借金減額制度のデメリット5つを徹底解説！デメリットを軽減する手段も紹介

債務整理

更新日:2023/07/03

借金の減額制度を利用すると、信用情報への事故情報掲載をはじめ、いくつかのデメリットが生じます。

ただし、これらデメリットには軽減する手段が多数存在するので、実際には借金減額制度を利用後もほとんど不便を感じることなく生活できる場合がほとんどです。

「自分の場合どのようなデメリットがあるのか？」「どうすればデメリットを軽減できるのか？」詳しく知りたい場合は、弁護士や司法書士に直接相談してみましょう。個々の状況により、最適な手続きやデメリットは異なるので、自分の状況を詳細に伝えたうえでアドバイスをもらうのが確実です。

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借金の減額制度とは？

借金の返済が苦しく、Web上などで解決策を探していて「借金の減額制度」という言葉を目にしたことはありませんか？

「借りたお金は返すのが当然なのに、減額できるなんてどういうこと？」と不審に思った人も多いでしょう。なかには「怪しい詐欺なのでは？」と疑う人もいるかもしれません。

「借金の減額制度」とは国が認めた借金救済措置のことであり、法に則って合法的に借金の減額や免除ができる制度です。詐欺や罠ではなく安全な方法なので、安心してください。

債務整理で借金を減額すること

借金の減額制度とは、合法的に借金の減額や免除ができるいくつかの制度のことを指しますが、これらの制度を総称して債務整理と呼びます。

債務整理をすれば、利息や元金をカットや減額できたり、一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、借金の負担を大幅に減らすことが可能です。

なお、債務整理には主に3つの種類があり、選ぶ方法によって借金の減額率やメリット・デメリットなどが異なります。各方法の特徴は以下のとおりです。

「自分の場合どれくらい借金が減るのか？」「自分に最適な方法はどれか？」詳しく知りたい場合は、一度弁護士や司法書士へ直接相談するとよいでしょう。

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どれくらい減額できるかはシミュレーターで簡単に診断できる

「いきなり弁護士事務所や司法書士事務所へ相談するのはハードルが高い・・・」と感じている人には、借金減額シミュレーターの利用がおすすめです。

借金減額シミュレーターとは「借金がどれくらい減るのか？」を無料で診断してくれるWeb上のサービスのことです。

簡単な質問に答えるだけで、登録した電話やメールアドレス宛にすぐに診断結果が届きます。

当サイトでも無料で利用できる借金減額シミュレーターを提供しているので、気になる人はぜひ気軽に利用してみてください。

借金減額制度や減額シミュレーターを利用するデメリット

「借金が減額できるなら、すぐにでも借金減額制度（減額シミュレーター）を利用したい」と思う人も多いでしょう。

しかし、借金減額制度には利用するうえでのデメリットもあるため注意してください。

次の項目から、借金減額制度を利用するデメリットについて、詳しく解説します。

借金の減額制度を利用するデメリット

借金の減額制度を利用すると生じる主なデメリットは、以下のとおりです。

• 信用情報にキズがつく
• 連帯保証人を設定している場合は請求がいく
• 担保を処分される恐れがある
• 官報に掲載される（自己破産・個人再生の場合のみ）
• 手続き中は各種制限が生じる（自己破産の場合のみ）

次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

①信用情報にキズがつく

借金の減額制度を利用すると、その情報が事故情報として信用情報に掲載され、いわゆる「信用情報にキズがついた状態」となります。

信用情報に事故情報が掲載されると、以下のようにさまざまなデメリットがあります。

• クレジットカードが利用できなくなる
• キャッシングやローンで新たな借入ができなくなる
• 携帯電話を分割で購入できなくなる
• 賃貸物件の契約ができない恐れがある
• 子供の奨学金などの保証人になれない

なお、信用情報に掲載された事故情報は一生残るわけではなく、借金の減額制度を利用後5〜10年で削除されるのが一般的です。

次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

クレジットカードが利用できなくなる

信用情報に事故情報が掲載されると、既に持っているクレジットカードが利用停止となり使えなくなります。

借金減額制度の対象にしたクレジットカードはもちろんですが、借金減額制度の対象から外したクレジットカードも、更新などのタイミングでクレジットカード会社が信用情報をチェックし、事故情報が掲載されているとわかった時点で使えなくなる可能性が高いです。

