アイフルから通告書（赤いハガキ）が届いた！今すぐ取るべき行動は？

借金問題

更新日:2023/02/08

アイフルからの借金を滞納すると、赤い封筒やピンクの封筒で、通告書が郵送されることがあります。

債務者の滞納状況によりますが、残債の一括請求・一部入金の要求・法的手続きの示唆など、厳しい内容を記載されていることが一般的です。

アイフルの通告書を無視したままでは、最終的に強制執行によって財産・給与などが差押えられる恐れがあるので、早いタイミングで債務整理などの対策を講じるようにしてください。

例えば、債務整理の一種である任意整理を行えば、利息カットした形の返済計画にできるので、月々の返済額を1/2程度まで減額できます。

どれぐらい減額できるかは、以下の「借金減額診断チェッカー」で簡単に確認できるので、一度試してみるとよいでしょう。

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アイフルからの通告書が届いたらすぐやるべきこと

アイフルからの通告書を放置すると、上記のような深刻なペナルティが発生します。ですから、すぐに対応することが大切です。

具体的には以下の行動をとるべきと言えるでしょう。

• まずは内容確認（消滅時効の確認・万が一の詐欺防止）
• 支払える場合は至急支払う
• 支払えない場合は専門機関への相談

①まずは内容確認（消滅時効の確認・万が一の詐欺防止）

まずは、通告書の内容をしっかりと確認してください。

アイフルとの取引は原則としてaiメール（アイメール）サービスで返済日の通知などが行われますが、返済が滞っている債務者に対しては、今回のように郵便物での督促がスタートします。

延滞期間が短い場合にはアイフルの社名が入っていない封筒で督促のお知らせが通知されますが、何度も滞納したり債務者側が無視を続けたりすると、社名が記載された封筒や代理人弁護士事務所名が明示された通告書が届きます（参照：よくあるご質問【アイフルHP】）。

ここで大切なのは、アイフルからの通告書などが届いた場合にはすみやかに中身を確認して、次のいずれの段階に該当するのかを判断することです。

アイフルからの郵便物の内容を確認して、残債の一括請求や法的措置をとられていないことが分かれば、ひとまずは安心です。

この場合には、延滞状況が比較的軽微だと考えられるので、今後の返済可能性を検討したうえで、お金を用意できるなら返済管理に尽力する、返済継続が難しいなら弁護士に債務整理を相談しましょう。

消滅時効を援用できればアイフルからの借金はなくなる

仮にアイフルから「赤い封筒」で通告書が届いた場合には、消滅時効が援用できるかを確認してください（弁護士または司法書士にアドバイスをもらってください）。仮に消滅時効が援用できるケースであれば、支払い義務がなくなる可能性があるからです。

消滅時効とは、一定期間の時間経過によって、それまで存在していたはずの権利を消滅させる制度のことです（民法第166条以下）。

以下ケースであれば、消滅時効を援用できる可能性があります。

• 最終取引日から5年が経過している（5年以上お金を払っていない）
• アイフル側と5年以上連絡を取り合っていない
• 10年以上アイフル側から裁判を起こされていない

特に、最終取引日から5年が経過していれば、アイフル側に「消滅時効を援用する」旨を告げることによって、借金の返済義務を消滅させられる可能性が高まります。

アイフルから届いた通告書には、基本契約締結日や最終貸付け日などの詳細が記載されています。かならず弁護士に相談をして、消滅時効の援用可能性を確認してもらいましょう。

【注意！】せっかくの消滅時効を失いかねない行動3つ

せっかくの消滅時効を援用できそうなケースだったのにも関わらず、次の行動をとってしまうと法律上消滅時効が援用できなくなってしまいます。

• アイフルに電話をかける
• アイフルに振込みをする
• アイフルの顧問弁護士に電話連絡をする

これらは、更新・完成猶予事由（改正前民法の中断・停止）に該当するもので、発生すると消滅時効の完成が妨げられてしまうのです。

たとえば、債務者側が1,000円だけでも返済をしてしまうと借金全額があったことになりますし、電話などで借金の存在を認めてしまうと消滅時効の完成を主張できません。

したがって、焦って債権者と自分から連絡を取らず、まずは落ち着いて通告書の内容を確認し、借金問題に強い弁護士のアドバイスを求めたほうが賢明と言えるでしょう。

アイフルの借金について消滅時効を援用するのは難しい

消滅時効が完成すれば借金の返済義務から逃れられるとはいうものの、現実問題として、アイフルからの借入れについて消滅時効を主張するのはかなり難しいと考えられます。

なぜなら、消滅時効が完成するまでの間に、ほとんどのケースでアイフル側が時効の更新のために必要な手続きをとるからです。

具体的には次の2点です。

• アイフル側から「支払督促」が届く
• アイフル側が貸金返還訴訟を提起して「訴状」が届く

つまり、債権者であるアイフル側が法的手続きによって債権回収に着手すれば、その時点で消滅時効の完成は主張できなくなります。

そして、アイフル側はプロの貸金業者です。滞納が続く債務者から消滅時効の完成を主張されるような迂闊なことは考えにくいので、かならず消滅時効完成前に訴訟等が提起されます。

