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DV離婚の慰謝料相場は?金額が決まるポイントや高く支払われたケースを紹介

DV 慰謝料 相場

「DVによる離婚を考えているけれど、慰謝料はいくらもらえるの?」といった疑問をお持ちの方も多いようです。一般的にDVの慰謝料は50~300万円程度ですが、DVの内容や被害の程度などによっては相場を超える高額な慰謝料の請求が可能なケースもあります。

DV加害者との1対1での離婚交渉には危険を伴うため、弁護士などの第三者を挟むのがおすすめです。

本記事では、DVで離婚する場合の慰謝料相場と相場よりも高く慰謝料を請求する方法、またDV加害者と極力円満に離婚するための方法について解説しています。自分の身を守りつつ、なるべく高額な慰謝料を支払ってもらった上での離婚を目指しましょう。

DV(家庭内暴力)での離婚の慰謝料相場は50万円〜300万円程度

DVとは「ドメスティック・バイオレンス」のことで、主に夫婦やパートナー間の身体的・精神的暴力を指します。DV被害者は精神的苦痛に対する賠償金として、慰謝料の支払いを加害者に請求できます。
DVが原因で離婚となった場合、慰謝料の相場は50万~300万円程度です。ただ明確に決められているわけではないため、話し合いにより相場を大きく上回る金額を相手が支払うことになるケースもあります。

裁判に至った場合、次の章でご紹介するようなポイントや過去の判例を参考にした上で、慰謝料金額が決定します。

ちなみに慰謝料以外にも、通院に伴う治療費や後遺症に伴う損害についても請求可能です。
離婚に至る場合は、財産分与や子どもの養育費なども得られます。たとえば夫がDVをして妻に離婚慰謝料を支払う場合、妻の財産分与の分与分を多くする(上乗せする)形で、離婚慰謝料を含めて分与・支払いをすることがあります。

DVによる慰謝料額が決まるポイント

DVにより離婚に至った場合の慰謝料額は、主に以下7つの要素を加味した上で決定されます。

  • DVの証拠の有無
  • 婚姻期間
  • DVの回数や期間
  • DVを受けたことによる怪我や身体的・精神的障害の有無や程度
  • 被害者側の落ち度
  • DV加害者の年齢・年収
  • 未成年者・養育が必要な子供の有無や子供の年齢

それぞれ詳しく解説します。

DVの証拠の有無

DVによる慰謝料請求を行うには、DVが確実にあったことを立証できる証拠を用意する必要があります。夫婦間のDVは主に家庭内で行われることから、「DVされた」と言うだけでは、第三者からすれば本当にDVがあったのかどうかの判断ができません。適正な慰謝料を認めてもらうためにも、DVを受けたら以下のような証拠を集めておくことが大切です。

DVによってできた傷やアザなどの写真

身体的暴力を受けて傷やアザなどをつけられた場合は、怪我の状態がわかる写真を撮っておきましょう。また、病院に行き医師に診断書を発行してもらうことも重要です。怪我の原因がDVであることを伝えて怪我の経緯を記載してもらえば、怪我の写真とあわせて有力な証拠となります。

DVを受けている時の録音・録画データ

可能であれば、DVを受けている最中の様子を録音・録画しておくことが望ましいです。お互いの声や暴行時の音などが録れていれば強い証拠となり、もしはっきりと暴行時の様子を録画できていれば、加害者は言い逃れできません。ただ、録音や録画をしていることが加害者にバレると逆上されるリスクもあるため、無理は禁物です。

DVを受けている内容についての具体的な記録・メモ・日記

DVを受けている様子を記したメモや日記も、有力な証拠の一つです。日記を書く際の注意点は、まとめてではなく継続的に記録すること。DVがあったその都度、日付と具体的なDV内容を記載することで、証拠としての信用性が増します。

DVについて知っている第三者の証言

家族や友人などの第三者の証言もDVの証拠となる場合があります。暴行があった日時や場所、怪我の状態などを細かく証言してもらい、陳述書にまとめることで有力な証拠になります。陳述書に効果を持たせるため、証言者に署名、押印をしてもらうのを忘れないようにしましょう。

警察などの公的機関への相談履歴

DVを受けた際、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関に相談すると相談記録が残り、これがDVの証拠になります。保護命令を申し立てる場合には、基本的に公的機関に相談をしていることが要件にもなります。そのため、DVを受けたら身の安全を確保するためにも、なるべく早めに警察などの公的機関に相談しましょう。

婚姻期間

婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料は高額になる傾向があります。長期に及ぶ婚姻生活の中でDVを受けた場合、被害者の精神的苦痛はとくに大きいと判断されるためです。

DVの回数や期間

DVを受けた回数が多く、また期間も長い場合は慰謝料の増額要因になります。DV回数や期間に比例し、被害者が身体的・精神的苦痛に耐えていた期間も長かったことが考慮されます。

DVを受けたことによる怪我や身体的・精神的障害の有無や程度

DVによって怪我を負ったり精神的な病気を患ったりした場合、慰謝料が高くなる傾向があります。過去の判例では、被害者がDVのストレスでうつ病やPTSDになり、高額の慰謝料が認められたケースもあります。また後遺症が残ってしまった場合は、通常のDV慰謝料に加えて後遺症障害慰謝料なども上乗せされます。

