能力がないのか、などにより取るべき手続きが分かれます。
元本の返済なら可能であれば「任意整理」の検討を
任意整理とは、クレジットカード会社と直接交渉して今後のリボ払いの返済方法を見直す手続きです。
将来利息(リボ払い手数料)をカットする方向で交渉を進めることが多いですから「今後の支払いは元本のみ」になることが期待できます。
ここで、具体的に200万円のリボ払い(手数料:年利15%)を、任意整理をおこない4年で支払う場合と、リボ払いのまま月4万2千円で支払う場合の支払総額を比べてみましょう。
任意整理 | リボ払い | |
---|---|---|
月々の支払額 | 約4万2千円 | 4万2千円 |
完済までの年数 | 4年 | 6年1ヶ月 |
総額 | 200万円 | 305万7906円 (内手数料105万7906円) |
なんと、リボ払いのまま支払う場合は手数料だけで105万円以上取られる計算になり、返済期間も2年以上長くなることがわかります。
逆にいえば、任意整理をおこなうことで、リボ払いのまま支払う場合と同じ金額で返済しても105万円以上得をするうえに、2年以上早く返済が終わるということです。
もし現在の収入では月の返済額を上げられない場合は、このような高い手数料を取られる可能性がありますので一度弁護士に相談し、将来的な返済計画を立て直したほうがよいといえるでしょう。
※ご自身の返済額をどれぐらい減らせるか知りたい方は以下「借金減額シミュレーター」をお試しください。
さらに、任意整理は裁判所を介さない手続きなのでクレジットカード会社と柔軟に交渉でき、しかも自己破産や個人再生と比べるとリスクが少ない手続きです。例えば、弁護士費用もおおよそ1社あたり4万円前後で済みますし(自己破産や個人再生は20万円以上かかることが多い)裁判所への申立てなど複雑な手続きも必要なく手続きの簡易さも魅力といえます。
したがって、元本のみの返済であれば見通しが立つという場合は、任意整理がおすすめです。
ただし、任意整理後はブラックリストに登録されるので、5年間はクレジットカードを使用できず、新規の借入れやローンを契約することもできないことには注意してください。
リボ払いの救済措置として任意整理がおすすめの人は以下のパターンに当てはまる人です。
- 返済計画さえ練り直せば生活を再建できそうな人
- 今後も一定の返済を続けられるだけの資力がある人
- リボ払い以外の借入れがない(ほとんどない)人
- 個人再生や自己破産のデメリットを避けたい人
弁護士にへの相談は早めにおこなったほうが、支払う手数料も早めに抑えられる可能性がありますので、ぜひ早めにご相談されることをお勧めします。
多重債務などで支払能力を失っている場合は自己破産
自己破産とは、裁判所を利用することで、リボ払いの返済を含め、現在抱えている借金の返済を帳消しにしてくれる手続きです。任意整理を利用しても状況が改善できそうにない人は、自己破産の利用を検討しましょう。
自己破産のメリットは、なんといっても借金の支払義務が免責されることにつきます。
税金などの公的な請求や離婚の慰謝料などの例外はありますが、それ以外の借金をすべて帳消しにできます。
つまり、自己破産はリボ地獄から抜け出すための強力な救済措置と考えられます。
ただし、自己破産をすれば借金が帳消しになる反面、デメリットもあることは十分に理解しなければなりません。
自己破産のデメリットには、たとえば以下のようなものがあります。
- 一定の財産を処分する必要がある
- ブラックリストへ登録される
- 一定期間の資格制限がある
※自己破産のデメリットについては「【関連記事】自己破産のデメリットは意外と少ない?家具などの生活必需品や現金も残せるって本当?」で詳しく解説しています。
また、借金やリボ払いが膨らんだ理由がギャンブルや過度な浪費にある場合、そもそも自己破産が認められない可能性もあります。(※この場合は、次に紹介する個人再生手続きを検討することが選択肢となります)
これらのデメリットがあることは十分理解しておきましょう。
しかしながら、デメリットを許容できるようであれば強力な救済措置になりますので、どうしても支払いが厳しいということであれば早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
リボ払いの救済措置として自己破産がおすすめの人は、以下のパターンに当てはまる人です。
- 家計や収入の状況を考えると、今後もリボ払いを継続した場合に生活が一切成り立たない人。
- リボ払いの支払い以外にも、他社からの借入などで切迫している人。
- 無職の人や極端に収入の低い人。
- 自己破産のデメリットを受け入れられる人。
今後支払っていく能力がない場合は自己破産手続きは有力な選択肢となりますので、どうしても返済が難しい場合は無理せず一度弁護士に相談してみることを強くおすすめします。
自己破産のデメリットを許容できなければ個人再生
個人再生とは、裁判所を介してリボ払いを含む借金の大幅な減額をする手続きです。
自己破産と同様、裁判所を介するため手続きに手間はかかりますが、将来利息(リボ払い手数料)をカットできるだけではなく、任意整理以上に借金総額を大幅に減額できます。