すると、結果として債務者としては消滅時効を主張する以外の方法で借金問題を解決せざるを得なくなります。

したがって、アイフル側からの通告書が届いた場合、速やかに弁護士へ相談して、債務整理などの現実的な方法を検討しましょう。

通告書の内容に身に覚えがないなら詐欺の可能性あり

アイフルからの通告書を受け取った人のなかには、アイフルからの借入れについて身に覚えがないという人もいるはずです。

この場合、次の2パターンが考えられるので、慎重な対応が求められます。

• ①アイフルから借金したのがかなり昔で忘れてしまっている
• ②アイフルの名前を騙った詐欺の可能性

アイフルから借金したか不安なら信用情報機関に開示請求しよう

「借金癖があってどこから借入れをしたか分からない」「過去の返済状況を正確に把握できていない」などの場合には、信用情報機関に開示請求をすれば完済していない借金の情報がすべて分かります。

本来なら、全国銀行個人信用情報センター（KSC）・日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）のすべてに開示請求をした方が安心ではありますが、特にアイフルからの借入れについて確認したい場合には、CIC・JICCへ優先的に問い合わせてください。

信用情報機関に開示請求をした結果、アイフルからの借入れが残っている場合には、消滅時効や債務整理を検討するためにすみやかに弁護士までご相談ください。

※信用情報機関については、「債務整理と信用情報機関の関係は？ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しているのでご参考ください。

弁護士ならアイフルの名前を騙った詐欺にも対応できる

「アイフルから借入した記憶がない」「信用情報機関に問い合わせてもアイフルからの残債が見当たらなかった」という場合には、闇金がアイフル名義を騙って詐欺を行っている可能性が高いです。

アイフルからの通告書を装った郵便物に記載されている電話番号にかけてしまうと、闇金に言いくるめられてお金を騙しとられたり、他の闇金に情報が転売されて、不要なDMなどの嫌がらせを受けたりするリスクが高まります。

アイフル詐欺をたくらんでいる闇金からの問い合わせなどは無視しても問題はありませんが、なかには闇金からの連絡に不安を感じる人もいるでしょう。

このような闇金からの問い合わせに対しても弁護士なら強気に対応してくれるので、念のため無料相談を受けておくとよいでしょう。

②支払いができる場合はすぐに支払いを

時効消滅が援用できないけれども、通告書の請求に支払える場合は至急支払いを済ませてください。

そのまま放置していると、最終的には訴訟の提起、給料や財産の差し押さえになる可能性があります。このようなリスクを回避するためにも至急支払いを済ませることが肝要です。

③支払いができない場合は専門機関に相談

消滅時効の援用もできず、支払える目処も立たない場合、債務者に残された選択肢は次の3つです。

• アイフルの相談窓口に連絡をして今後の返済計画を交渉する
• 公的機関なら無料で対処法を相談できる
• 弁護士に相談すれば債務整理でアイフルの借金問題を解決してくれる

アイフルの相談窓口に連絡すれば返済計画を交渉できる

1つ目の方法として考えられるのが、アイフル側と直接交渉をして今後の返済計画について交渉することです。

もちろん、アイフル側と交渉を進める前に、かならず消滅時効の完成について弁護士などの専門家にアドバイスを求めるのを忘れないでください。

そのうえで、消滅時効の完成を主張できないことが明らかなケースも少なくはないでしょう。

そして、通告書の送付を受けた段階では、すでにアイフル側から残債の一括請求を受けている可能性が高いです。

ただ、毎月の返済額さえ用意が難しい状況において、残債の一括請求に応じられるという債務者はほとんどいないはず。

その場合には、アイフル側と交渉をすれば今後の分割払いなどに応じてくれる可能性があるので、可能性にかけてみるのは間違いではありません。

もっとも、アイフル側と今後の返済計画について話し合いの場を設けるぐらいであれば、弁護士に依頼をして債務整理を実行した方が債務者側のメリットは大きいと考えられます。

