エーシーエス債権管理回収から身に覚えがない一括請求が来た！今すぐ取るべき行動について

エーシーエス債権管理回収から一括請求された場合の対処法

エーシーエス債権管理回収から一括請求をされたとき、最も確実な解決策は請求されたとおりに借金を返済することです。一括返済をすれば借金問題は解決となり、当然それ以上取り立てを受ける心配はありません。

ただし、時効の可能性がある場合や一括返済が不可能な場合は、以下のような対処を検討しましょう。

• 債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する
• 法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

この項目では、エーシーエス債権管理回収から一括請求された場合の対処法について、詳しくお伝えします。

債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する

エーシーエス債権管理回収から一括請求の通知が届いた場合、まずは法律事務所へ相談しましょう。

一括請求が届くということは、長期間にわたり借金を滞納しており、その間に時効が成立している可能性があるためです。借金の時効が成立している場合、「時効援用」という手続きを取ることで返済義務をなくすことができます。

時効援用とは、時効が成立した借金の返済義務を法的に消滅させるための手続きです。借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

時効は自動的に成立するものではないため、返済義務をなくすためには必ず時効援用の手続きを取らなければなりません。手続きは自分でもできますが、法的知識が必要になるため、弁護士・司法書士に任せた方がスムーズに進みます。

もしもエーシーエス債権管理回収に委託した元の債権者が分かる場合、利用明細や過去に届いた通知なども用意して相談に行きましょう。エーシーエス債権管理回収はイオングループに属しているため、イオンカードやイオン銀行のカードローンなどが元の債権者である可能性が考えられます。

なお、時効が成立しない借金の場合は分割交渉の対応をすることになりますが、法律事務所に頼らず自力で交渉するのはおすすめできません。

なぜ自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉を試みても、応じてもらえるケースは少ないのが現実です。その理由は、債務者がすでに「期限の利益を喪失している」状態だからです。

期限の利益とは、債務者が借金残高を分割で支払う権利を指します。期限の利益がある限り、債務者が突然一括請求を受けることはありません。

しかし、支払いを滞納すると期限の利益を失い、債権者は借金残高を一括で請求する権利を得ます。そのため、債権者にとって一括請求は正当な権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼んでも断られる可能性が高いです。

仮に分割交渉に応じてもらえた場合でも、完済までに高額な利息を支払うことが条件になるのが一般的です。結果として、交渉は債務者にとって不利な条件でまとまることが多いでしょう。

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通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

エーシーエス債権管理回収から一括請求が届いた場合、多くの人は驚いて問い合わせを考えるかもしれませんが、通知に記載された電話番号へ直接電話するのは控えておきましょう。

債権回収会社は住民票を閲覧することで住所を特定し、引っ越し後でも通知を送ることが可能です。しかし、電話番号が変わっていた際は債務者から連絡がない限り調べる術がなく、把握していない場合も多くあります。

もしも自分からエーシーエス債権管理回収へ電話をすると、ナンバーディスプレイ機能などで電話番号を知られてしまいます。その結果、通知だけでなく、電話による督促が頻繁に行われるようになる可能性が高まります。

不必要な連絡を避けるためにも、まずは法律事務所に相談のうえ、指示に従って対処するのがおすすめです。

時効が中断し借金を帳消しにするチャンスを逃してしまう

借金の時効が成立する条件として、「最終返済日から5年以上経過していること」が挙げられます。しかし、時効成立までの期間中に「時効の中断」が起こると、その時点で時効成立までの期間はリセットされ、時効のカウントも最初からやり直しになります。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

• 借金を一部でも返済する
• 債権者に裁判を起こされる/li>
• 債権者から差押え・仮差押え・仮処分を受ける
• 債務を承認をする（電話相談や返済計画の同意など）

たとえば滞納している借金の一部を支払ったり、債権者に電話で今後の返済について相談したりすると、時効の成立期間がリセットされてしまいます。

時効が成立すれば、利息や遅延損害金のみならず借金の元金も含めて返済義務をなくせる可能性があるため、自分から債権者へ連絡する前に弁護士・司法書士に相談をしましょう。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

エーシーエス債権管理回収に慌てて連絡をするのは控えておいた方が良いものの、何もせず放置するのは最も危険です。

まずは法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

エーシーエス債権管理回収に借金を返済するのが難しい場合、法律事務所では債務整理という方法が提示されるのが一般的です。債務整理とは合法的に借金の負担を減らす手続きの総称で、主に以下3つの種類があります。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して借金の負担を減らします。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か、自力で判断するのは難しいので法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

