プロミスから催告書が届いた！無視するリスクについて

催告書は督促状より強い意味を持つ書類

催告書が届いたということは、今すぐに前向きな対応をしなければプロミス側が法的措置を取る可能性が高いということです。

延滞状態の債務者の手元に届く郵便物には、督促状と催告書の2種類があります。滞納日数が浅い段階で郵送されるのが督促状、深刻な延滞状況にある債務者・プロミス側から「悪質だ」と目をつけられている債務者に届くのが催告書です。

どの段階で督促状から催告書に切り替わるかは債権者の判断次第。通常は滞納2ヶ月頃のタイミングで督促状から催告書に切り替わるのが一般的ですが、催告書が届いた現状において押さえなければいけないことは「強制執行が迫っている」ということです。

したがって、プロミス（場合によっては債権回収会社であるアビリオ債権回収）から催告書が届いたのなら、決して無視してはいけません。

支払いが可能なら至急支払い、返済できない状態にあるなら債務整理手続きをとることが有効です。

強制執行を回避するためにも、至急催告書への対応をとることを強くお勧めします。

プロミスの催告書を無視してはいけない4つの理由

プロミスから催告書が郵送されたとき、債務者のなかには「無視してしまおう」と考える人もいるでしょう。

しかし、現状を放置したままでは次の4つのデメリットが生じる以上、プロミスからの催告書は決して無視してはいけません。

• ①遅延損害金が増えつづける
• ②プロミスからの残債を一括請求される
• ③財産・給与が差し押さえられる
• ④信用情報に傷が付き強制解約される

それでは、各デメリットの具体的内容について見ていきましょう。

※プロミスの借金を滞納するリスクについては、「プロミスの返済日に遅れるデメリットは？滞納しそうな場合に行うべきことについて」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

①遅延損害金が増えつづけるから

プロミスからの借り入れを滞納すると、滞納日数に応じて遅延損害金が発生します。

滞納ペナルティである遅延損害金は、【遅延損害金総額 = 借金残債 × 遅延損害金年利率 ÷ 365日（366日） × 延滞日数】の計算式で求められるもの。つまり、延滞状況が深刻になるほど、遅延損害金の負担は重くなるということです。

そして、プロミスから催告書が届いた債務者が忘れてはいけないのは、催告書が手元に届いた段階ですでに2ヶ月分程度の遅延損害金が発生してしまっているということ。そして、このまま催告書を無視すると、強制執行に至るまでさらに遅延損害金の支払い義務が発生してしまいます。

たとえば、プロミスの遅延損害金年利率は20%（利息年率4.5％～17.8％よりも高利率）なので、100万円の残債がある場合には、以下の遅延損害金が発生することになります。

• 滞納1日：100万円 × 20% ÷ 365日 × 1日 = 約548円
• 滞納1ヶ月：100万円 × 20% ÷ 365日 × 30日 = 約16,438円
• 滞納2ヶ月：100万円 × 20% ÷ 365日 × 60日 = 約32,877円

催告書が届いた時点で債務整理に踏み出すなど現実的な対応策をとれば、遅延損害金が膨れあがるのを防ぐことができます。

したがって、プロミスから催告書が届いた場合は無視をするのではなく、自分にとって適切な手続きを弁護士に選択してもらいましょう。

※遅延損害金が債務者に与える負担の重さについては、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ！請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

②残債を一括請求されるから

プロミスからの催告書を無視したままの状態がつづくと、借金残債の一括返済を求められるリスクが発生します。

当初の契約通りに返済をつづけていたのなら、毎月所定の金額を分割返済すれば良いだけです。しかし、延滞状況が深刻な債務者は「期限の利益を喪失した」とみなされるので、プロミス側からの一括請求を拒絶することはできません。

内容証明郵便で一括返済を求められた場合、書面に記載されている期日までに全額の支払いができなければ強制執行が待っているだけ。原則として、元々の分割払いに戻してもらうこともできなくなります。つまり、家計を節約するなどの努力を重ねて返済を継続するチャンス自体が失われるということです。

したがって、プロミスから催告書が届いた場合には、残債を一括請求される前に家計を節約して延滞状況を回復するか、できるだけ早いタイミングで債務整理を利用して生活再建の道を探るべきでしょう。

※例外的に、一括請求を分割払いに再変更できる方策がいくつか用意されています。「一括請求を払えないなら分割払いの交渉を！返済継続が難しい場合の対処法も解説」で詳しく解説しているので参考にしてください。

