クレジットカードが払えない！使い過ぎた場合に取るべき行動について

借金問題

更新日:2023/03/03

クレジットカードの利用がかさみ、支払いができなくなる人は少なくありません。しかし、そのまま滞納し続けてしまうと差し押さえなどリスクがあります。

解決方法としては、クレジットカード会社との分割交渉や、返済資金を用意するための金策が考えられます。しかし、支払い残高が高額すぎたり、収入が少なくなってしまったりすると、もっと根本的な解決が必要です。

どうしても払えない場合は、借金を減額できる債務整理も検討しましょう。弁護士・司法書士に依頼すれば、取り立てをストップできたり、カード会社とのやり取り一任できるなどのメリットもあります。当サイトでも債務整理に詳しい弁護士・司法書士を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事では、クレジットカードの支払いができないと発生するリスクや、具体的な解決方法を詳しく解説していきます。

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クレジットカードを使いすぎた！払えないとどうなる？

クレジットカードの支払いができず、滞納をを続けてると、支払い残高はどんどん膨らみます。放置していると、最終的には自分の財産を失うことになってしまうかもしれません。

クレジットカードを使い過ぎて払えない状況が続いてしまうと、以下のようなペナルティが発生します。

• クレジットカード代金に対する遅延損害金が発生（翌日〜）
• クレジットカードの利用停止（2日程度〜）
• クレジットカードの強制解約（2ヶ月程度〜）
• 残債の一括請求（2ヶ月程度〜）
• ブラックリストに載る（2ヶ月程度〜）
• 支払督促申立・訴訟手続き（3ヶ月程度〜）
• 給料・財産が差し押さえられる（4ヶ月程度〜）

クレジットカード代金に対する遅延損害金が発生（翌日〜）

延滞している期間は、利息に替わって遅延損害金が1日ごとに課されます。遅延損害金は滞納に対するペナルティであり、通常の利息より利率が高くなるのが特徴です。

具体的な利率はカード会社によりますが、上限は法律で決まっています。

クレジットカードの遅延損害金利率

滞納している支払いの種類	遅延損害金の利率上限
キャッシング枠の場合	年利20.00%
ショッピング枠の場合	年利14.60%

参照：e-Govポータル「利息制限法　第7条」

参照：e-Govポータル「消費者契約法　第9条2号」

上記の通り、キャッシング枠かショッピング枠かによっても、遅延損害金の利率は変わります。

また、遅延損害金の計算式は以下の通りです。

例えば、借入額が100万円、滞納日数が30日、遅延損害金が年利20%だとすると、遅延損害金の金額は以下のようになります。

クレジットカードの利用停止（2日程度〜）

支払期日に引き落としができなかった場合は、通常2～3日程度でカードの利用が停止されてしまいます。

ただし、その後再度引き落としがおこなわれたりして、カード会社側で入金が確認されれば復活します。

問題は、クレジットカードで何らかの利用料金引き落としを設定している場合です。

例えば公共料金や家賃の支払いをクレジットカード払いに設定していた場合、こちらも滞納することになり、別の滞納問題に発展します。カードが利用停止となった場合、支払い方法を速やかに変更する必要があるでしょう。

クレジットカードの強制解約（2ヶ月程度〜）

さらに長期延滞が続くと、クレジットカードが強制解約されてしまいます。

強制解約されると「社内ブラック」という状況になり、顧客情報がカード会社の内部で共有されます。そのカード会社では今後もクレジットカードを使えなくなってしまうのです。

残債の一括請求（2ヶ月程度〜）

クレジットカードが解約されたからといって、借金がなくなるわけではありません。支払えなければ、カード会社より遅延損害金を加算した借金全額を一括請求されてしまいます。

ここまで進むとカード会社への直談判で分割払いに戻すことは極めて困難となるため、状況はより一層深刻化していると言えます。

ブラックリストに載る（2ヶ月程度〜）

滞納が続くと、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに登録されると、今後数年間はローンやクレジットカードを利用することができなくなってしまいます。

カード会社は契約更新時もしくは定期的に信用情報機関に照会し、顧客の情報をチェックしているため、ブラックリストの情報はいずれ他社にも伝わります。

どこの会社でもカードも使えなくなりますので、日々の買い物や高額商品の購入、公共料金の支払いなど、さまざまな面で不便さを感じることになるでしょう。

以下、ブラックリストに載ることで受ける主な影響です。

• クレジットカードの利用停止、新規発行が不可になる
• ローンやキャッシングなどの借り入れができなくなる
• 賃貸審査で不利に扱われることがある
• 保証人になれなくなる

