借金やクレジットカードの支払いに遅れている人のなかには、「0570-047-047」の番号で日本債権回収株式会社(JCS)から電話が来た人もいることでしょう。この場合、「どのような電話内容なのか」「この電話が来た状態はよくないのか」のように考えるかもしれません。
結論、「0570-047-047」の番号で日本債権回収会社から電話が来た状況は、法的措置の一歩手前の状態ともいえます。そのため、日本債権回収株式会社からの電話を無視するのは絶対に避けてください。
日本債権回収株式会社からの電話の内容は、借金やクレジットカードなどの支払督促だと考えられます。支払督促に応じなければ、最終的には法的措置を取られてしまうため、折り返し電話をかけるなどの方法で支払いの意思があることだけでも伝えることが大切です。
当記事では、日本債権回収株式会社(JCS)の電話を無視してはいけない理由から、放置のリスクや対処法まで解説していきます。
日本債権回収(JCS)の0570047047からの電話を無視すると法的措置を取られる可能性がある
「0570-047-047」からの電話は、日本債権回収株式会社からの連絡です。日本債権回収株式会社については、「0570047047は日本債権回収(JCS)という正当な回収会社の電話番号」の見出しで詳しく解説しますが、この連絡を放置することは絶対に避けてください。
日本債権回収株式会社から連絡が来たということは、金融機関からの借入があるうえで、支払いが滞っている状態にあると予測されます。さらに、金融機関からの督促に応じない際に日本債権回収株式会社は債務者に連絡をするため、連絡が来ているのであれば長期間の滞納が起きていると考えられます。
金融機関への支払いがさらに長期化すれば、最終的には法的措置が取られてしまい、財産が差し押さえられることになりかねません。
つまり、日本債権回収株式会社から連絡が来た状況は、「法的措置を取られる一歩手前」ともいえます。
「今まで滞納していても何も連絡がなかったのだから、無視しても大丈夫だろう」と考える人もいるかもしれません。
しかし、0570047047からの連絡を無視することは自身の状況をさらに悪化させることにつながるため、放置をせずに滞納している問題を解消するための対策を講じてみてください。
0570047047は日本債権回収(JCS)という正当な回収会社の電話番号
0570-047-047から連絡があった人のなかには、「そもそもこの会社はどんな会社なのか」のように考える人もいることでしょう。
0570-047-047は、「日本債権回収株式会社(JCS)」という正当な回収会社の電話番号です。もう少し具体的に説明すると、借金などの債権回収事業を行っているのが「日本債権回収株式会社(JCS)」であり、そのコールセンター業務を行なっている部署である「サービシングセンター」の電話番号が0570-047-047になります。
日本債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた正式な債権回収会社であり、決して怪しい会社ではありません。正当な手順で債権回収を行っているため、「知らない電話番号で怖いから無視しよう」と考えていると、いずれ法的措置を取られてしまうことになりかねません。
なお、日本債権回収株式会社に関する会社概要については下記の通りです。
社名 | 日本債権回収株式会社(略称:JCS) |
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設立 | 1999年1月 |
営業認可 | 1999年4月(法務大臣許可番号第2号) |
株主 | 株式会社オリエントコーポレーション 100% |
資本金 | 7億円 |
代表者 | 代表取締役社長 横大路 博 |
本社所在地 | 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階 |
参考:日本債権回収株式会社「会社概要」
日本債権回収株式会社のような、いわゆる「サービサー」と呼ばれる会社は「債権管理回収業に関する特別措置法」を遵守して業務を行なっています。
漫画やドラマなどでみられる違法業者による悪質な取り立て行為は制限されているため、日本債権回収株式会社からそのような被害に遭うことはありません。
日本債権回収(JCS)から0570047047以外の電話番号で連絡がくることもある
日本債権回収株式会社は、全国に支店を構える会社です。債権回収の際には、基本的にJCSサービシングセンターから連絡があると考えられますが、場合によっては支店から連絡がくることもあります。
その場合、0570-047-047以外の電話番号で連絡がくることもあるため注意が必要です。
なお、日本債権回収株式会社のサービシングセンターの着信電話番号については、いずれかのみとなります。
NTTドコモ・au・楽天モバイルの場合 | 0570-047-047 |
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ソフトバンクの場合 | 32069000 |
