不倫の慰謝料請求は弁護士に相談を！費用・依頼の流れ・選び方も解説

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するべき理由

不倫の慰謝料請求は自分でもできますが、より有利に進めたいなら、弁護士に依頼するべきです。

弁護士に依頼すべき理由は、以下のとおりです。

• 専門的な知識や経験、交渉力を活かし、依頼者が有利になるよう進めてくれる
• 不倫相手と顔を合わせることなく慰謝料請求できる
• これまでの経験や裁判例から、適切な慰謝料額を算定してくれる
• 合意書や公正証書を作成してくれるため、将来的なトラブルを防げる可能性がある
• 弁護士がつくことで、精神的な支えになる

それぞれの理由について、詳しく解説します。

依頼者が有利になるよう交渉してくれる

依頼者が有利になるよう交渉してくれる点も、弁護士に依頼すべき理由といえます。

不倫の慰謝料を請求する場合、まず配偶者の行いが不貞行為にあたるのか、慰謝料請求できるのか判断が必要です。

できるだけ多くの慰謝料を請求するためには、専門的な知識や経験、交渉力が不可欠です。

同じようなケースでも、弁護士が関与した場合としていない場合とでは、請求できる金額に大きな差が生じる可能性があります。

少しでも有利に進めたい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

不倫相手と直接やりとりをせずに済む

弁護士に依頼した場合、不倫相手と直接やりとりをする必要がありません。

自分で不倫相手にコンタクトを取り、慰謝料を請求するのは、大きなストレスがかかります。

相手が自分の非を認めている場合はまだよいですが、なかには攻撃的な態度で接してきたり、自分のしたことを棚に上げて無茶苦茶な主張をしてきたりするケースもあります。

弁護士に依頼すれば、不倫相手と顔を合わせることも話すこともなく慰謝料の請求ができるため、負担も軽減できるでしょう。

適切な慰謝料額を算定してくれる

弁護士に依頼すれば、適切な慰謝料額を算定してもらえます。

配偶者に不倫された場合、不倫相手からできるだけ多くの慰謝料を取りたいと思う人もいるでしょう。

しかし不倫による慰謝料額には基準が定められていないため、どの程度の慰謝料が妥当か、わかる人は少ないです。

弁護士に依頼すれば、これまでの経験や判例から、適切な慰謝料額を算出してくれます。

逆に依頼者が請求されている側であれば、金額が妥当か確認し、明らかに高額すぎる場合は減額交渉してくれます。

将来的なトラブルを防げる可能性がある

弁護士に依頼すると、将来的なトラブルを防げる可能性があります。

たとえば、慰謝料が約束どおり支払われなかったり、不倫相手が「やっぱり納得できない」と言いだしたりするケースもあるでしょう。

離婚しない選択をした場合でも、不倫相手には会わないと約束したのに、隠れて関係を続けているケースも少なくありません。

弁護士に依頼した場合、状況にあわせて合意書や公正証書を作成し、将来的なトラブルも想定したうえで手続きを進めてくれます。

離婚しない場合でも、夫婦関係を継続させるための条件や、違反した場合の離婚条件などを定めた夫婦間契約書を作成し、離婚時に有利になるよう対応してくれます。

弁護士に依頼すれば、本当の意味で不倫問題を終結させられる可能性が高まるでしょう。

依頼者に寄り添いながら解決に向かってくれるため、精神的な支えになる

弁護士がついているというだけで、精神的な支えになります。調停や訴訟に発展すると問題が長期化し、1年以上解決しないケースもあります。

配偶者の不倫が発覚し、ただでさえ絶望の淵にいるなか、自分だけで調停や訴訟を乗り越えていくのは困難です。

配偶者や不倫相手の少しも反省の色がみられない、開き直ったような主張を聞いているうちに、精神的に参ってしまうケースも少なくありません。

弁護士は法的なアドバイスや手続きのサポートだけでなく、依頼者に寄り添いながら、一緒にゴールを目指してくれる存在といえるでしょう。

不倫の慰謝料請求を依頼した場合の弁護士費用の相場

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、費用は案件の内容や慰謝料の金額などに応じて異なります。