ブラックリストの情報は借金滞納を解消するまで消えず、また滞納を解消してから5年程度残り続けます。

詳しくは、下記の関連記事も参考にしてください。

クレジットカード会社より支払督促申立・訴訟手続き（6ヶ月程度〜）

強制解約されても返済ができなければ、クレジットカード会社から裁判所へ支払督促が申し立てられます。要するに、裁判所を介した手続きに移行するということです。

滞納している金額が少額だと「こんな少ないお金で訴訟なんてしないだろう」と思うかもしれません。しかし、近年は支払督促のオンライン化や民事執行法の改正により申立負担が減っており、少額でも債権者が裁判手続きに移行してくることは充分に考えらます。

債権者が支払督促を申し立てると、裁判所から債務者へ通知が送付されます。債務者は異議申立書の提出などを行い、訴訟手続きに移行しなければいけません。

裁判所から何らかの通知が届いたら、必ず開封し、弁護士などの専門家に相談しましょう。放置して対応しなかったり、異議を申し立てなかったりすると、相手の主張どおりの判決がでてしまいます。

給料・財産が差し押さえられる（6ヶ月程度〜）

裁判によりカード会社の主張が認められれば、給料や財産の差押えとなります。

今後は給料の一部が差し押さえられ、また高額な財産がある場合は換価され、未払い分の借金返済に充てられます。

クレジットカードを使いすぎて払えない場合、今すぐすべきこと3つ

クレジットカードの請求額が払えないときは、以下3つのいずれかの行動をすぐ取るようにしましょう。

• ①まずはクレジットカード会社に連絡する
• ②返済資金を工面できないか模索する
• ③どうしても払えない場合は債務整理を検討する

①まずはクレジットカード会社に連絡する

まずは自分でクレジットカード会社に連絡し、以下のことを交渉してみましょう。

• 返済期限の延長交渉を行う
• ボーナス一括払いを提案する
• 分割払いへの変更交渉を行う

交渉に応じてくれるかどうかは相手のカード会社次第です。しかし、連絡もなく突然支払いが途切れるよりは印象がよくなります。

あらかじめ返済が遅れる旨の連絡をして誠意を尽くしていれば、実際に返済が滞ってしまっても、すぐには強硬な態度を取られることはないでしょう。

返済期限の延長交渉を行う

数日後に払える見込みがあるなら、その日まで待ってもらえないかカード会社と交渉してみましょう。

遅れた日数分の遅延損害金避けられませんが、確実に支払えるのであれば、交渉に応じてもらえる可能性があります。

カード会社によっては、再振替日を設定してくれることもあります。

ボーナス一括払いを提案する

会社からボーナスが支給される予定があるなら、「ボーナス払い」にしてもらえないか交渉してみましょう。

数ヶ月単位で遅延損害金が発生してしまいますが、ボーナスさえでればまとめて支払えるので、精神的負担は少ないでしょう。

ただし、ボーナスはあくまで臨時収入です。会社の業績が不安定でボーナスが満額出るかわからない場合には、ボーナスを前提に返済計画を組むべきではありません。

ボーナス払いにして支払期日を延期したにも関わらず支払えなかった場合には、遅延損害金を加えた全額を一括請求される可能性があります。

分割払いに変更できないか交渉する

クレジットカード会社と交渉し、一括払いの予定を分割払いにしてもらえないか交渉する方法も考えられます。

カード会社によっては「あとから分割払い」というプランもあります。

ただし、「あとから分割払い」のプランを利用する場合には、支払い方法の変更申し込みに締切日が設定されているのが一般的です。そのため、支払期日直前になって手続きをとることはできません。

また、変更に伴って手数料が発生することにも注意が必要です。

詳しくは、下記の記事もご覧ください。

②返済資金を工面できないか模索する

返済資金を集めるため、以下の方法を検討してみましょう。

• 不用品・ブランド品等の売却
• 単発・短期バイト
• 家族に援助の相談

不用品・ブランド品等の売却

身の回りの不用品やブランド品を売却し、返済資金を集めましょう。処分方法には、フリマアプリなどに出品するか、不用品買取業者に買い取ってもらうかの2つがあります。

フリマアプリなどは高く売れる可能性がある反面、購入者とのやり取りや発送作業などを自分で行う必要があり、手間がかかります。一方、買取業者は面倒な手間を省けますが、安く買い叩かれたり、値段がつかず買い取り拒否されるかもしれません。