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一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、エーシーエス債権管理回収に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

エーシーエス債権管理回収のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納しており、時効が成立している可能性が高い人が多いものです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるかを調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

時効が成立していない場合は「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図っていくという流れです。

時効が成立しているか否かにかかわらず、借金の返済が困難なときは、法律事務所に相談して最善の方法を提案してもらいましょう。

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債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」という場合、債務整理に強い法律事務所に相談してみましょう。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応してもらえることが多いです。

また、債務整理に強い法律事務所であれば、エーシーエス債権管理回収からの一括請求にも迅速に対処してもらえます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

エーシーエス債権管理回収からの一括請求を無視したらどうなる？

何年も前の借金に関してエーシーエス債権管理回収から一括請求の通知が届くと、「今まで滞納していても何も連絡がなかったのだから、無視しても大丈夫では？」と考える人もいるでしょう。

しかし、エーシーエス債権管理回収から一括請求の通知が届いたにもかかわらず、無視すると以下のようなリスクがあります。

• 自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる
• 裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く
• 給料や預貯金口座など財産を差押えられる

次の項目から、エーシーエス債権管理回収からの一括請求を無視したらどうなるのか、詳しくお伝えします。

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自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

エーシーエス債権管理回収は、通知を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることがあります。

これは単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いがあります。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差し押さえできる財産があるか調べている可能性もあるでしょう。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、エーシーエス債権管理回収から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうとエーシーエス債権管理回収に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差し押さえられてしまいます。

そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。

支払督促の通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

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給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的にはエーシーエス債権管理回収に有利な判決が下ります。

エーシーエス債権管理回収に有利な判決とは、すなわち「エーシーエス債権管理回収が債務者の財産を差し押さえる権利を得る」ということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 預貯金口座
• 不動産（持ち家の自宅など）
• 生命保険

財産の差し押さえを避ける方法として、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することのいずれかが挙げられます。

一括での支払いができない場合は分割交渉が考えられますが、自力で交渉してもエーシーエス債権管理回収が応じてくれる可能性は低いでしょう。さらに裁判まで起こされてしまうと、自力で差し押さえを回避するのはほぼ不可能といえます。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所に裁判の対応もすべて任せられるため安心です。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差し押さえを回避しましょう。

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エーシーエス債権管理回収とは元の債権者に委託されて「債権管理回収」「集金代行」「債権の買取」をおこなう会社

エーシーエス債権管理回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

1999年にイオンクレジットサービス株式会社（現イオンフィナンシャルサービス株式会社）の債権管理事業部門から独立し、同社の子会社としてエー・シー・エスクレジットマネジメント株式会社を設立しました。その後、エー・シー・エス債権管理回収株式会社に商号変更しています。

エーシーエス債権管理回収は、以下のような業種から債権管理回収業務の受託、および債権の買取をおこないます。

• クレジットカード会社・ノンバンク
• 金融機関
• リース会社
• 保険会社

また、エーシーエス債権管理回収は以下のような業種から集金代行業務を受託しています。

• 電力会社
• ガス会社
• 通信販売会社
• 地方公共団体

エーシーエス債権管理回収が主に扱う債権や委託先の会社などについて、詳しく解説します。

なお、債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

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エーシーエス債権管理回収が扱う主な債権

エーシーエス債権管理回収が債権管理回収業務の受託、および債権の買取をするのは以下のような債権です。

• クレジットカード債権
• 個別クレジット債権
• フリーローン債権
• 個人事業向け融資債権
• 住宅ローン債権
• マイカーローン債権
• 目的ローン債権（教育・増改築・ブライダルなど）
• カードローン債権
• リース債権
• 求償債権

クレジットカードやフリーローンのほか、住宅ローンやマイカーローンなどさまざまな種類の債権を取り扱っています。なお、求償債権とは保証会社や保証人などの第三者が債務者に代わって借金を返済した場合に、その返済額を債務者に請求する権利のことです。