また、信用情報に事故情報が掲載されていると、クレジットカード会社の入会審査に通りづらくなるため、新たにクレジットカードを発行することも難しくなります。

ローンやキャッシングで新たな借入ができなくなる

信用情報に事故情報が掲載されると、銀行や消費者金融から借入をすることもできなくなります。

また、以下のようなローンを組むこともできないので注意してください。

• 住宅ローン
• 車のローン
• 教育ローン
• 学資ローン
• 事業性ローン

なお、新規で銀行や消費者金融から借入することはもちろんですが、既に利用している銀行や消費者金融から追加で融資を受けることもできません。

さらに、クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りることもできなくなります。

携帯電話を分割で購入できなくなる

信用情報に事故情報が掲載されている期間は、携帯を分割で購入できなくなります。

携帯電話の分割購入はローンに該当するため、審査が必要です。審査では、信用情報の照会がおこなわれ、事故情報が掲載されていると分割払いを利用できません。

携帯電話の買い替えを予定している人は、十分注意してください。もちろん、一括払いであれば携帯電話も問題なく購入できます。

賃貸物件の契約ができない恐れがある

信用情報に事故情報が掲載されると、賃貸物件の契約ができないこともあります。

賃貸保証会社が以下のような信販系の会社だった場合、入居審査の際に信用情報をチェックするため、事故情報が掲載されていると審査に落ちてしまう恐れがあるのです。

• オリエントコーポレーション
• セゾン
• エポスカード
• ジャックス
• アプラス

ただし、信販系以外の賃貸保証会社を利用するか、賃貸保証会社を使わずに連帯保証人を設定すれば、信用情報に事故情報が掲載された状態でも賃貸物件の契約ができる可能性は高いです。

子供の奨学金などの保証人になれない

信用情報に事故情報が掲載されると、子供の奨学金などの保証人になれなくなります。借金の契約をする際は、保証人の信用情報も審査の対象となるためです。

子供が奨学金を借りる際は、配偶者や両親、親戚など別の人にお願いする必要があるでしょう。

また、機関保証制度といって保証機関が保証人の代わりになってくれる制度もあるため、利用を検討してみるとよいでしょう。

②連帯保証人を設定している場合は請求がいく

借金の減額制度を利用すると、債務者は借金が減額されたり、返済義務を免除してもらえます。しかし、借金減額制度の効果が及ぶのは、あくまでも債務者本人だけです。

そのため、借金減額制度の対象とした借金に連帯保証人が設定されていた場合は、連帯保証人が債権者から請求を受けることになります。

以下のような借金には、連帯保証人が設定されているケースが多くあります。

• 奨学金
• 住宅ローン
• 車のローン
• 教育ローン
• 事業性ローン

連帯保証人に請求がいくことを避けたい場合、任意整理で連帯保証人付きの借金を除外し整理することで、連帯保証人に迷惑をかけることなく借金の減額制度を利用できます。また、連帯保証人が設定されているのが住宅ローンだった場合は、住宅ローンを除外できる個人再生を選択するのもおすすめです。

③担保を処分される恐れがある

借金減額制度の対象とした借金に不動産などの担保を設定していた場合、借金の減額や免除と引き換えに担保を没収されてしまうため注意してください。

とくに、事業性ローンなど一度に高額な融資を受けるローンには、担保が設定されていることが多いです。

没収された担保は、競売にかけられるなどして換価処分され、未払いの借金返済に充てられます。

また、住宅ローンやマイカーローンなども、ローンで購入した住宅や車が担保となっているため注意が必要です。

ただし、銀行系マイカーローンの場合は、車が担保になっていないこともあるので、気になる人は弁護士や司法書士の無料相談を利用して、専門家に契約書類などを直接確認してもらうとよいでしょう。

④官報に掲載される（自己破産・個人再生の場合のみ）

借金減額制度の中でも自己破産や個人再生を選択すると、自己破産の場合は2回、個人再生の場合は3回、官報に氏名や住所が掲載されます。

官報とは国が発行する新聞のようなもので、誰でも見ることが可能です。

ただし、実際に官報を読んでいるのは以下のようなごく一部の人に限られます。

• 税務署
• 市区町村役場の税金担当者
• 信用情報機関
• 金融機関の担当者
• 動産関係の担当者
• 警備会社の担当者
• 保険会社の担当者
• ヤミ金融業者