価格と手間のどちらを優先するか考えて、自分に合った処分方法を選びましょう。

単発・短期バイト

本業とは別に、単発・短期バイトで収入を増やすという方法です。

スキマ時間にシフトを入れられるアプリや、ウーバーイーツのような配達パートナーなど、近年はちょっとした空き時間に働ける環境も整っています。また、デザインや動画制作、占いに相談相手など、スキルを自由に売れるサイトもあります。

時間と経験をうまく活用すれば、返済に回せるだけの収入を得られるでしょう。

家族に援助の相談

家族の協力が得られるなら、お金を借りられないか相談してみましょう。普通に借りるより緩い条件で借りられる可能性があります。

「お金に困っていることを家族に知られたくない」という人も多いかと思いますが、背に腹は代えられません。

ただし、借用書を作成する、返済期限を決めておくなど、関係を壊さないよう誠意を尽くすことが大切です。

勤務先の貸与制度の利用する

勤務先に貸与制度などがあれば、それを利用するという方法もあります。

会社によっては従業員に低金利で貸し付けをおこなったり、給料前払いに応じてくれる場合もあります。

ただし、給料前払い制度を利用すると、当然翌月の給料がなくなる、もしくは低くなってしまいます。

給料前払いを受けて返済する場合は、翌月の生活費に困らない額にとどめましょう。

生命保険の契約者貸付制度の利用

貯蓄型生命保険に加入している場合、解約払戻金を担保に低金利で融資してもらえるサービスがあります。借入上限商品によって異なりますが、およそ解約返戻金の7~8割が一般的です。

借入時の審査が不要な上、保険を解約する必要もなく、保険加入者であれば借り入れしやすい点がメリットです。

ただし、返済できない場合は保険が失効する点や、借入中に保険金が支払われる場合は借入金額と相殺される点には注意しましょう。

社会福祉協議会の融資の利用

収入が少なく生活そのものが苦しい場合、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の融資を利用しましょう。生活困窮者に対する制度であり、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯が対象です。

どのような目的で借り入れるかによって、さまざまな条件が設定されています。その一部を抜粋すると、以下の通りです。

生活福祉資金の種類（一部）

資金の種類	対象者	貸付限度額
生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費用	（二人以上）月20万円以内 （単身）　　月15万円以内 ※原則3月間（最長12月）
一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 （例） ・就職、転職を前提とした技能習得に要する経費 ・滞納している公共料金等の立て替え費用 ・債務整理をするために必要な経費	60万円以内
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の費用	10万円以内
教育支援費	高校や大学に入るための費用	・高校：月3.5万円以内 ・高専：月6万円以内 ・短大：月6万円以内 ・大学：月6.5万円以内 ※場合によっては各上限額の1.5倍まで貸付可能
不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ※借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

まずは市町村ごとに設置された社会福祉協議会の窓口で、詳しい貸付条件や手続方法を確認してみましょう。

→地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「全国の社会福祉協議会一覧」

③どうしても払えない場合は債務整理を検討する

債権者との交渉や資金調達がうまくいかない場合、債務整理も検討しましょう。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、債権者との交渉や裁判所の手続きで借金の減額を行います。手続きは基本的に弁護士や司法書士に依頼します（司法書士は対応できる業務範囲や債務額が限定される）。

返済を継続する目処が立たない場合は、なるべく早く債務整理をして、生活を立て直しましょう。

債務整理の3つの種類とその減額効果

債務整理には3つの種類があり、それぞれ減額効果が異なります。

債務整理の種類と内容

手続きの種類	概要
任意整理	将来利息をカットし、月返済額をおおむね1/2程度にする
自己破産	財産をほぼ全て処分する代わりに、残っている借金を免責（帳消し）にする
個人再生	借金を最大1/10まで減額し、残りを3年~5年で返済していく

それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、債権者との交渉により、将来利息（これから発生する利息）をカットする手続きです。利息がなくなるため、元本のみを返していくことになります。