借金総額が減ることで任意整理よりも支払いやすい返済計画が立てられるので、より完済までのプロセスが明確になるでしょう。
また、自己破産と異なりリボ払いや借金が膨らんだ原因が問われませんので、無計画な浪費など借金の原因が免責不許可事由に該当しそうな場合、個人再生は有力な選択肢の一つとなるでしょう。
さらに、住宅ローン特則を用いることでローン返済中の自宅が取り上げられることもないため、現在の生活を続けながらリボ払いを含む借金の返済を続けられます。
※住宅ローン特則については「【関連記事】個人再生の「住宅ローン特則」なら債務整理をしながら自宅は守れるって本当?」で詳しく解説しています。
ただし、もちろん個人再生にもデメリットがあり、裁判所を介する手続きのため、任意整理よりも手間や時間がかかります。
また、今後も返済を続けることが前提とされるため、無職や収入が低い人は個人再生によって新たな返済計画を設定することはできないでしょう。さらに、自己破産ほどではないとはいえ、数十万円の費用を要します。
ブラックリスト登録によるデメリットも最大で7年間受け入れなければなりません。なお、KSC(全国銀行個人信用情報センター)は2022年11月に個人再生と自己破産に関する登録期間を10年から7年に短縮すると発表しました。また、2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用されません。
しかしながら、どうしても今後の返済の見通しが立たず、自己破産のデメリットも許容できないのであれば、個人再生は有効な解決策といえるでしょう。
リボ払いの救済措置として個人再生がおすすめの人は以下のパターンに当てはまる人といえます。
- 自宅や車などの財産を手放したくない人。
- 任意整理よりも借金の減額効果を狙いたい人。
- ギャンブルや過度な浪費が原因でリボ払いの長期化に陥っている人。
- その他、自己破産のデメリットを受け入れられない人。
借金問題は放って置くほど深刻化するケースが多いですので、早めに弁護士に連絡し、手続きを進めてもらうことをおすすめします。
返済額を増やせるなら「一括返済」や「繰上返済」で早期完済を目指そう
毎月の返済額をまだ増額できる余地がある、もしくは一括での返済が可能なのであれば、一括返済や繰上返済も手数料を減らすには有効な手段です。
ただし、大きく増額しないとなかなか効果を得られないため、ハードルは高いといえます。
一括返済や繰り上げ返済をおこなう場合は、一度シミュレーションをしたうえで慎重に検討するとよいでしょう。
①「一括返済」で将来利息をなくす
一括返済とは、現在残っている支払残高を、一括で返済してしまう方法です。
一括返済を実践すれば、今すぐにリボ地獄から抜け出せます。
毎月の返済ストレスから今すぐ解放されるというメリットだけでなく、将来利息(リボ払い手数料)もなくなるので、このままリボ払いを続けていくよりも支払総額を大幅に減らせます。
ただし、一括返済をするには、それだけの資金が必要です。預金やボーナス、家にある使わない高級ブランド品などを売却するなどの方法でお金を用意しましょう。
間違っても、他社からの借入やファクタリング売掛金などの債権を第三者に譲渡し、譲渡した第三者から資金調達する方法。個人でいえば、給与債権と引き換えに資金提供している業者もあるが、トラブルに巻き込まれるケースも多く、原則利用は控えるべき。などのグレーな金融取引に手を出して資金を調達してはなりません。
せっかくリボ地獄から逃れることができたのに、新たに別の返済が始まってしまい、一括返済をした意味がありません。
したがって、資力に余裕のある人しか一括返済を活用できないという点に留意しておきましょう。
②「繰上返済」で早期完済を目指す
繰上返済とは、現在残っている支払残高の一部を、繰り上げて返済してしまう方法です。
たとえば、毎月3万円の返済を継続しているところ、今月は余裕があるので9万円の返済をすれば、2ヶ月分の繰上返済ができたことになります。
完済が近付くというメリットだけでなく、繰上返済分に応じて将来利息(リボ払い手数料)をなくせるので、それだけ支払総額を減らせるというメリットもあるのです。
ただし、一括返済と同じように、繰上返済をするだけの経済的な余裕がある人しか利用できないという条件があります。
③「月返済額の増額」で元本を少しでも減らす
一括返済や繰上返済をするほどの余裕がなくても、毎月の返済額を増額するだけでリボ払いの完済は近付きます。
リボ払いの契約内容によって異なりますが、1円単位で返済額を増額できるケースもあるので、手元の契約書を確認してみてください。
リボ払いは、とにかく元本を少しでも減らすことが完済への近道です。
したがって、返済額を増額した分だけ完済日までの日数を減らせますし、増額返済分だけ利息の発生額を減らせるので、余裕があるときはこまめに月返済額の増額をおこなうとよいでしょう。
「救済措置を利用して安心」ではない!リボ払いを払えない人自身が意識すべきこと
ここまで、リボ地獄から抜け出すための、いろいろな救済措置について紹介してきました。