なお、怪我をしたりうつ病になったりしていなくても、DVを立証できれば慰謝料請求は可能です。

被害者側の落ち度

被害者に不倫をしていたなどの落ち度が全くない場合は、慰謝料が高額になりやすいです。落ち度があったからといってDVが正当化されるわけではないことは大前提として、もし被害者が不倫をしていた場合は双方が有責配偶者となるため、高額のDV慰謝料をもらうのは難しいと言えます。

DV加害者の年齢・年収

DV加害者の年齢や年収が高い場合、充分な支払い能力があるとみなされ慰謝料額も高くなりやすいです。たとえば、加害者が医師や政治家など社会的地位の高い職業に就いている場合は、収入が低い人と比べて慰謝料が高額になる傾向があります。

未成年者・養育が必要な子供の有無や子供の年齢

子供の有無や人数も慰謝料額に大きく関与します。離婚後に養育する子どもの人数が多いほど、かつ子供の年齢が低いほど慰謝料額は高額になりやすいです。

DVを理由に相場より高く慰謝料をもらえた裁判例

ここからは、相場よりも高い慰謝料をもらえた3つの判例をご紹介します。

慰謝料総額400万円のケース

DV慰謝料として総額400万円の支払いが認められた判例がこちらです。

婚姻期間 20~30年
慰謝料額 400万円
請求相手
判例の詳細 妻に対して極端に侮辱、暴行を加えたことで、婚姻を継続しがたい事由にあたった

夫から妻への身体的暴行および精神的暴行が行われていたことから、婚姻の継続は困難であるという主張が認められ、慰謝料として400万円の支払いが命じられました。

慰謝料総額800万円のケース

DV慰謝料として800万円+財産分与100万円の支払いが認められた判例がこちらです。

婚姻期間 17年
慰謝料額 800万円(+財産分与100万円)
請求相手
判例の詳細 ・結婚当初から夫は妻に対し、暴力を匂わせる言動を行っていた
・妻の体調や感情を無視した上で性行為を強要し、応じなければ暴力を振るっていた
・夫の暴力が原因で妻はPTSDと診断され、自殺未遂を繰り返していた
・妻への暴力は子どもの面前で行われ、子どもにも暴力が及ぶことがあった
判決のポイント ・婚姻期間が17年と長期間であること
・PTSDの診断や自殺未遂など、妻の精神的苦痛が大きいこと
・子どもに対する悪影響も重大なこと

妻の精神的苦痛がきわめて大きいこと、子どもへの重大な悪影響も考えられることなどを考慮し、DVの慰謝料額は800万円に決定。加えて、自宅不動産の実質的価値の約20分の1である100万円を財産分与として支払うことが命じられました。

慰謝料総額1,350万円のケース

DV慰謝料総額1,350万円の支払いが認められた判例がこちらです。

婚姻期間 17年
慰謝料額 350万円(+入通院慰謝料100万円、後遺症障害慰謝料500万円、逸失利益400万円)
請求相手
判例の詳細 夫が妻に何度も殴る蹴る等の暴力をふるい、右鎖骨骨折等の障害を負わせ後遺症が残った

DV慰謝料350万円に加え、後遺症障害慰謝料入通院慰謝料を合わせた600万円、さらに後遺症を負ったことで本来得られるはずの収入を失ったとして、逸失利益400万円の支払いが認められました。

DV被害を受けている人が安全に慰謝料請求するために行うべきこと

DV被害を受けている方が慰謝料請求を安全に行うためにすべきことは、以下の3つです。

  • DVが原因で身の危険を感じるならまず避難する
  • 第三者を挟んだ協議を行い、解決しない場合は調停や裁判に移行する
  • 離婚時の慰謝料などを取り決めたら必ず公正証書に記す

それぞれ詳しく解説します。

DVが原因で身の危険を感じるならまず避難する

相手の危険性が極めて高く身の危険を感じる場合は、離婚交渉をする前に別居もしくはDVシェルターに避難しましょう。婚姻を継続している限り、別居中でも収入の多い側に対して婚姻費用を請求できます。

また、DV加害者の接近を防ぐ「保護命令」の申し立ても可能です。条件が整えば子供への接近禁止や電話の禁止なども命令でき、違反すれば加害者は懲役または罰金が科されます。

DVをしてくる配偶者と離婚したいけれどどう行動すべきかわからない方は、DV被害を無料で相談できる機関・サービスを利用するのもおすすめです。

第三者を挟んだ協議を行い、解決しない場合は調停や裁判に移行する

DVによる離婚を考えている場合、相手に切り出す際は弁護士などの第三者を挟むのがおすすめです。DV被害者が離婚を切り出すと、加害者が逆上して暴力をふるうケースが多いためです。

弁護士などの第三者を挟んで離婚交渉をしても解決しなかった場合は、調停や裁判を申し立てることになるでしょう。基本的に、離婚をする際はまず協議を行い、話がまとまらなければ調停、それでも不成立なら裁判となります。