一般の人は存在すら知らない場合がほとんどであり、官報に掲載されたせいで勤務先や近所の人など周囲に借金の減額制度を利用した事実が知られる心配はほぼないでしょう。

ただし、闇金業者が官報をチェックし「自己破産や個人再生をしていてもお金を借りられる」という内容のダイレクトメールを送ってくることがあるので、手続き後の郵便物には注意してください。

⑤手続き中は各種制限が生じる（自己破産の場合のみ）

借金減額制度の中でも自己破産を利用すると、手続き中は生活にさまざまな制限がかかります。

具体的には以下のとおりです。

• 職業制限
• 行動制限
• 郵便物の制限

次の項目から、それぞれの詳細について説明します。

A.職業制限

自己破産手続きが開始されると特定の資格について制限がかかるので、場合によっては仕事に支障をきたす恐れがあります。

制限の対象となる資格・職業には、公的資格・職業に関するものが多いです。

■公的免許・資格の例

• 弁護士
• 弁理士
• 社労士
• 司法書士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 公認会計士
• 税理士
• 行政書士
• 宅地建物取引主任者

■公的職業の例

• 公証人
• 都道府県公安委員会
• 公正取引委員会
• 教育委員会

また、私法上の地位やその他の職業なども、資格制限の対象となる場合があります。

■私法上の地位の例

• 後見人
• 保佐人
• 遺言執行者

■その他の職業の例

• 生命保険外交員（生命保険募集人）
• 警備員（警備業者）
• 卸売業者
• 貸金業者
• 旅行業務取扱主任者（旅行業者）
• 建設業

なお、取締役に関しては、会社法上で「破産手続き開始決定を受けたら取締役となることができない」と定められているわけではありません。（会社法第331条）ただし、破産手続き開始決定を受ける前の段階で取締役の地位にあった場合は、破産手続き開始によっていったん会社との委任契約が終了するので注意してください。（民法第653条）

現在の職業について、自己破産の資格制限による影響を受けるかどうか、確認したい場合は無料相談などを利用して弁護士へ直接相談するとよいでしょう。

当サイトでは自己破産を積極的に扱う弁護士事務所を多数紹介しています。無料相談も受け付けているので、ぜひ気軽に利用してください。

B.行動制限

自己破産手続き中、債務者はいつでも連絡が取れる状態にしておく義務があります。

そのため、自己破産をすると手続き中は行動制限がかかり、出張や旅行、引っ越しの際には事前に裁判所の許可を得る必要があります。

ただし、裁判所から許可を得れば問題ないので、自己破産手続き中は出張・旅行・引っ越しが一切できないというわけではありません。実際のところ、連絡が取れる状態を保っておくという条件付きで、認められる場合がほとんどです。

また、行動制限があるのは自己破産手続き中のみなので、免責許可決定が確定した後は自由に出張や旅行、引っ越しができるようになります。

C.郵便物の制限

自己破産をすると、手続き中は郵便物が破産管財人の管理下に置かれるため、一度破産管財人のもとへ転送されることになります。

転送された郵便物は、破産管財人が中身を確認したうえで、本人に返されるのです。

この郵便物の調査は「債務者が財産を隠していないか」「申告していない債権者がいないか」を調べる目的でおこなわれます。

なお、郵便物の調査がおこなわれるのは、基本的に管財事件または少額管財事件の場合のみで、同時廃止事件の場合は郵便物は調査されないことが一般的です。

借金減額制度のデメリットを心配しすぎる必要がない理由

前述したように、借金の減額制度を利用すると信用情報にキズがついたり、連帯保証人を設定している場合は迷惑がかかる恐れもあります。

これらのデメリットを避けるため「借金の減額制度を利用するのはやっぱりやめておこう」と考える人も少なくないでしょう。

しかし、実際には借金減額制度の利用に伴うデメリットについてそこまで心配する必要はありません。

その理由は、主に以下の2つです。

• デメリットを軽減する手段は多数あるから
• 本当に返済が苦しいならメリットがデメリットを上回るから

次の項目から、それぞれの理由について詳しく解説します。

①デメリットを軽減する手段は多数あるから

借金の減額制度を利用すると必ず生じるデメリットが、信用情報への事故情報掲載です。

信用情報に事故情報が掲載されている期間は、クレジットカードの利用や新たな借入ができなくなるため、生活が不便になると考えている人は多いでしょう。

しかし、じつは信用情報への事故情報掲載によるデメリットを軽減する手段が多数存在するため、事故情報掲載期間もほとんど不便を感じることなく生活することは可能です。

信用情報への事故情報掲載によるデメリットを軽減する手段には、たとえば以下のようなものがあります。

• クレジットカード以外のカードを利用する
• スマホ決済サービスなどを利用する
• 家族名義で借入をする
• 公的融資制度を利用する
• 信販系の賃貸保証会社は避ける