参考:日本債権回収株式会社「SMS(ショートメッセージサービス)の取扱いについて
また、サービシングセンター以外の場合、送信元支店および着信番号は下記の通りです。
札幌支店 | 011-204-9360 |
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東北支店 | 022-216-6605 |
関東支店 | 048-640-6681 |
南関東支店 | 045-277-0244 |
中部支店 | 052-733-1666 |
関西支店 | 06-7663-1383 |
中四国支店 | 082-511-2572 |
九州支店 | 092-415-1221 |
業務センター | 048-600-0075 |
※ソフトバンクの場合、着信番号は「0032069000」になります。
参考:日本債権回収株式会社「SMS(ショートメッセージサービス)の取扱いについて
日本債権回収を名乗る架空請求には注意する
近年では、日本債権回収株式会社(JCS)を名乗る業者(もしくは類似した名前の業者)から、身に覚えのない請求を受けたという事例が増えています。
日本債権回収株式会社は、請求するときに以下のルールを守っています。
・振込先として、個人名義の口座は指定しない
・夜9時以降、朝8時までの連絡はしない
そのため、上記のリストに当てはまらない場合、架空請求だと見分けられます。
また、債権回収会社が扱える債権は、金融機関の債権など、法律上指定された債権に限られます。
たとえば、出会い系サイト・アダルトサイトの利用料などは、債権回収会社が取り扱うことのできる債権に含まれません。仮に日本債権回収株式会社の名義でそのような請求がなされた場合、架空請求であると判断できます。
なお、日本債権回収株式会社のJCSサービシングセンターが利用する電話番号はいずれかになります。
048-640-6681
「ソフトバンクの場合」 0032069000
これらの番号以外から届いたSMSは、架空請求である可能性が高いでしょう。
もしも、日本債権回収株式会社を名乗る通知が届いたら、下記のお問い合わせ窓口に確認をとりましょう。
なお、詐欺の可能性もあるため、通知に書かれている電話番号には、直接連絡しないでください。
日本債権回収(JCS)から電話がくる理由は借入先から債権譲渡されたから
日本債権回収株式会社から0570047047の電話番号で連絡があった場合、「なぜ借入先以外の会社から連絡がくるのか」と考えるかもしれません。
簡潔に言えば、日本債権回収から電話がくる理由は借入先から債権譲渡されたことにあります。
借金やクレジットカードなどの支払いに遅れると、まずは借入先から督促が行われます。それでも滞納が続く場合、借入先から日本債権回収株式会社のようなサービサーに債権譲渡され、以降はサービサーが代わりに債権回収業務を行う仕組みです。
サービサーは債権者からの手数料をもらったうえで、未回収分の債権を買い取ります。場合によっては訴訟を視野に入れて取り立てを行うため、借入先から督促があっただけの状態よりも厳しい状況にあるといえます。
日本債権回収(JCS)と提携している金融機関一覧
日本債権回収株式会社(JCS)は以下のような金融機関と提携しています。
- 株式会社オリエントコーポレーション
- みずほ銀行
- 宮崎太陽銀行
- 湘南信用金庫
- 北越銀行
- 長野銀行
- 香川銀行
- 佐賀銀行
- 四国銀行
- 住信SBIネット銀行
- 日本学生支援機構
- LINE Credit
日本債権回収株式会社という会社に聞き覚えがなくても、たとえばオリコカードやみずほ銀行カードローンの返済を延滞していると、日本債権回収株式会社から通知が届くことがあります。
もし、請求内容がオリコカードの一括請求だった場合、債権者は現在もオリコであり、オリコとの分割交渉が必要です。詳しい対処方法については以下の記事を参考にしてください。
0570047047の日本債権回収(JCS)の電話を無視した場合のリスク
前述したように、日本債権回収からの電話を無視した場合、さまざまなリスクがあります。滞納によるリスクは下記のように、滞納している期間が長期化すればするほど大きくなります。
- 遅延損害金が発生し続ける
- 督促が続くことで家族や勤務先の人に借金問題を知られる可能性がある
- 自宅訪問や近所への聞込みで周囲に借金問題を知られる可能性がある
- 裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届く
- 最終的には強制執行となり給料や預貯金口座などの財産が差し押さえられる
ここからは、日本債権回収の電話を無視した場合のリスクについて、それぞれ解説していきます。
遅延損害金が発生し続ける
借金やクレジットカードの支払いに遅れると、支払期日の翌日から遅延損害金が発生します。
日本債権回収から連絡が来ている場合、支払い遅延が起きていると予測され、すでに遅延損害金は発生していると考えられます。だからといって、支払い遅延を放置してしまうと、遅延損害金がさらにかさんでしまい、支払総額が膨れ上がってしまうリスクがあります。