調停とは「夫婦関係調整調停」を指し、当事者のみでの協議が難しい場合に調停委員を通して話し合いを行い、離婚成立を目指すものです。離婚する・しないをはじめ、慰謝料や財産分与、子供がいれば親権や面会交流権などについて話し合います。調停は夫婦別々の部屋で行われ、話し合い中は夫婦が顔を合わせないため、お互いが冷静に自分の意見を言いやすい環境です。

調停でも話し合いがまとまらなかった場合に最終手段となるのが、家庭裁判所に離婚訴訟を起こし強制的に離婚を成立させる裁判離婚です。和解成立もしくは判決による離婚を目指します。裁判で離婚や慰謝料支払いの判決が出た場合は、一方が拒否したとしても成立します。

なお、よりスムーズに交渉を進めるため、調停にも裁判にも弁護士を同席させるのがおすすめです。

離婚時の慰謝料などを取り決めたら必ず公正証書に記す

離婚時の話し合いで慰謝料や養育費について取り決めたら、金額や支払い方法、支払い期限などを必ず公正証書にまとめておきましょう。

公正証書は、記載する内容を整理した上で公証役場へ申し込み、公証人の確認および作成準備が完了次第、夫婦二人で公証役場へ行き作成します。

公証人が作成する公文書であることから高い証拠力を持ち、慰謝料や養育費の不払いなどがあった場合、公正証書をもとに財産差し押さえなどの強制執行ができます。不払い対策として、公正証書の作成は必須と言えます。

離婚後でも慰謝料請求できるが時効がある

DVに対する慰謝料は、離婚後でも請求できます。ただし、最後のDV行為から3年で時効になってしまうため注意が必要です。もし時効が迫っている場合、内容証明郵便を送るなど証拠を残した上で請求すれば、6ヶ月間だけ時効を猶予できます。また調停や裁判を起こしたり、話し合いで相手が慰謝料の支払いを承認したりした時点で時効は更新され、ゼロから新たに進行する形になります。

なお、過去にDVを受けた際に相手との話し合いを経て許していた場合、慰謝料請求権を放棄したとみなされ、基本的に慰謝料の請求はできなくなる点は注意してください。ただ、もしその後も繰り返しDV行為があった場合は、悪質性が高いとして高額な慰謝料を請求できる可能性があります。

DVの慰謝料請求以外で離婚時に決めるべきこと

DVで離婚する際、慰謝料請求以外にも以下4点について決めておくべきです。

  • 財産分与
  • 年金分割
  • 婚姻費用
  • 養育費・親権

それぞれ詳しく解説します。

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた共有財産を分割することです。共働きであっても専業主婦であっても、婚姻期間中に得た財産は共有財産と推定され、分割割合は原則として2分の1とされています。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に貯めた預貯金や不動産、家財などです。

年金分割

年金分割は、婚姻期間中に納めた厚生年金や共済年金の保険料の納付記録を分割し、将来受け取る年金額を調整できる制度です。相手が厚生年金や共済年金を自分よりも多く納付していた場合、年金分割をすれば将来の年金受給時に加算されます。たとえば夫が会社員で妻が専業主婦だった場合、年金分割をすることで妻側のメリットが大きくなります。

なおDVが原因での離婚の場合は、年金事務所に住所を秘匿している旨を伝えれば住所がわかる記載のない書類を交付してもらうことが可能です。

婚姻費用

離婚前に別居をしている場合、収入の少ない方は相手に対し、婚姻費用として生活費を請求できます。婚姻費用は原則として請求時点から支払義務が発生するため、別居したらできる限り早めに請求するのがおすすめです。

婚姻費用額は、改定標準算定表に従って決定されます。もし相手と直接交渉したくない場合は、弁護士に依頼し婚姻費用分担請求調停を起こすのがよいでしょう。調停が不成立となれば審判に移行し、裁判所が改定標準算定表に従い婚姻費用額を決定します。審判が確定次第、相手の給与などの財産を差し押さえられます。

養育費・親権

離婚時に未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者を決める必要があります。親権者にならなかった側は、子どもの監護や教育のための費用として養育費を親権者に支払わなければなりません。養育費は子の年齢、人数、健康状態、親の年収などによって変わります。養育費の金額は一般的に養育費算定表に従い決定されますが、両者が合意してさえいれば金額に指定はありません。

DVにより離婚に至った場合、養育費に関しての話し合いは難航するケースが多いため、はじめから弁護士に同席してもらうことで取り決めをスムーズに行いやすいです。

まとめ

DV慰謝料の相場は一般的に数十万~300万円程度ですが、DVの程度や被害の大きさによってはさらに高額の慰謝料を請求できるケースもあります。慰謝料額は、婚姻期間やDVを受けた期間、怪我の有無など複数の要素により決定されます。

適正な慰謝料をもらうためには、DVがあったことを立証できる確実な証拠を集めておくことが大切です。一人で戦おうとせず、弁護士や公的機関を頼りながら離婚成立を目指して着実に行動していきましょう。