弁護士費用の相場は以下のとおりです。

項目	費用相場
相談料	1時間あたり0～10,000円程度 ※無料相談の弁護士事務所もあり
着手金	0～30万円 ※着手金無料の弁護士事務所もあり
報酬金	離婚成立：20万～30万円 慰謝料請求：経済的利益の10～20％ 財産分与：経済的利益の10～20％ 親権の獲得：10万～20万円 養育費の獲得：合意金額の2～5年分の10～20%
その他日当や実費	・日当：1日あたり3～5万円 ・実費：状況により都度発生

それぞれの費用について解説します。

相談料の相場は1時間あたり0円〜10,000円程度

弁護士に相談した場合の相談料は、1時間あたり0円〜10,000円程度が相場です。事務所によっては初回無料の場合や、何度でも無料で相談できるところもあります。

利用する際は、無料相談の条件を事前に確認しておきましょう。「無料」と書かれていても「初回のみ無料」なのか「何度でも無料」なのかで、2回目以降の費用が変わってくるためです。

「無料」の文字だけを鵜呑みにすると、予想外に費用がかかってしまうケースもあります。

なお、無料相談をうたっていない事務所でも、正式に依頼した場合は相談料をサービスしてくれるケースもあります。

着手金の相場は0円〜30万円程度

着手金の相場は0円〜30万円程度です。着手金とは弁護士に業務を依頼する際に最初に支払う費用です。結果にかかわらず発生し、キャンセルした場合でも原則返金されません。

金額は不倫慰謝料を請求する相手との交渉、調停、裁判など、依頼内容によって金額が異なります。配偶者に慰謝料請求する場合は、離婚問題と密接に関連しているため、着手金が高額になりがちです。

また、事務所によっては「交渉◯時間以内で◯万円」など、時間単位で決まっているケースもあります。この場合、交渉に時間がかかったり、調停や裁判が長引いたりすると着手金が高額になる可能性があります。

契約前に「着手金に含まれる範囲」や「追加費用が発生する条件・金額」について確認しておくことが大切です。

報酬金の相場は受け取った額の10～20％程度

報酬金は、実際に受け取った慰謝料の10%〜20%程度が相場です。

報酬金とは、弁護士に依頼した仕事が成功に終わった場合に発生する費用で「成功報酬」とも呼ばれます。

そのため、いくら慰謝料がもらえるかによってかかる金額が異なります。失敗に終わった場合は請求されません。

たとえば報酬金が10%に設定されているなら、100万円の慰謝料を受け取ると成功報酬は10万円です。

弁護士事務所によっては、着手金無料で成功報酬が高めに設定されているところや、依頼者の利益に応じて割合が変わるケースもあります。

また、慰謝料だけでなく、財産分与や養育費、親権の獲得など、ほかの要望も達成した場合は、その項目ごとに報酬金が別途加算されるのが一般的です。

成功報酬の対象範囲や計算方法は事前に確認しておくとよいでしょう。

日当は1日あたり3万円〜5万円程度

日当の相場は1日あたり3万円〜5万円程度です。また、半日程度の稼働であれば1万円〜3万円程度が相場です。

日当とは、弁護士が事務所以外の場所に出張して業務を行ったときにかかる費用を指します。

たとえば、交渉のために不倫相手のもとを訪問する際や裁判所に移動するときなどにかかります。

事務所によっては内容によって金額が異なる場合や、あらかじめ着手金に含まれているケースもあります。

実費（事務手数料）の相場は1万円〜3万円

実費（事務手数料）の相場は1万円〜3万円程度です。

実費とは、不倫慰謝料を請求するにあたって実際に支払った費用です。

たとえば、交渉や出廷の際にかかった交通費や書類のコピー代、郵送料などが該当します。

弁護士費用をできるだけ抑える方法

慰謝料を受け取れても、弁護士費用がかさめば手元に残る金額は少なくなってしまいます。少しでも費用を抑えるためには、以下の方法を検討しましょう。

• 複数の弁護士事務所で無料相談を受け、比較したうえで依頼する
• 関係が悪化する前に早めに弁護士へ相談する
• 費用が安めに設定されている弁護士事務所に依頼する
• 費用を支払えない可能性があるなら、法テラスの利用を検討する