督促が続くことで家族や勤務先の人に借金問題を知られる可能性がある
一括請求の通知が届く状況なら、日本債権回収株式会社(JCS)から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。
電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折り返し連絡をすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。
しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折り返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。
多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。
また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。
自宅訪問や近所への聞込みで周囲に借金問題を知られる可能性がある
日本債権回収株式会社(JCS)は、通知を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることがあります。
これは単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いがあります。
また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあるのです。
自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れがあります。
裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届く
通知を受け取っても一括請求に応じない場合、日本債権回収株式会社(JCS)から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。
裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。
いずれの通知も、何もせず無視してしまうと日本債権回収株式会社に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差押えられてしまいます。
そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。
最終的には強制執行となり給料や預貯金口座などの財産が差し押さえられる
裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的には日本債権回収株式会社(JCS)に有利な判決が下ります。
日本債権回収株式会社に有利な判決とは、すなわち「日本債権回収株式会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。
- 給料
- 預貯金口座
- 不動産(持ち家の自宅など)
- 生命保険
このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。
法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらえます。
また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応を全て任せられるのです。
当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。
0570047047の日本債権回収(JCS)から着信があった場合の対処法
日本債権回収(JCS)から0570047047の番号で着信があった場合、下記のような対策を講じてみてください。
- まずは日本債権回収(JCS)から連絡がくるような支払遅延があるのかを確認する
- 5年以上取引をしていない場合は時効の援用を視野に入れて弁護士や司法書士に相談する
- 返済が苦しい場合には債務整理を検討する
ここからは、日本債権回収(JCS)から着信があった場合の対処法について解説していきます。
まずは日本債権回収(JCS)から連絡がくるような支払遅延があるのかを確認する
場合によっては、「なぜ日本債権回収から連絡が来たのかがわからない」というケースもあるかもしれません。また、日本債権回収を名乗る詐欺の可能性も否定はできないため、まずは日本債権回収(JCS)から連絡がくるような支払遅延があるのかを確認しましょう。
なお、支払遅延や債務状況について確認する方法には、個人信用情報機関に開示請求することが挙げられます。開示請求をすることで、自身の信用情報を確認できるため、日本債権回収から連絡がくるような支払い遅延があるかどうかを確認できます。
5年以上取引をしていない場合は時効の援用を視野に入れて弁護士や司法書士に相談する
借金には時効があり、一定期間が経過すれば返済義務がなくなります。金融機関からの借金であれば、一般的には5年〜10年が経過すれば時効を迎えます。