③財産・給与が差し押さえられるから

プロミスの催告書を無視すると、最終的には強制執行が実行され、債務者の財産・給与が法的手続きによって差し押さえられてしまいます。

どの財産が強制執行の対象になるかはプロミス側が決めることですが、差し押さえの対象になる可能性が高いのは次のものです。

つまり、プロミスの催告書を無視して強制執行という最終段階にまで至ってしまうと、債務者の生活に甚大な悪影響が生じるだけではなく、家族・会社にまで迷惑がかかります。

プロミスから催告書が届いた段階で対応すれば、借金問題解決に向けて動き出せるだけではなく、強制執行を回避できるというメリットも生じます。プロミス側が法的措置をとる前に弁護士までご相談ください。

※強制執行によって差し押さえられる財産の範囲・生じるデメリットの内容については、「借金を放置して裁判所も無視するのはリスク大！財産が差し押さえられる前に早期に弁護士を頼ろう」で詳細に解説しています。あわせてご一読ください。

④信用情報に傷がつき強制解約されるから

プロミスから催告書が届いた段階で、プロミスの会員資格は強制解約されるのが一般的です。プロミスの社内情報に「社内ブラック」情報が半永久的に残るため、今後プロミスのキャッシング・カードローンサービスを利用するのは不可能に近いでしょう。

そして、プロミスからの催告書を無視したまま延滞状況がさらに深刻になると、延滞情報がプロミス社外にも提供されることに。つまり、信用情報機関に事故情報が登録されて、ブラックリスト扱いを受けることになります。

プロミスは、日本に存在する3つの信用情報機関のうち、日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の2つに加盟。そして、信用情報機関同士がお互いに情報を共有し合っているために、結果として全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟している金融機関も債務者の信用情報に傷が付いていることを把握できる状況です。

したがって、プロミスからの借金を滞納してブラックリストに登録されると、次のようにプロミス以外の金融機関等との取引にも問題が生じます。

• 新規借り入れ・ローン契約不可
• 発行済みクレジットカード・ETCカードの強制解約・新規発行不可
• スマホ端末代金の分割払い不可
• 奨学金などの連帯保証人になれない
• 信用情報機関への照会がある賃貸物件の入居審査に通りにくくなる

信用情報機関に事故情報が登録されるのは、プロミスから残債を一括請求されるタイミングと同時期です。つまり、催告書が届いた段階でまだ一括返済を求められていないのなら、信用情報に傷が付くのを回避できる可能性があるということ。早急に延滞状況を解消すれば生活面への悪影響を避けられるので、家計の工夫などをご検討ください。

※ブラックリストに登録されたとしても、デメリットが生じるのは一定期間のみです。デメリットの内容・具体的な解決策及び対処法については、「債務整理と信用情報機関の関係は？ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

至急対処を！プロミスから催告書が届いたときにするべきことは３つ

プロミスからの催告書を無視すると深刻なペナルティが発生しつづける以上は、催告書を受け取った段階ですみやかに対策を練ってペナルティの増大を防がなければいけません。

プロミスからの催告書が届いたときの対処法は次の3つです。

• ①すぐにプロミスに連絡をする
• ②プロミスの一括請求に応じるためにお金を用意する
• ③プロミスの一括請求に応じられないなら弁護士に債務整理を相談する

それでは、各対処法について、具体的に見ていきましょう。

①すぐにプロミスに連絡をする

プロミスから催告書が届いた場合、お金を払えるか否かに関係なく、すみやかに書面記載の窓口まで連絡をすることが不可欠です。なぜなら、プロミスに連絡をすることによって返済意思があることを示すことができるからです。

「お金を用意できないのに返済意思を示すのは矛盾しているのではないか？」と思われる人もいるでしょう。確かに、滞納を解消するだけの資力がない状況で返済意思を示すことに違和感を覚えるのは当然です。

ただ、債権者に対して返済意思があることを示せば、プロミス側が強制執行に向けた法的措置に踏み出すまでの期間を延ばすことができます。

借金問題で苦しむ債務者にとって、滞納ペナルティの深刻化に対抗するための時間稼ぎは重要な作戦です。プロミス側に連絡をして時間に余裕を作ったうえで、返済資金を準備する・債務整理の用意をするなどの具体的な対策をご検討ください。