それぞれ詳しくみていきます。

無料相談を活用し複数の弁護士事務所を比較する

弁護士費用をできるだけ抑えるためには、無料相談を活用するのがおすすめです。

無料相談を実施している事務所を複数ピックアップし、実際に相談してみましょう。実際に相談してみると、費用面だけでなく弁護士の対応や相性も確認できます。

「費用が明確で相談しやすいか」「説明が丁寧で納得感があるか」などを比較して、自分にあう事務所を選びましょう。

早い段階で弁護士に相談する

早い段階で弁護士に相談するのも費用を抑えるコツの1つです。

弁護士に依頼すれば交渉で解決できた問題でも、関係が悪化すると解決が難しくなるおそれがあるためです。

交渉に応じてもらえず話し合いもできない場合、訴訟を起こすしかありません。訴訟になると、交渉で済むケースよりも弁護士費用が高額になってしまいます。

早期に対応すれば、精神的な負担も軽減されるため、早めに弁護士へ相談しましょう。

費用が安めに設定されている弁護士事務所に依頼する

費用を安めに設定している弁護士事務所に依頼するのも1つの方法です。

多くの弁護士事務所は、ホームページ上に費用目安を掲載しています。費用が抑えられそうな事務所をチェックし、無料相談を受けてみるとよいでしょう。

ただし、ホームページ上に掲載されている情報がすべてであるとは限りません。

なかには、ホームページに記載されていない費用があったり「内容による」と記載されている費用が想定以上に高額だったりする場合もあり得ます。

ホームページの情報だけで判断せず、相談の中で具体的な見積もりや追加費用の有無を相談時に確認するようにしましょう。

法テラスを利用する

経済的な事情で費用を用意するのが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用も検討しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的に余裕のない人でも法的トラブルを解決できるように、国が設立した総合法律支援機関です。

無料で法律相談を受けられるほか、弁護士費用を立て替えてもらえます。立て替えてもらった費用は、月々1万円などの少額から分割で返済できます。

ただし、利用には収入や資産に関する条件があり、審査に通らなければ利用できません。条件を満たさない場合は、ほかの方法を検討する必要があります。

参照：日本司法支援センター「法テラス」

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用例

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、実際にどの程度の費用がかかるのでしょうか。

ここでは、実際に弁護士に依頼した際にかかる費用例をケース別に紹介します。

• 交渉のみで解決し離婚に至った例
• 調停によって解決し離婚に至った例
• 訴訟によって解決し離婚に至った例
• 不倫相手にのみ慰謝料をして、離婚には至らなかった例