そのため、最後の取引から5年以上経過している場合、日本債権回収から連絡があったとしても借金を返済する必要がないケースもあるのです。
ただし、下記のような行為をすると、借金の時効が中断され、時効を迎えるまでの期間がリセットされるため注意が必要です
- 借金の返済をした
- 口頭や文書などでの借金があることを認める返答があった
- 債権者などから訴訟を起こされる
借金が時効を迎えているかどうかは、専門的な知識がなければ判断が難しいです。そのため、5年以上取引をしていない場合には、借金が時効を迎えていないかを弁護士や司法書士に相談してみるのが良いでしょう。
返済が苦しい場合には債務整理を検討する
「日本債権回収から連絡があったけど、どうしても支払いが苦しい」という場合、債務整理を視野に入れてみてください。
債務整理とは、借金やクレジットカードの問題を解決するための手続きのことです。インターネットなどでは、「国が認めた借金救済措置」などと呼ばれることもあります。
債務整理をすれば、日本債権回収から連絡があった状況であっても問題が解決に繋がります。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあるため、債務整理を検討する場合には、自身の状況にあった手続きを確認してみてください。
- 任意整理:将来利息や遅延損害金のカットが認められるのが一般的
- 個人再生:借金自体を1/5〜1/10程度に減額できる
- 自己破産:借金の返済が免除される
ただし、債務整理には大きなデメリットもあります。特に、いわゆる「ブラックリスト入り」になるデメリットは、今後の生活に悪影響を及ぼしかねません。
債務整理を検討する場合、まずは弁護士や司法書士から十分な説明を受けたうえで、本当に手続きするべきかを慎重に考えてみてください。
任意整理なら将来利息や遅延損害金のカットが認められるのが一般的
任意整理とは、返済条件を見直してもらうために債権者と交渉する手続きのことです。交渉次第ですが、任意整理をした場合は利息や遅延損害金をカットが認められたうえで、元本自体を3年〜5年程度完済できるように分割払いとなるのが一般的です。
日本債権回収から連絡が来たのであれば、すでに遅延損害金が発生していると考えられます。場合によっては遅延損害金だけでも多額の支払いが必要になることもあるでしょう。
任意整理によって利息や遅延損害金がカットされれば、「借りた」もしくは「カードで利用した」金額だけを返済することになります。そのため、「遅延損害金だけでも多額な支払いが必要で、どうすることもできない」という場合でも、任意整理で問題を解決できる場合があるのです。
ただし、任意整理はあくまで交渉であるため、手続きをしたからといって必ず希望する返済条件に見直されるとは限りません。任意整理をする場合、自身の状況ではどのように条件が見直されるかどうかを相談しつつ、手続きをするべきかを検討してみてください。
個人再生なら借金自体を1/5〜1/10程度に減額できる
個人再生とは、裁判所に申立てることで、元金を1/5〜1/10程度に減額するための手続きのことです。「借金自体が多額で返済できそうにない」といった場合には検討するべき方法ともいえます。
ただし、個人再生をした後にも返済は必要なため、安定して継続した収入があることが手続きをするための1つの条件といえます。また、任意整理よりも手続きが複雑になりやすいため、弁護士を選ぶ際には個人再生の扱い件数の多い事務所を選びましょう。
自己破産なら借金の返済が免除される
自己破産は、裁判所に申し立て、借金やクレジットカードの利用金額などの負債をすべて免除してもらう手続きです。原則、すべての負債が免除されるため、自己破産をすることで借金問題を解決できます。
ただし、自己破産は自宅、車、保険、預貯金などの大きな財産を失う代わりに債務免除を受ける手続きです。
自分名義の財産をもっていないなら失うものは少ないという人にはダメージが少ない一方、住宅や車をローンで購入している人や、ある程度の預貯金または返戻金のある保険や不動産といった財産として持っている方にとっては、それらを失う覚悟が必要です。
債務整理の中でも最もデメリットが大きい手続きとも言われるため、他に対策がない場合の最終手段として自己破産を検討するようにしましょう。
まとめ
「0570-047-047」は日本債権回収株式会社(JCS)の電話番号です。基本的には、借金やクレジットカードなどの支払いが遅れている場合に日本債権回収株式会社から連絡がきて、支払督促の内容であると考えられます。
日本債権回収株式会社から連絡が来たのであれば、すでに債権譲渡がされていると推測され、いわば「法的措置の一歩手前の状態」ともいえます。そのため、「0570-047-047」の番号から電話が来た場合、無視をするのは絶対に避けてください。
なお、支払いが難しい状況が続くようであれば、債務整理を視野に入れつつ弁護士や司法書士に相談することも解決策の一つです。債務整理をすれば支払督促が来ている場合でも問題解決につながるため、まずは法律の専門家に相談することも検討してみてください。