利息カットに加えて返済期間を3~5年程度に調整することで、月々の返済額を減らす効果もあります。交渉次第ですが、現状より1/2程度減らすことも可能です。

ただし、任意整理を行うと次のようなデメリットもあります。

• ブラックリストに載る（5年程度）
• 銀行口座を凍結されることがある
• 連帯保証人がいる場合は請求が移行する

特に重大なデメリットはブラックリストに載る（信用情報にキズがつく）ことです。期間中は、任意整理をしたクレジットカードだけでなく、他社のクレジットカードや金融機関の融資などは一切利用できません。

ただし、債務整理の中では最もデメリットが少ないため、返済が困難な状況であれば真っ先に検討すべき方法といえるでしょう。

任意整理の詳しい仕組みや、デメリットの軽減方法については、関連記事も参考にしてください。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済を免除してもらう手続きです。残債の返済義務が完全になくなるので、債務整理の中では最も減額効果の大きい方法といえます。

ただし、減額効果に相応のリスクもあるため注意が必要です。

• 財産をほぼ全て処分する必要がある
• ブラックリストに載る（5~7年程度）
• 連帯保証人がいる場合は請求が移行する
• 官報に情報が掲載される

特に大きいデメリットは、財産の処分でしょう。価値のあるものは基本的に差し押さえられ、99万円以下の現金や生活必需品など最低限のものしか手元に残りません。

自己破産については下記の記事でも解説しているので、よろしければ参考にしてください。

個人再生

個人再生は、裁判所の手続きによって残債を最大1/10まで減額する手続きです。自己破産と違い、財産を手元に残すことも可能な点が特徴です。

特に、「住宅ローン特則」と呼ばれる制度を使うことで、ローン返済中のマイホームを残すことができます。「債務を大幅に減らしたいけどマイホームは手放したくない」というときにおすすめです。

ただし、他の債務整理と同じく、下記のようなデメリットがあります。

• 手元に残す財産の額によって減額効果が小さくなる
• ブラックリストに載る（5~7年程度）
• 連帯保証人がいる場合は請求が移行する
• 官報に情報が掲載される

上記のほか、債務額などの条件も厳しいのが特徴です。

詳しくは、下記の関連記事も御覧ください。

債債務整理で得られる減額以外の効果

債務整理で得られるのは、債務の減額だけではありません。他にも、下記のような効果があります。

• カード会社からの督促がストップする
• 一時的な返済猶予期間が設けられる
• 債権者対応を全て弁護士や司法書士に任せられる
• 滞納による強制執行を避けられる

カード会社からの督促がストップする

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、債権者に対して「受任通知」が行われます。これは、弁護士・司法書士が債務者から委任を受けたことを伝える通知です。

受任通知以降、債権者は債務者と直接連絡することが禁止され、督促がストップします。カード会社からの電話や郵便物がなくなるため、精神的な負担を軽くできるでしょう。

一時的な返済猶予期間が設けられる

督促がストップすることで、一定期間は返済の必要がなくなります。これまで返済に充てていたお金が使えるようになり、経済的に余裕が生まれるでしょう。

返済が猶予されている間、生活を立て直したり、手続き後の再返済に向けた積立などが可能です。

債権者対応を全て弁護士や司法書士に任せられる

受任通知によって債権者との直接やり取りがなくなり、必要な連絡はすべて弁護士・司法書士に任せられます。滞納していると債権者とのやり取りは気が重いものですが、そうしたストレスから解放されるでしょう。

専門的な話も弁護士・司法書士が噛み砕いて説明してくれるので、債権者の反応や、今自分が何をすべきかなど、必要な情報をしっかり把握できるようになります。

滞納による強制執行を避けられる

カード会社が裁判手続きに移行していていても、弁護士・司法書士なら強制執行を避けられます。

訴訟に移行しても、交渉次第で和解成立は可能なので、強制執行よりも条件の良い解決方法をまとめてもらえるでしょう。

債務整理を前向きに検討すべき人

債務整理にはさまざまなメリットがある反面、相応のデメリットもあるため、誰でも状況を問わずおすすめできるわけではありません。

個々のケースによって判断は変わりますが、基本的な目安として、以下に該当する人は債務整理を検討してみましょう。

• 2ヶ月以上滞納している人
• 返済の見通しが立たない人
• 多重債務状態の人

それぞれ詳しく解説していきます。

2ヶ月以上滞納している人

滞納から2ヶ月間経つと、クレジットカードの強制解約や残債の一括請求、ブラックリスト入りなどデメリットが顕著になります。どこのカード会社であっても、状況はかなり悪化しているでしょう。