交渉のみで解決し離婚に至った例

交渉のみで解決し、離婚に至ったケースの費用例は以下のとおりです。

相談料	無料
着手金	11万円
報酬金	20万円
日当	5万円（1日×5万円）
実費（事務手数料）	1万1,000円
総額	37万1,000円

※上記金額はすべて税込金額です。
※慰謝料の金額は200万円、報酬金は10％で計算しています。

交渉のみで解決しているため、着手金が調停や訴訟で解決したケースよりも抑えられています。

調停によって解決し離婚に至った例

調停によって解決し、離婚に至ったケースの費用例は以下のとおりです。

相談料	無料
着手金	16万5,000円
報酬金	20万円
日当	15万円（3日×5万円）
実費（事務手数料）	2万2,000円
総額	53万7,000円

※上記金額はすべて税込金額です。
※慰謝料の金額は200万円、報酬金は10％で計算しています。

調停に進んでいるため、交渉のみで解決したケースよりも着手金や日当、実費が増えています。

訴訟によって解決し離婚に至った例

訴訟によって解決し、離婚に至ったケースの費用例は以下のとおりです。

相談料	無料
着手金	22万円
報酬金	20万円
日当	15万円（3日×5万円）
実費（事務手数料）	3万3,000円
総額	60万3,000円

※上記金額はすべて税込金額です。
※慰謝料の金額は200万円、報酬金は10％で計算しています。

訴訟に発展しているため、交渉や調停で解決したケースより着手金や実費が高額になっています。

離婚には至らず不倫相手にのみ慰謝料請求した例

結局離婚には至らず、不倫相手のみに慰謝料請求した場合の費用例は以下のとおりです。

相談料	無料
着手金	11万円（交渉）
報酬金	10万円
日当	5万円（1日×5万円）
実費（事務手数料）	1万1,000円
総額	27万1,000円

※上記金額はすべて税込金額です。
※慰謝料の金額は100万円、報酬金は10%で計算しています。

離婚せず交渉で解決しているため、着手金や報酬金がほかのケースより低く全体の費用も比較的少額です。

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する流れ

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する流れは、以下のとおりです。

1. 電話やメールなどで弁護士事務所に問い合わせ、相談の予約を入れる
2. 事務所に出向く、電話、Zoomなどで相談し、慰謝料を請求できるのか、これからどうすればよいかなどのアドバイスを受ける
3. 弁護士と委任契約を結び、委任契約書に署名・押印する
4. 弁護士が相手方に内容証明郵便を送り、交渉する
5. 示談や和解が成立し、不倫問題が解決する

それぞれ詳しく解説します。

1.問い合わせる

まず、相談したい弁護士事務所に電話やメール、LINEなどで連絡し、相談予約をいれます。

メールでの問い合わせであれば、24時間365日受け付けている弁護士事務所もあります。また問い合わせの段階で、およその請求可能額を教えてもらえる場合もあるため、目安として聞いておくとよいでしょう。

日程を調整し、相談日を予約します。

2.相談する

設定した日程で弁護士に相談します。相談方法は対面、電話、Zoomなど、事務所によって異なります。

相談時は、これまでの経緯をまとめたメモや証拠資料を手元において話しましょう。依頼者の話をヒアリングしたうえで、弁護士が慰謝料の可能性や、今後の対応をアドバイスしてくれます。

3.弁護士と委任契約を結ぶ

正式に依頼を決めたら、弁護士と委任契約を結びます。委任契約書に署名・押印すれば契約成立です。

対面面談であれば、その場で契約を結びますが、電話やZoomの場合は、後日郵送される書類に、署名・押印し返送します。

着手金が必要な場合は、この時点で発生し、支払い後に弁護士が業務に取りかかります。

分割払いや後払いも可能な事務所もあるため、費用面で不安な場合は、相談時に確認しておきましょう。

4.弁護士が相手方と交渉する

必要な準備が整ったら、弁護士が不倫相手に内容証明郵便を送付し、慰謝料請求の交渉を進めます。

交渉は弁護士が代行するため、依頼者が不倫相手と会ったり話したりする必要はありません。

依頼者は弁護士からの報告を待っているだけのため、自分で対応する場合に比べ、精神的な負担を軽減できるでしょう。

5.示談や和解が成立し問題が解決する

示談や和解が成立したら、弁護士が誓約書や示談書などの書類を作成し、双方が署名・押印します。

示談は口約束でも有効ですが、誓約書や示談書を作成しておくと、示談後に納得がいかないと言いだしたり、支払いが滞ったりというトラブルを防げます。

示談や和解が成立しなければ、弁護士が慰謝料請求訴訟を提起します。訴訟になった場合も、引き続き弁護士が対応します。

不倫の慰謝料請求を依頼する弁護士はどこで探す？

不倫の慰謝料請求を依頼する弁護士は、以下のような方法で探せます。

• 知人から紹介してもらう
• 不倫問題に関する書籍を執筆している弁護士に連絡する
• 弁護士会の「弁護士情報提供サービスひまわりサーチ」を利用する
• 不倫問題に強い弁護士をインターネットで検索する