なお、プロミスへの連絡は、催告書記載の電話番号、もしくは「お問い合わせ（プロミスHP）」よりご確認ください。

アビリオ債権回収株式会社からの催告書も無視してはいけない

プロミスの借金を滞納した場合、アビリオ債権回収株式会社から残債の一括請求を旨とする催告書が届くことがあります。

アビリオ債権回収株式会社とは、SMBCグループの債権回収会社のこと。プロミスの借金を引き受けて、プロミスの代わりに債権回収業務を担当しています。

つまり、「アビリオ債権回収株式会社という名前に身に覚えがないから無視しても大丈夫」と考えるのは危険です。アビリオ債権回収株式会社からの取り立てはプロミスからの督促と同じこと。かならず連絡をして返済の意思があることを示しましょう。

催告書の期限が過ぎても連絡する

催告書の中身を確認するのが遅れたため、すでに催告書で指定された期限を過ぎてしまったということもあるでしょう。

ただ、催告書の期限を過ぎたからといって無視をしても良いことにはなりません。

借金を滞納している以上、かならずプロミス側に連絡をして、「問い合わせが遅れたこと・延滞がつづいていること」に対して謝罪をするなど、誠実な対応を心がけましょう。

※プロミスの催告書指定の期限に間に合わなかった場合の具体的な対処法については、「催告書の期限が過ぎても債権者と分割交渉は可能！返済困難な借金は法律事務所へ相談しよう」で詳しく解説しています。あわせてご一読ください。

②プロミスからの一括請求に応じるためにお金を用意する

プロミスの借金について自力完済を目指せるのなら努力を重ねるのも選択肢のひとつです。

確かに、債務整理を利用すれば返済状況を大幅に改善できますが、同時に、債務整理のデメリットに耐えなければいけません。債務整理を利用せずに自力で借金問題を改善できるのなら、余計な労力をかける必要はなくなるでしょう。

ただし、自力完済を目指す場合には、次の3点に注意が必要です。

• 既に催告書で一括請求されている場合：指定期日までに残債全額を用意しなければいけない。
• まだ催告書で一括請求されていない場合：延滞分の支払いだけで足りるが、完済まで分割払いをつづけなければいけない。
• 無理をしてお金を用意しても、返済後の生活に余裕がなくなり、生活再建が困難になるリスクがある。

つまり、自力完済を目指す以上は、無理のない範囲でお金を用意できて、今後の生活にも支障がない状況が作れることが大前提となります。

たとえば、プロミスへの返済のために他社から借り入れをする・闇金を頼る・おまとめローンに借り換えをするなどの方法が不適切なことは明らかでしょう。これらの方法でプロミスからの借金をゼロにしても、別の形で借金問題を背負うことになるだけだからです。

したがって、自力で返済を目指す場合には、現在の家計状況をしっかりと分析したうえで、「生活に一定の余裕をもたせながらも資金繰りが可能か」を適切に判断しましょう。

※自力完済のコツ・注意点については、「借金返済のために借金はやってはいけない！自力完済のコツと債務整理の道のりを解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

③プロミスの一括請求に応じられないなら弁護士に債務整理を相談する

プロミスから催告書が届いた現状において、どうしてもこれ以上は返済を継続するのが難しいのなら、今すぐに弁護士に債務整理をご相談ください。

債務整理とは、国が認めた借金救済制度のこと。自己破産・個人再生・任意整理の3種類の手続きが用意されており、合法的に債務者の希望を反映した生活再建プロセスを歩むことができます。

自己破産・個人再生・任意整理の特徴・メリット・デメリットは次の通りです。

どの債務整理手続きが自分に適しているかを判断するのは簡単なことではありません。各債務整理手続きの特徴を踏まえたうえで、債務者の借金総額・収入事情・希望などを総合的に考慮する必要があるからです。

したがって、どの債務整理手続きを選択して生活再建を目指すかを決定する際には、かならず債務整理の実績・ノウハウが豊富な弁護士の判断を仰ぎましょう。

プロミスから催告書が届いたときに弁護士に相談するメリット

プロミスから催告書が届いた段階で弁護士に相談すれば自分に適した債務整理手続きを選択してもらえますが、それと同時に、次の4つのメリットが得られる点も魅力的です。

• ①プロミスからの取り立てがストップする
• ②プロミスからの身に覚えのない請求の問題点を指摘してくれる
• ③プロミスの借金について時効援用の可能性を検討してくれる
• ④プロミス以外の借金問題も無料で相談に応じてくれる