次の項目から、それぞれの手段について詳しく解説します。

A.クレジットカード以外のカードを利用する

前述したように、借金の減額制度を利用すると、約5〜10年間はクレジットカードの利用や新規発行ができません。

クレジットカードが所持できない期間に、どうしてもキャッシュレス決済を利用したい場合は、クレジットカードの代替として以下のようなカードを持つとよいでしょう。

• デビットカード
• プリペイドカード
• 家族カード

デビットカードやプリペイドカードは、金融機関による信用調査が原則不要で、ネット通販やデリバリーサービスなどの多くが対応しています。

とくに、デビットカードは国内外問わずクレジットカードが使える店舗なら使用可能なので、クレジットカードの代わりに最適です。

また、家族がクレジットカードを所持している場合、その家族カードであれば家族会員である債務者の信用調査なしで発行できる可能性が高いです。

B.スマホ決済サービスなどを利用する

クレジットカードの代替として、スマホ決済を利用するのも一つの手です。

スマホ決済とはキャッシュレス決済の一種で、具体的には以下のようなものがあります。

• LINE Pay
• PayPay

スマホ決済も、前項で紹介したデビットカードやプリペイドカードなどと同様、金融機関による信用調査が原則不要で、多くの店舗やネット上のサービスなどが対応しています。

ただし、スマホ決済の支払方法をクレジットカード払いにしている場合は、利用できないこともあるため注意してください。

C.家族名義で借入をする

借金減額制度を利用後にどうしてもローンを組む必要があるときは、借金の減額制度を利用した当事者以外の家族名義で申し込むという方法もあります。

金融機関がローン審査の際にチェックするのは、あくまでも申込者本人の信用情報だけなので、家族の信用情報に事故情報が載っていたとしても審査に落ちる心配はありません。

ただし、申込時に保証人や連帯保証人を設定する必要があり、借金の減額制度を利用した人以外に保証人になれる人がいないと、借入できない可能性もあるため注意してください。

D.公的融資制度を利用する

たとえ信用情報機関に事故情報が登録されていても、公的融資制度である「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば借入ができる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、障害者、高齢者の生活を経済面から支えて、生活の立て直しをサポートする制度です。

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

あくまでも貸付なので返済する必要はありますが、キャッシングやカードローンと比べて金利が低く、連帯保証人を立てずに借りられる場合もあるためおすすめです。

ただし、貸付には条件があり、自己破産をした場合は免責確定後に申請が可能となる点には注意してください。

生活福祉資金の相談は各市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

参照：都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

貸付資金の種類や詳しい貸付条件は、厚生労働省のサイトで確認してください。

参照：生活福祉資金貸付条件等一覧

E.信販系の賃貸保証会社は避ける

基本的に、借金の減額制度を利用したとしても賃貸契約を結ぶことは可能ですし、契約の際に借金の減額制度を利用したことを申告する必要もありません。ただし、賃貸契約の際に賃貸保証会社を利用する場合は、信用情報機関の事故情報を照会されて契約を断られる恐れがあるため注意が必要です。

賃貸契約の際に信用情報を照会されるのは、基本的に信販会社やその系列会社が賃貸保証会社となっている場合です。

そのため、これら信販系の会社を避け、信用情報機関に加盟していない賃貸保証会社を利用することで、賃貸審査に通る可能性が高くなります。

まずは、入居を検討している物件の賃貸保証会社を確認し、万が一、信販系の会社だった場合は、不動産会社に相談して賃貸保証会社を変更できないか確認してみてください。

仮に、賃貸保証会社を変更できなかったとしても、連帯保証人を立てることで賃貸保証会社を利用せずに賃貸契約が可能な場合もあるため、併せて確認するとよいでしょう。

②本当に返済が苦しいならメリットがデメリットを上回るから

ここまで紹介してきた手段を上手に活用すれば「信用情報への事故情報掲載によるデメリットの影響で、生活上の不便を感じることは滅多にない」といっても過言ではないでしょう。

また、弁護士事務所や司法書士事務所などの公式サイトに掲載されている解決事例を見ても「もっと早く手続きに踏み切ればよかった」という声が非常に多く、実際に借金の減額制度を利用した人はデメリットよりもメリットを強く感じているようです。