また、エーシーエス債権管理回収が集金代行を受託するのは以下のような債権です。

• 電気料金債権
• ガス料金債権
• 通信販売債権

この他に、国民年金保険料の収納業務などもおこなっています。

このようにエーシーエス債権管理回収が扱う債権は、銀行カードローンやクレジット支払いだけでなく、通信販売未納金や公共料金、国民年金保険料など多岐にわたります。

エーシーエス債権管理回収に委託する主な会社

エーシーエス債権管理回収はイオングループの債権回収会社です。

そのため、以下のような会社から債権管理回収を委託される場合が多いです。

• イオンクレジットサービス
• イオン銀行
• イオンプロダクトファイナンス

イオンクレジットサービスは、クレジットカードの「イオンカード」や、家賃保証サービスの「イオンカードde家賃」を取り扱う会社です。

そのため、たとえばイオンカードでキャッシングやショッピングを利用し、支払いが滞るとエーシーエス債権管理回収から一括請求されることがあります。

イオン銀行のカードローンや、イオンプロダクトファイナンスの自動車ローンを滞納した場合も同様です。

この他にも、エーシーエス債権管理回収は以下のような会社から債権管理回収を委託されることもあります。

• 東北電力
• 関西電力
• 東京電力
• 東京ガス
• 新宿社会保険事務所（東京）
• 渋谷社会保険事務所（東京）
• 武蔵野社会保険事務所（東京）
• 下京社会保険事務所（京都）
• 三宮社会保険事務所（兵庫）
• 兵庫社会保険事務所（兵庫）

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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エーシーエス債権管理回収は住民票を閲覧できるため引っ越しても通知が届く

引越しをしたら以前住んでいた家の電気料金などの請求について、エーシーエス債権管理回収から通知が来たという人も多いのではないでしょうか。

「エーシーエス債権管理回収はもちろん元の債権者にも新しい住所は教えていないのに、なぜ通知が送られてくるのか？」と疑問に思った人もいるでしょう。

前述したように、エーシーエス債権管理回収のような債権回収会社は住民票を閲覧できます。

通常、住民票を閲覧できるのは以下のどちらかに該当する場合だけです。

• 本人と同一世帯として住民票に記載されている場合
• 本人または同一世帯員以外の第三者で、本人または同一世帯員から依頼を受け、請求のための委任状を持っている場合

しかし正当な理由があれば、本人または同一世帯員以外の第三者で、委任状がなくても、住民票の請求ができます。

第三者でも住民票を請求できる正当な理由の中には「債権者が債権回収のために債務者の住民票を取得する必要がある場合」も含まれます。

そのため、債権者から委託を受けた債権回収会社は債務者の住民票を閲覧できるのです。

エーシーエス債権管理回収から督促が来たら信用情報はどうなる？

エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報への影響を気にする人も多いのではないでしょうか。

信用情報とは、個人の借入や返済履歴、クレジットカードの利用状況など、金融取引に関する情報を指し、主にローンやクレジットの審査で利用されます。

そして信用情報機関は、上記の信用情報を登録・管理する機関で、審査時に必要な情報を提供する役割を担っています。主に「CIC」「JICC」「KSC（全銀協）」の3つの機関があります。

エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報に影響があるかどうかは、元の債権者によって異なります。

• エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報にどのような影響があるのか？
• エーシーエス債権管理回収から督促が来た場合、信用情報に影響がある債権者とない債権者の見分け方は？

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

元の債権者が信用情報機関の加盟会員なら信用情報に事故情報が載る

エーシーエス債権管理回収から督促が来る時点で、元の債権者への返済は滞っていることが考えられます。

元の債権者が信用情報機関の加盟会員ならば、返済が滞った時点で信用情報に延滞の事実が登録され、すでに事故情報が記録されている可能性が高いです。

信用情報に事故情報が登録されていると、延滞のない金融機関でも新規借入やクレジットカードの新規発行ができない、いわゆるブラックリストに載っている状態になります。

一方、元の債権者が信用情報機関の加盟会員でなければ、信用情報に事故情報を登録できないため、他の金融機関に延滞の事実を知られることはありません。

そのため延滞のない金融機関であれば、新規借入やクレジットカードの新規発行もできる可能性があります。

ただし、前述した3つの信用情報機関以外にも、さまざまな料金の申込内容や支払状況などの情報を収集し、加盟会員に共有している機関は存在します。信用情報に影響がなくても借入やクレジットカードの発行に影響がある可能性はゼロではありません。

信用情報機関の加盟会員は信用情報機関のサイトで検索できる

元の債権者が信用情報機関の加盟会員かどうかは、各信用情報機関のサイト内にある「加盟会員検索」を利用して調べられます。

参照：加盟会員検索｜指定信用情報機関のCIC

参照：加盟会員一覧 ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

参照：センター会員一覧 | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

なお、債権が元の債権者からエーシーエス債権管理回収に譲渡された場合は、一定期間が経つと信用情報から事故情報が削除されるといわれています。

事故情報が削除されるまでの期間は、JICCは債権譲渡から1年、CIC・KSCは債権譲渡から5年です。

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エーシーエス債権管理回収を騙った詐欺に注意！本物か見分けるには？