それでは、弁護士に債務整理を相談するメリットについて、具体的に見ていきましょう。

①プロミスからの取り立てがストップする

弁護士に債務整理を依頼すれば、プロミスからの取り立てがその時点でストップします。

なぜなら、債務整理の依頼を受けた弁護士が最初に行うのがプロミスに受任通知を送付すること。弁護士が代理人となったことが分かった時点で、債権者側から直接債務者に取り立てを行うことが禁止されているからです。

つまり、弁護士に債務整理を依頼した時点で、取り立てのストレスから完全に解放されます。精神的に余裕のある環境で生活再建に向けた準備に注力できるでしょう。

※受任通知の効力については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご一読ください。

②プロミスからの身に覚えのない請求の問題点を指摘してくれる

債務者のなかには、プロミスからの催告書に心当たりがないという場合もあるでしょう。

プロミスからの身に覚えのない請求が行われる原因として、たとえば次の3つが考えられます。

• 第三者や家族に個人情報を登用されて債務者名義で借金を作られた
• プロミスの名前を騙った詐欺（保証人詐欺・架空請求・フィッシング詐欺など）
• しばらく止まっていた取り立てが再開された

プロミスからの身に覚えのない請求がどのパターンに該当するとしても、すみやかに対応する必要があります。

弁護士に相談をすれば、身に覚えのない請求の原因を突き止めて、有効な対策を提案してくれるので、不測の損害を被る前に専門家の知見を頼りましょう。

③プロミスの借金について時効援用の可能性を検討してくれる

債務整理の依頼を受けた弁護士は、債務者の取引履歴を確認したうえで、消滅時効の援用可能性をかならず確認してくれます。

もし消滅時効が完成しているのなら、わざわざ債務整理を利用しなくても借金問題を解決できるからです。

ただし、現在延滞中の債務者が消滅時効の完成という手段で借金問題の解決を狙うのはおすすめできません。なぜなら、消滅時効が完成するためには「5年の時効期間が経過すること」だけではなく、「時効の更新事由・時効の完成猶予事由が存在しないこと」も必要だからです。

たとえば、プロミスからの借り入れの場合、返済日の翌日から5年が経過するまでの間に、プロミス側が訴訟提起などの法的措置に踏み出す可能性が高いのが実情です。

実際、プロミスから催告書が届いたということは、プロミス側が債務者の返済業況・延滞期間をしっかりと管理しているということを意味します。つまり、消滅時効の完成を待つのは現実的ではありません。

したがって、プロミス側の管理漏れで消滅時効が完成しているのなら当然消滅時効を援用して借金返済義務を消滅させるべきですが、今現在消滅時効が完成していないのなら、債務整理にシフトして積極的に生活再建を目指すのがおすすめです。

④プロミス以外の借金問題も無料で相談に応じてくれる

債務整理に強い弁護士事務所では、借金問題については相談無料で債務者の不安・悩みにアドバイスをしてくれるでしょう。

たとえば、プロミス以外からの借金も抱えていて多重債務状況にある場合・税金や奨学金の支払いに苦しんでいる場合・知人の連帯保証人になってしまった場合など、借金問題には色々なバリエーションがあります。

通常30分あたり数千円の相談料が必要なところ、借金問題については無料で相談可能。債務整理費用などの支払い方法についても分割払いなどに対応してくれます。

「お金がないから相談しにくい」などと心配する必要はないので、まずは専門家に不安・心配ごとを相談して前向きな気持ちになりましょう。

まとめ

プロミスから催告書が届いたら決して無視をしてはいけません。すぐに中身を確認して、債務者自身が現在置かれている状況の深刻度を判断しましょう。

プロの貸金業者からの取り立てを無視したままでは、高額な遅延損害金が加算されたうえで、かならず強制執行が実行されて債権回収が目指されます。そして、催告書が届いたということは、法的措置が目の前に迫っていることを意味します。

もし、どうしても催告書の指定期日までにお金を用意できないのなら、弁護士に債務整理をご依頼ください。借金問題に強い弁護士なら、いろいろな法的問題を総合的に考慮したうえで、債務者の生活再建に適した手続きを選択してくれるでしょう。

催告書が届いた今、悠長に構えている時間はありません。借金問題は対策に踏み出すのがはやいほどスムーズに解決できるものなので、できるだけ早いタイミングで弁護士の力を頼りましょう。