そのまま放置を続ければ、次は裁判所からの支払督促が待っています。訴訟になってしまうと、弁護士・司法書士に支払う報酬も高くなるので、できれば直接交渉で和解できるうちに債務整理を検討すべきです。

返済の見通しが立たない人

収入アップや他社の借入完済などで経済状況が変わり、将来的には返済の見通しが経つのであれば、分割払いへの変更交渉なども選択肢の1つです。

しかし、状況が良くなる可能性がなく、今後も返済の見通しが立たないのであれば、状況はじりじりと悪化していくだけです。早めに債務整理をして、生活を立て直すための具体的な方策を取ることをおすすめします。

多重債務状態の人

クレジットカード以外にも多くの債務を抱えている場合、債務整理以外では解決が難しくなります。

おまとめローンで一本にまとめる方法もありますが、この方法は借り換え後に充分な返済能力を確保できる人向けです。減額効果としてはわずかなので、すでに返済が滞っている人だと負担軽減を実感できません。

多重債務だと返済管理にも苦労している状態だと思うので、弁護士・司法書士に相談し、状況を整理した上で債務整理を検討すると良いでしょう。

クレジットカードを払えない場合、リボ払いに変更するのは危険？

クレジットカードには、「リボ払い」という月々の支払い額が一定になる支払い方法があります。最初からリボ払いを利用している人もいますが、使った分を後からリボ払いに変更することも可能です。

カードの支払いが重なったとき、リボ払いにすることで支払い額を減らせる場合もあるでしょう。しかし、リボ払いにはデメリットもあるので、使い方に注意しないと状況が悪化する危険性もあります。

一時的な対策としては有効

あくまで一時しのぎとして使うのではあれば、リボ払いは決して悪い方法ではありません。

急な出費で10万円の支払いがあったとき、リボ払いなら1万円に変更することも可能です。滞納をするより、数ヶ月に分けてほうが返済もしやすくなります。

どうしても返済ができない状況であれば、リボ払いに変更することも選択肢の1つといえるでしょう。

短期間で確実に返済できなければ利息が高くなる

リボ払いの危険性は、通常より利息（ショッピング枠の場合は手数料）が高くなりやすいということにあります。

クレジットカードの利息は、支払い残高に応じて毎月変わります。月々の支払い額を低く抑えられるリボ払いでは元本の減りが遅く、返済が長期化して利息総額も増えてしまうのです。

また、月々の支払いが固定なために、安易に支払い残高を増やしてしまうケースが多々あります。支払い残高が増えれば毎月の利息も増えますが、月々の支払い額は固定なので、仕払い額に対する元本割合が低下してしまいます。

つまり、リボ払いの支払い残高を増やすことで、元本が減らなくなるという悪循環に陥ってしまうのです。

こうしたリボ払いのデメリットを避けるためには、繰り上げ返済を利用して、早期に返さなくてはいけません。短期間で確実に返済できるプランがなければ、リボ払いへの変更は大変危険なのです。

クレジットカードの請求額が払えないときにしてはいけない3つのこと

返済に困ると、焦って短絡的にお金を手に入れる方法に走ってしまいがちです。しかし、簡単にお金を手に入れようとすることには落とし穴があります。

返済に困ったときに以下のような方法を選択すると、さらに事態を悪化させてしまうでしょう。

• ①何もせず放置する
• ②自転車操業的な借り入れをする
• ③違法・不正な取引に手を出す

①何もせず放置する

返済ができないにも関わらず何も対策をとらずに放置していることは危険です。

遅延損害金がかさみ、最終的には相手から訴訟提起されてしまうこともあります。訴訟提起されれば、判決を取られて給料差し押さえなどの強制執行を受ける可能性もあります。

人は苦境に陥ると思考停止してしまいがちですが、返済ができないときは放置は厳禁です。

②自転車操業的な借り入れをする

返済のために高金利の貸金業者から新たな借り入れをすると、次の月には今までのカードの支払いに消費者金融業者などへの返済も加わります。

借金が支払えなくなる大きな原因は「利息」にあります。高利息の代表格が消費者金融とリボ払いです。

金利が高いと借金は膨らみやすいため、返済するためには新たな借り入れをしなければならなくなるでしょう。

高金利の貸金業者は利息で利益をとるため審査が緩い傾向がありますが、簡単に借り入れができるだけに、借金の自転車操業に陥りやすくなるでしょう。

③違法・不正な取引に手を出す

お金に困っているからといって違法・不法な取引に手を出すと、生活にさらなる悪影響が起きたり、犯罪に巻き込まれたりする恐れがあります。最悪の場合、自分自身が犯罪者になってしまうこともあるので、絶対に避けましょう。