いま現在、借金の返済が苦しい状況なら、借金減額制度の利用によるデメリットよりもメリットのほうが上回る可能性が高いので、必要以上に心配せずまずは弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

次の項目から、借金の減額制度を利用するメリットについて、さらに詳しく解説します。

A.借金が減額されることで完済までの見通しが立つようになる

借金の減額制度には任意整理・自己破産・個人再生の主に3つの種類があり、どの手続きを選択するかによって借金の減額率が変わります。

弁護士や司法書士に依頼して借金の減額制度を利用すると、3つの手続きの中から債務者一人ひとりの状況に合わせて最適な方法を提案してもらえます。

たとえば、元金のみなら5年以内に完済可能なら任意整理、住宅を残したい希望があり継続的な安定収入を得る見込みがあれば個人再生といった具合です。

自分の希望や状況に合わせて無理なく返済できるプランを提案してもらえるので、完済までの見通しが立てやすくなるでしょう。

いま現在、完済できる見通しが立たず不安を感じながら借金を返済している人は、一度弁護士や司法書士へ借金減額制度の利用について相談することをおすすめします。

B.一時的に返済猶予期間が設けられる

借金の減額制度を利用すると、弁護士や司法書士が債務者の代わりに、債権者と交渉したり必要な手続きをおこなってくれます。

借金の減額制度を利用した手続きは一般的に半年〜1年かけておこなわれますが、この期間は債権者への支払いを一時的にストップしてよいことになっています。

債務者は、債務整理を依頼してすぐに、精神的負担となっていた支払いから解放してもらえるのです。

C.手続開始と同時に督促がストップする

弁護士や司法書士に依頼して借金の減額制度を利用すると、依頼後すぐに弁護士から債権者へ受任通知が送られます。

債権者が受任通知を受け取ると、督促が止まります。

なぜなら、受任通知を受け取った後に債務者へ対して直接督促する行為は、貸金業法第21条で禁じられているからです。

とくに、借金を滞納していて毎日のように督促の電話や郵便物が来ていた人は、精神的な負担が軽くなることでしょう。

参照：e-Govポータル「貸金業法第21条」

D.債権者との対応はすべて弁護士・司法書士が窓口になってくれる

とくに、借金を滞納していると「債権者と話をするのが怖い」と感じて、電話や郵便物などによる督促を無視してしまっている人も多いかと思います。

しかし、弁護士や司法書士に依頼して借金の減額制度を利用する場合、債権者との交渉などはすべて弁護士や司法書士が窓口となってくれます。

そのため、依頼後は債務者が債権者と直接連絡を取り合ったり、話し合いをする必要はありません。

また、自己破産や個人再生をする場合は、裁判所へ提出する申請書類の作成や裁判所とのやり取りなども弁護士・司法書士へ任せられます。（司法書士の場合は書類作成のみの依頼となります）

複雑で法律の専門知識を要する手続きをすべて任せられるので、手間を省けるという点も弁護士や司法書士に依頼して借金の減額制度を利用するメリットです。

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「借金の減額制度」と「他の借金減額方法」のデメリットを比較

なかには「どうしてもデメリットのある借金の減額制度（債務整理）ではなく、別の方法で借金問題を解決したい」と考える人もいるでしょう。

債務整理とともに、借金の負担軽減方法としてよく検討されるのが、以下の方法です。

• 金利の低いローンへの借り換え
• おまとめローンの利用

いずれも利用するローンを低金利のものに変更することで、金利分の支払いを抑えて借金の負担を軽減できます。

ただし、借り換えやおまとめローンの利用で、必ずしも借金の負担を軽減できるとは限らなかったり、債務整理とは違うデメリットが生じることもあるので注意が必要です。

次の項目から、債務整理と他の借金減額方法のデメリットを比較していくので、債務整理をすべきか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理と借り換え・おまとめローンのデメリット比較

金利の低いローンへの借り換えは、新たに低金利のローンを契約し、その借入金で現在契約中である高金利のローンを清算する方法です。

また、おまとめローンとは、銀行や消費者金融などが多重債務者向けに提供しているローン商品を指します。おまとめローンの利用は、複数社からの借入をおまとめローンで完済し、今後はおまとめローンを利用した1社のみに返済をおこなう方法です。