リボ払いの長期化で苦しんでいる人は、ここまでで紹介した救済措置のいずれかを実践すれば、現在の窮状を脱することができるでしょう。
もちろん、どの方法が適切かは債務者それぞれの状況によって異なります。債務者自身で判断するのも重要なことではありますが、弁護士などの専門家に相談したほうが、より状況に合った適切な救済措置を選択できるでしょう。
ただし、救済措置さえ利用すればそれで安心、リボ地獄から完全脱出というわけではありません。救済措置の活用をきっかけに、二度とリボ払いの長期化で苦しまないよう、生活をしっかりと見直す必要があります。
以下では、リボ払いを払えない人自身が意識すべきポイントを、2点紹介するので参考にしてください。これさえ実行できれば、救済措置を利用した後も、正しく生活をリスタートできます。
- リボ払いをやめること
- 家計収支をメモして管理
それでは、具体的に見ていきましょう。
リボ払いをやめること
今後、リボ払いの長期化で苦しまないようにするためには、そもそもリボ払い自体をやめることが重要です。
リボ払いはリスクの多い決済方法です。年利15%前後の高利率で手数料が設定されているうえ、どれだけ利用しても返済額が大きく変わらないという性質から、元本の増加に気付きにくくなっています。
その結果、お金の管理意識が低くなり、浪費癖に悩まされてしまうのです。
リボ払いを払えなくなった経験は、前向きな形で活かしましょう。リボ払いの利用をやめて、リボ払いなしで生活できるような状況に身を置くべきです。
家計収支をメモして管理
リボ払いの救済措置を活用するタイミングで、お金の使い方を見直しましょう。
リボ払いの返済が困難になってしまう人は、そもそも収支のバランスが取れていないことが多いです。せっかくリボ払いをやめたのに、いままでどおりの生活水準を維持してしまうと、近いうちに家計が苦しくなってしまう恐れがあります。
さらに、任意整理や個人再生といった救済措置を利用する場合には、救済措置利用後も数年間は毎月返済を続けなければなりません。救済措置利用のタイミングで生活改善をしておかなければ、任意整理や個人再生で見直した返済計画さえ守ることができなくなってしまいます。
もし、任意整理や個人再生といった救済措置を利用した後に再び滞納した場合は、残高の一括請求を避けることはできず、所有している財産を競売にかけられたり、処分されてしまうでしょう。
したがって、家計収支をメモして管理するなど、お金の流れを客観視できる状況を作ることが重要です。そして、収入に見合っていないお金の使い方をやめ、無駄遣いは極力控えましょう。リボ払いをやめた後こそ、確実に生活を立て直す必要があるのです。
まとめ
リボ地獄から抜け出したいと願う人には、しっかりと救済措置が用意されています。一括返済・繰上返済や、債務整理といったいろいろな救済措置を活用すれば、リボ地獄の苦しみから脱却するのは難しいことではありません。
そして、何より重要なことはリボ払いの救済措置を利用しようという心意気を自分の生活状況の改善にも向けることです。リボ払いをやめ、家計の収支を見直し、そのうえで、状況に即した救済措置を選択できれば、近い将来リボ払いの苦しみから解放されるでしょう。
そして、債務者それぞれの状況に応じた適切な救済措置を選択するには、弁護士などの専門家からアドバイスを受けることが大切です。債務整理に詳しい専門家に相談して、利用すべき救済措置を見極めてもらい、リボ払いに苦しむ日々から抜け出しましょう。
リボ払いの救済措置についてよくある質問
リボ払いを自力で返済できない場合、債務整理という救済措置が用意されています。債務整理は、利息や元金をカットし返済総額を大幅に減らせる国が認めた借金救済措置です。債務整理には複数の方法があり、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」を用いて借金問題を解決します。どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。
あります。破産手続きをすれば、リボ払いの債務を全額免除できます。
・一定の財産を処分する必要がある
・ブラックリストへ登録される
・一定期間の資格制限がある
などのデメリットがあります。実際に該当するかどうかは個々の状況によりさまざまなので、法律事務所へ一度相談して確認してください。
カードが利用停止されたり、一括請求や遅延損害金の支払いを求められる場合もあります。また、リボ払いの「割賦枠」を超えると翌月一括支払いになる可能性もあります。リボ払いが難しくなったらすぐに弁護士へ相談しましょう。
どのような方法で解決する場合も、メリット・デメリットがあります。弁護士に相談すればメリット・デメリットをふまえて最適な方法を提案してもらえるでしょう。また特に債務整理をする場合は、専門的な知識が必要となります。弁護士は債務整理に関するあらゆるノウハウを持っているため、手続きがスムーズにいくようアドバイスをくれるのです。

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