注意すべき違法・不法な取引の代表例として、次の3つを見てみましょう。

• 闇バイトに手を出す
• クレジットカードの現金化をする
• 闇金から借入を行う

A.闇バイトに手を出す

闇バイトとは、高額報酬をちらつかせて違法行為を行わせるバイトです。近年、SNSなどを通して募集されている事例が増えています。

「高収入」「即日即金」などの文言に惹かれて応募してしまうと、振込詐欺の受け子や、薬物の運び屋など、犯罪行為に加担させられてしまいます。事態が発覚すれば、自分が犯罪者として逮捕されてしまうのです。

途中でおかしいと思っても、「家族に危害を加える」などと脅されて辞められないパターンもあります。甘い話には乗らず、一切関わらないよう注意しましょう。

B.クレジットカードの現金化をする

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を入手することです。「買い取り式」と「キャッシュバック式」の2つの方法があります。

「買い取り式」とは、クレジットカードのショッピング枠を使って換金率の高い商品を購入し、それを売却することで現金を得る方法です。

対して「キャッシュバック式」は、クレジットカードの現金化を行なう業者から安い商品を高額で購入して、業者からキャッシュバックをもらう方法です。

法律上の違法行為ではありませんが、クレジットカード会社は基本的に、現金化行為を規約で禁止しています。

発覚すると強制解約など厳しい手段に出られる可能性もあるため、リスクが高い行為だといえるでしょう。

C.闇金から借入を行う

闇金業者は、正規の資格を持たずに営業している貸金業者です。「トイチ（10日で1割）」「トゴ（10日で5割）」といった、法律の上限をはるかに超えた金利で貸付をおこない、高額な利息を支払わせてきます。

トイチの場合、単利計算で年利356%、複利計算であれば年利3,142%に換算できます。クレジットカードのキャッシング枠が年利15~20%なので、いかに高額な金利かわかるでしょう。

金利の高さだけでなく、恐喝めいた取り立てや、元本の返済をさせずに利息だけを延々搾り取るやり口など、さまざまなリスクがあります。「返済のため」と言われて犯罪行為を強要される恐れもあるので、絶対に関わらないよう注意が必要です。

クレジットカードを払えない場合の相談先

クレジットカードを払えないとき、悩みをどこに相談すればよいか迷っている人もいるでしょう。

適切な解決方法を提示してもらうためには、以下の相談先を利用するのがおすすめです。

• 弁護士・司法書士
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 消費生活センター

それぞれ詳しく解説していきます。

弁護士・司法書士

弁護士・司法書士に相談すれば、債務整理で借金問題の解決を図ってもらえます。先にも解説した通り、督促のストップなど他のメリットもあります。

なお、弁護士と司法書士の違いは、対応できる債務額や業務範囲にあります。弁護士に制限はありませんが、司法書士は「1社140万円以上の案件は交渉・訴訟代理をできない」「代理人として裁判所手続きを行えない」などのデメリットがあります。

ただし、費用面では司法書士のほうが安いケースが多く、どちらがよいかは人によって異なるでしょう。いくつかの事務所の比べてみて、信頼できそうな事務所へ相談することが大切です。

当サイトおすすめ事務所3選

弁護士・司法書士にも専門分野があるため、借金問題を得意とする事務所に相談することが大切です。

ここでは、債務整理の実績豊富なおすすめ事務所を3つ紹介していきます。

• 弁護士法人ユア・エース
• アヴァンス法務事務所
• ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ユア・エース

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、全国対応の弁護士法人グループです。債務整理については年中無休で対応しており、何度でも無料で相談を受け付けてもらえます。