それぞれ解説します。

知人から紹介してもらう

1つめは知人からの紹介です。弁護士の人柄や対応、費用などを事前に聞けるため、安心して相談できます。

ただし、知人からの紹介の場合でもすぐに決めるのではなく、実際に話を聞いてから判断する必要があります。知人が依頼して、満足しているのであれば、信頼できる可能性が高いでしょう。

不倫問題に関する書籍の著者をあたる

2つめは、不倫問題に関する書籍を執筆している弁護士に依頼する方法です。

書籍を出している弁護士は、その分野に詳しい可能性が高く、書籍を通じて考え方や人柄もある程度わかります。

実際に読んでみて、信頼できそうだと感じたら、問い合わせてみるのもよいでしょう。

弁護士会の弁護士情報提供サービスひまわりサーチ」で検索する

3つめは、日本弁護士連合会のホームページから利用できる「弁護士情報提供サービスひまわりサーチ」を利用する方法です。

性別の指定も可能で、たとえば女性弁護士に相談したい場合は絞り込みが可能です。

ただし登録は任意で全弁護士が載っているわけではなく、詳細は事務所の公式サイトなどで確認

参照：弁護士情報提供サービスひまわりサーチ

インターネットを検索する

4つめは、インターネットで検索する方法です。「不倫 慰謝料 弁護士」などのキーワードで検索すれば、不倫問題に強い弁護士が多数表示されます。

多くの事務所は、ホームページに解決実績や依頼者の声、プロフィールなどを掲載しているため、事前に雰囲気を確認しやすいのもメリットです。

顔写真や対応方針をみて、信頼できそうか判断し、匿名での相談が可能な事務所や全国対応の事務所など、自分にあったところを選びましょう。

不倫による慰謝料請求を依頼する弁護士の選び方

「弁護士に依頼する」といっても、誰に頼んでもよいわけではありません。弁護士によって、得意分野や人柄、対応の仕方は異なります。

不倫慰謝料請求を依頼する際は、次のようなポイントを意識して選びましょう。

• 不倫・離婚問題の解決実績が多い弁護士事務所を選ぶ
• 相談しやすく、相性がよい弁護士事務所を選ぶ
• 弁護士費用が明確でわかりやすい事務所を選ぶ
• 質問や相談に的確なアドバイスをくれる弁護士事務所を選ぶ