債務整理と借り換え・おまとめローンのデメリットをまとめると、以下のようになります。

借り換えやおまとめローンを利用しても、債務整理のように事故情報が登録されることはありませんし、担保を処分される恐れもありません。

ただし、利用するには審査があるため、必ずしも利用ができるとは限らない点には注意が必要です。また、借り換えやおまとめローンを利用して金利が下がっても、返済が長期化すると結果的に支払う利息総額が増えてしまうこともあります。

くわえて、事故情報の登録がないために空いた枠で新たな借入ができてしまい、借金が増える原因となる恐れもあるため、利用前に綿密な利用計画を立てることが重要です。

一方で、債務整理はデメリットがあるものの、肝心の「借金の減額」という点では借り換えやおまとめローンより効果が高い方法といえます。借り換えやおまとめローンで減らせるのは下がった金利分のみですが、債務整理なら利用する方法によって利息のみならず元金まで減額することも可能です。

さらに、過払い金が発生している場合は、過払い金が戻ってくる可能性もあります。なお、借り換えやおまとめローンの場合は、引き直し計算がおこなわれないため、過払い金の返還はありません。

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借金の減額制度についてよくある誤解

借金の減額制度には、信用情報への事故情報掲載をはじめ、いくつかのデメリットがあるのは事実です。

しかし、ネット上に掲載されている借金減額制度のデメリットの中には、間違った情報も多く含まれているため注意が必要です。

ネット上に掲載されている借金減額制度のデメリットには、たとえば以下のようなものがあります。

• 配偶者や子供など家族に影響が及ぶ？
• 選挙権がなくなる？
• 結婚に影響がある？
• 家を追い出される？

次の項目から、各デメリットについて詳しく解説します。

配偶者や子供など家族に影響が及ぶ？

借金減額制度の利用により影響が及ぶのは、あくまでも手続きをした債務者本人だけです。

どの手続きを利用した場合も、家族名義の財産が処分されることはありませんし、家族の進学や就職などに影響することはありません。

ただし、家族が保証人や連帯保証人になっている場合は、その家族が債権者から請求を受けてしまいます。家族が借金を返済できない場合は、債務者と一緒に手続きをするケースもあります。

たとえば、夫が借金減額制度を利用した際、妻が連帯保証人に設定されている借金を対象に含めた場合、夫婦で借金減額制度を利用するといった具合です。

選挙権がなくなる？

選挙権は満18歳以上の国民全員に認められた権利であり、借金減額制度の利用によって選挙権が剥奪されることはありません。

借金の減額制度は国が認めた正当な借金問題の解決方法であり、権利や自由を奪う目的でおこなわれるものではないのです。

結婚に影響がある？

借金減額制度の利用によって結婚が制限されることはありません。

また、借金減額制度の利用後に、結婚相手やその家族の信用情報に影響が出ることもありません。

そもそも、借金減額制度を利用したことが戸籍などに載ることもないので、結婚相手やその家族に、借金の減額制度を利用したことが知られる心配もほとんどないでしょう。

ただし、借金減額制度を利用後、一定期間はクレジットカードの使用や借入などができないため、そのことをきっかけに借金減額制度の利用がバレる恐れはあります。

さらに、自己破産や個人再生の場合は家や車に影響が出るケースもあるため、手続き中に結婚相手にバレる可能性もゼロとはいえません。

家を追い出される？

借金の減額制度を利用したことが原因で、賃貸物件を追い出されることはありません。

ただし、滞納している家賃を借金減額制度の対象とした場合は、退去しなければならないこともあります。

また、家賃をクレジットカードで支払っている場合は、借金減額制度の利用時に支払方法を変更する必要があるでしょう。

なお、自己破産を選択した場合は、20万円以上の価値がある財産を手放さなければならないため、持ち家は売却され住めなくなる可能性が高いです。

まとめ

借金の減額制度には、信用情報への事故情報掲載をはじめ、いくつかのデメリットがあります。

ただし、それらのデメリットを軽減する手段も多数存在するため、借金減額制度を利用後もほとんど不便を感じることなく生活することは可能です。

何より、他の借金減額方法と比べても借金の減額制度（債務整理）の借金減額効果は非常に高いため、いま現在借金の返済に行き詰まっているなら、積極的に検討するべき解決策だといえます。

なお、当サイトでは借金の減額制度を利用した際に「借金がどれくらい減るのか？」無料で診断できる借金減額シミュレーターを提供しています。簡単な質問に答えるだけですぐに診断してくれるので、まずは気軽に利用してみることをおすすめします。