案件ごとに専門チームを置いているため、迅速かつ的確なサポートを受けられるのが特徴です。

口コミでも「スピーディーかつ丁寧な対応に好感を持てた」という意見が多数寄せられています。

コロナ禍で仕事が減り、今迄スレスレで返済していた状況が呆気なく破綻しました。借入先に返済期限の延長をお願いし猶予を得た後金策に走りましたが、上手くいくわけもなく…。どうしたものかと頭を抱えていた時、こちらの借金減額シミュレーターに出会いました。ポチッとしたらサッと解決へのアドバイスをいただけあっという間に生活再建の道を歩けるようになり地獄に仏、蜘蛛の糸が垂れてきた〜離してなるものか、と思ったものです。
丁寧な連絡対応をしてくださる事務の方、解決に向けて伴走してくださる弁護士さん。本当に良い方々に恵まれたと感謝しております。これからも頑張っていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。

引用元：Google マップ

遠方から債務整理でお世話になりました。
依頼した時から、電話での相談にも対応良く、こちらでお願いして良かったです。
返済出来る範囲で考案して頂き、5年間で完済する事が出来ました。
ありがとうございました。
又はないですが(笑)…今後もし何かあったら、またこちらでお願いしたいです。

引用元：Google マップ

一人ひとりに寄り添った司法サービスをポリシーとしており、借金問題についても安心して相談できる事務所です。

アヴァンス法務事務所

画像引用：アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、累計相談実績23万件以上を誇る債務整理が得意な司法書士事務所です。

債務整理後の各金融会社への支払い管理代行や、進捗状況を確認できるwebシステムなど、依頼者に寄り添ったサービスを提供しています。

口コミでは、「納得のいくサポートを受けられた」という声が寄せられています。

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

引用元：Google マップ

債務整理をお願いしました。仕事が早くて結果的にも納得でした。

引用元：Google マップ

ただ借金を解消するだけでなく、生活再建のサポートをモットーとしている事務所です。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国各地64拠点、所属弁護士約380名という大手の法律事務所グループです。

債務整理の実績も豊富で、相談件数は累計36万件以上を誇ります。何度でも相談無料なので、納得いく形で借金問題の解決が可能です。

口コミでも、丁寧な対応に定評があります。

債務のことで、携帯からベリーベスト法律事務所に相談しようと思ったのですが、不安になり、ずっと連絡しなかったのですが、定期的に連絡を下さり、相談にのっていただきました。曖昧な記憶だったのにもかかわらず、また携帯の使い方もしっかりできなかったのですが、根気よく聞いて下さいました。過払い金が戻ってくると聞いたときは、本当かな？と思いましたが、今ではもっと早く相談すれば良かったなと思いました。本当にありがとうございました。

引用元：Google マップ

初めて弁護士に相談したため、費用に不安がありましたが、担当してくれた
弁護士もスタッフの方も親身に対応してくれました。
ベリーベストにお願いして、
本当に良かったです。
悩みもやっと解決する事が出来て
ほっとしています。

引用元：Google マップ

大手ならではの豊富な実績で、どのような状況でも安心して相談できる事務所です。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、消費者保護の立場から構成・中立なカウンセリングを実施している団体です。

内閣総理大臣（金融庁）及び経済産業大臣の認可を得ており、日本弁護士連合会や消費者団体の他、クレジット業界や金融業界など幅広い業界と協力体制を築いています。

カウンセリングは弁護士カウンセラーと専門資格を持つアドバイザーカウンセラーの2人一組で対応してもらえ、債務整理と家計改善の両面からアドバイスを受けられます。

>>日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）公式サイト

消費生活センター

消費生活センターは各自治体に設置され、消費者が抱える悩むやトラブル全般に対応している組織です。

消費者ホットラインから、最寄りの消費生活センターにクレジットカードの支払いについて相談できます。相談内容に応じて、問題解決に向けてすべきことや、より専門的な相談窓口などの案内をしてもらえます。

「いきなり弁護士や司法書士に相談するのは不安」という人でも、気軽に相談できる窓口としてサービスを提供しています。

まとめ

クレジットカードの支払いができないときには、まずはカード会社と連絡を取り、支払の延期や分割払いを交渉してみましょう。

滞納を繰り返すと、カードを強制解約され、遅延損害金を加算した金額での一括請求や、訴訟による財産差し押さえを受ける可能性がありますので、何もできないからといって放置は厳禁です。

返済困難な状態が一時的ではなく今後も支払いが難しいことが見込まれる場合は、弁護士などの専門家に債務整理を依頼しましょう。

専門家のアドバイスをうけて債務を整理し、一日も早く生活を再建することが大切です。