それぞれ解説します。

不倫・離婚問題の解決実績が多い

弁護士選びに迷ったら、不倫・離婚問題の解決実績が多い弁護士事務所を選ぶのも1つの方法です。解決実績が多いということは、その道に精通していると判断できるためです。

実務をとおして多くのケースを経験していると考えられるため、依頼者の状況にあったアドバイスが期待できます。

解決実績や事例がホームページに掲載されている場合も多いため、弁護士選びの際は参考にしてみるとよいでしょう。

相談しやすい・相性がよい

法律の専門家とはいえ、相性が合わなければ相談しづらく、思うように話ができない場合もあります。

相談しにくい、相性がよくないと感じてしまうと、疑問に思ったことを聞いたりアドバイスを求めたりしづらく、よい結果につながらない可能性があります。

そのため「なんとなく話しにくい」「説明がわかりにくい」と感じたら、無理に依頼せず、他の弁護士を探すのがおすすめです。

自分にあうかどうかを判断するためにも、無料相談を受けてみるとよいでしょう。

弁護士費用が明確でわかりやすい

弁護士費用が明確でわかりやすいかどうかも大切なポイントです。料金体系が不透明だと、総額でいくらかかるかがわからず、想定外の費用が発生する可能性があります。

相談の段階で、着手金や報酬金の基準、追加費用の条件などについて詳しくたずねてみましょう。

費用に関する説明が十分でないと感じた場合は、ほかの弁護士に相談して比較するのも1つの方法です。

質問や相談に的確なアドバイスをくれる

質問や相談に的確なアドバイスがもらえるかどうかも大切なポイントです。アドバイスが的確であれば、不倫慰謝料に関して豊富な知識と経験があると判断できます。

反対に、曖昧な回答や自信のなさそうな対応が目立つ場合、不倫慰謝料の請求に関する知識や経験が浅いのかもしれません。

無料相談を受けてみて、その対応を見極めることが大切です

弁護士に相談する際の注意点や準備すること

弁護士に相談するときには、あらかじめ準備しておいたほうがよいことや、注意すべきポイントがあります。

とくに初めて相談する場合、緊張してうまく話せなかったり、必要な情報を伝えそびれてしまったりするケースもあるため、事前の準備が重要です。

弁護士相談にあたっての注意点と準備すべきことは、次のとおりです。

• 相談の際、うまく話せない可能性があるため、事前にこれまでの経緯をまとめておく
• 弁護士に隠しごとをしたり、嘘をついたりしない
• 相談後、そのまま契約に進む場合に備えて「本人確認書類」と「認印」を持参する

それぞれのポイントを解説します。

事前にこれまでの経緯をまとめておく

無料相談の予約がとれたら、まずはこれまでの経緯をまとめておきましょう。緊張してうまく話せなかったり、感情が先行して話がまとまらなかったりすることは珍しくありません。あらかじめメモに整理しておけば、スムーズに説明できます。

弁護士との相談時間は、30分〜1時間程度が一般的です。限られた時間を有効に使うためにも、無駄なくスムーズに事情を伝える準備をしておきましょう。

次のような内容を、時系列で書き出しておくのがおすすめです。

• 不倫を疑うようになったできごと
• 不倫を確信したできごと
• 不倫が発覚する前の配偶者の様子
• 不倫をしていると思われる頻度
• 不倫が発覚したあとの配偶者の様子

うまくまとめられそうにない場合は、箇条書きでも構わないので、できるだけ詳細に記録しておくと、弁護士も状況を把握しやすくなります。

また、証拠になり得るもの（写真・SNSのやり取り・レシートなど）は可能な限り持参しましょう。

隠しごとをせずすべてを打ち明ける

相談の際は、弁護士に対して隠しごとをせず、すべてを打ち明けることが重要です。

不利になりそうな内容を隠したり、話を盛ったりしてしまうと、正確な対応策を立てることができません。

弁護士が誤った情報に基づいて動いてしまえば、交渉や訴訟で不利になるリスクが高まります。

弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。隠しごとをしたり嘘をついたりせず、すべて正直に話すようにしてください。

契約に備えて本人確認書類や認印を持参する

相談後、その場で契約することになったときに備えて「本人確認書類」や「認印」を持参しましょう。

なお本人確認書類として有効なのは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真つきの公的証明書です。認印は、弁護士との「委任契約書」に押印するために必要です。

いったん保留にし、後日あらためて契約しても構いませんが、状況によってはなるべく早く行動したほうがよい場合もあるため、念のため準備しておきましょう。

まとめ

不倫の慰謝料請求は、自分だけで行うことも可能ですが、適切な金額で確実に回収し、精神的な負担を軽減したいのであれば、弁護士への依頼すべきです。

弁護士に依頼すれば、法的に有効な証拠の収集や相手との交渉、合意書の作成までトータルでサポートしてもらえます。

費用が心配な方でも、無料相談や分割払いに対応している事務所や、法テラスの利用を検討することで負担を抑えることが可能です。

「どう対応したらよいか分からない」と悩んでいるなら、まずは一度、弁護士に相談してみてください。