エーシーエス債権管理回収という名称に見覚えがないと「詐欺なのでは？」と疑う人もいるかもしれません。

実際、不法業者がエーシーエス債権管理回収に類似した名称を騙り「債権譲渡を受けた」などとして架空請求をおこなうケースが報告されており、エーシーエス債権管理回収のサイトでも注意を呼びかけています。

また、過去に借金や延滞をした記憶がないなど、身に覚えがない請求をされている場合、エーシーエス債権管理回収を騙った詐欺である可能性が高いです。

もしも心当たりのないSMSなどによる請求が来た場合は、速やかにエーシーエス債権管理回収または地区の消費生活センターなどへ相談するとよいでしょう。

参照：国民生活センター

次の項目から、本物のエーシーエス債権管理回収からの請求を見分ける方法について、お伝えしますので参考にしてください。

元の債権者に債権譲渡の事実があるか確認する

債権回収会社が譲り受けた債権について取り立てをおこなうには「元の債権者から債務者に、債権を譲渡した旨を通知してもらわなければならない」という決まりがあります。

そのため、正式に債権譲渡された債権であれば、元の債権者から債権譲渡した旨を知らせる通知が送られてくるはずです。

通知を受け取った記憶がない場合は、以前に借入をした記憶のある会社に連絡して、債権譲渡の事実があるか確認しましょう。

債権はA社→B社、B社→C社という形で何度も債権譲渡される場合もあります。

そのため、以前借入をした記憶のある会社に連絡したら「債権譲渡はされていたが、債権譲渡先が通知を送ってきた債権回収会社とは違う会社だった」というケースも考えられます。

その場合は、また債権譲渡先の会社に問い合わせをすれば、次の債権譲渡先を教えてくれるでしょう。

法務省のサイトで正規の問合せ先を確認する

エーシーエス債権管理回収のように、法務大臣から営業許可を受けている債権回収会社は、法務省のサイトに住所や問合先が明記されています。

そのため、まずは通知に記載されている問合せ先などの情報と、法務省のサイトに記載された情報が一致しているか確認しましょう。

番号が複数記載されている場合もあるため、一致しない場合は法務省のサイトに記載された番号に電話をかけ、本当にエーシーエス債権管理回収が送った通知か確認するとよいでしょう。

通知に記載されている電話番号には直接連絡せず、必ず法務省のサイトで正規の問合せ先を確認してから連絡を取るようにしてください。

以下の法務省のサイトで、正規のエーシーエス債権管理回収の住所・問合先を確認できます。

参照：法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

SMSやハガキによる督促が詐欺とは限らない

債権回収会社からの督促というと、物々しい封書で送られてくるイメージがあるかもしれません。

そのため、SMSやハガキで督促が来ると、詐欺ではないかと疑う人もいるでしょう。

しかし、エーシーエス債権管理回収はSMSで公共料金・通信販売などの利用代金に関する案内をおこなう場合があります。

また、封書ではなくハガキで督促をおこなうこともあるので、SMSやハガキによる督促が全て詐欺というわけではないことを覚えておきましょう。

ただし「目隠しシールのないハガキでの請求や督促」は詐欺の可能性が高いので、法務省のサイトで正規の問い合わせを確認のうえ、連絡をしてみてください。

まとめ

エーシーエス債権管理回収から一括請求の通知が届いた場合、まずは法律事務所へ相談することをおすすめします。

債権回収会社から通知が届く理由は長期的な延滞があることが多く、場合によっては借金の時効が成立している可能性があります。時効が成立していれば、「時効援用」によって借金の返済義務をなくすことが可能です。

しかし、エーシーエス債権管理回収へ直接連絡してしまうと、債務の承認とみなされ、時効が中断するリスクがあります。そのため、自己判断で対応するのではなく、法律事務所に相談して適切なアドバイスを受けなければなりません。

また、時効援用が難しい場合でも、法律事務所に相談すれば一括請求に対して分割交渉や債務整理といった解決方法を提案してもらえます。

当サイトでは、相談料無料や費用の分割払いに対応している法律事務所を紹介しています。借金問題を解決する一歩として、ぜひ気軽に相談してみてください。