したがって、消滅時効についてアドバイスを求めた弁護士に、借金問題の具体的な解決法についても手ほどきを受けることを強くおすすめします。

公的機関なら無料で対処法を相談できる

アイフル側から通告書の送付を受けた債務者のなかには、いきなり厳しい内容の通知を受けて冷静さを失う場合が少なくはありません。

そのままの状態では、とても冷静に借金問題に対応するのは難しいでしょう。

そこで、アイフルからの通告書が届いた場合には、無料で借金問題について相談できる公的機関などの窓口にお問い合わせください。

• 日本貸金業協会
• 国民生活センター・消費生活センター
• 全国銀行協会
• 金融庁の相談窓口
• 法テラス
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士会連合会
• お住まいの市役所の無料法律相談

これらの相談機関を頼れば、「誰かに借金問題を相談できた」というだけでも安心感を得られます。

もっとも、公的機関などの無料相談では借金問題の解決に向けたアドバイスはしてくれるものの、債務者のために手続きをサポートしてくれることはありません。

債務者ひとりで債務整理などの手続きに着手する自信がないという場合には、かならず自ら弁護士に依頼をして、解決のために尽力してもらいましょう。

弁護士に相談すれば債務整理でアイフルの借金問題を解決してくれる

「消滅時効の完成を主張できない」「アイフルからの一括請求を払えない」という厳しい状況に追いこまれた債務者に残された選択肢は”債務整理”です。

債務整理とは、国が認めた合法の借金減免制度のこと。経済的に困窮している債務者を救うために、本来ならば契約通りに返済をしなければいけない借金の返済義務を減免することができます。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きが用意されているので、借金問題解決のノウハウがある弁護士に相談をして、債務者にとって最適な手続きを選択してもらいましょう。

自己破産なら返済義務が免責される

自己破産とは、裁判所を利用して借金の返済義務を免除してもらう債務整理手続きのことです。

アイフルからの一括請求には応じられない、毎月の分割返済さえも苦しいという債務者におすすめの手続きだと考えられます。

ただし、借金の返済義務が帳消しになる代償として、いくつかのデメリットを覚悟しなければいけません。

したがって、次のような人が自己破産に適していると考えられます。

• 無職・フリーターなど、収入に不安がある
• 破産手続きで取り上げられるような財産を所有していない
• 家族に借金問題がバレても問題がない

自己破産の詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。

個人再生なら借金元本を大幅に減額できる

個人再生とは、裁判所を利用して借金元本額を大幅に減額できる債務整理手続きのことです。

自己破産のようにいきなり借金生活を終わらせることはできませんが、個人再生後には大幅に減額された借金元本だけを返済すればよくなるので、「ある程度減額できればアイフルからの借金を完済できる」という債務者におすすめです。

ただし、借金の大幅な減額を狙うためには、裁判所における煩雑な手続きをこなさなければいけません。

したがって、次のような人が個人再生に適していると考えられます。

• 収入に比べて借金総額が高額すぎる
• サラリーマンなど、安定した収入を期待できる
• マイホームなどの財産を手元に残したい
• 自己破産のデメリットを避けたい

個人再生の詳細については、以下のリンク先の記事を参考にしてください。

任意整理なら柔軟に債権者と交渉できる

任意整理とは、裁判所を利用せずに借金の返済計画を作り直せる債務整理手続きのことです。

債権者と直接交渉を行い、相手方から合意を引き出せた範囲で返済計画を作り直せるというメリットがあります。

多くの任意整理交渉では、将来利息の支払い義務を免除する内容で和解案がまとめられるので、自己破産・個人再生のような大幅な減額を期待する債務者には不向きな手続きです。

とはいえ、アイフルなどの貸金業者からの借入れでは厳しい利息条件が課されているのが一般的。つまり、将来利息の支払いをカットしてもらえるだけでも、最終的な返済負担は半額程度にまで抑え込むことも可能です。

したがって、次のような人が任意整理に向いていると考えられます。

• 裁判所を利用したくない
• 家族に借金を隠したい
• 一定の収入があるので利息カットで完済を目指せる
• 費用・時間の負担をできるだけ軽減して借金問題を改善したい

任意整理の詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。

アイフルからの通告書を無視すると生じるペナルティ

アイフルからの借金を滞納していると、アイフルから赤い封筒で通告書が郵送されたり、代理人である「高橋裕次郎法律事務所」から債権回収業務受任通知などが送付されるケースがあります。

返済資金を用意できない場合、これらの書類を無視したくなるかもしれませんが、アイフルからの通告書を無視したままでは、次の4つのペナルティが発生するリスクが高まります。

• 年利率20％の遅延損害金が発生する
• アイフルの借金残債を一括請求される
• ブラックリストに登録される
• 財産・給与などが差し押さえられる

それでは、それぞれのペナルティについて見ていきましょう。

①年利率20％の遅延損害金が発生する

アイフルの借金を滞納すると、年利率20％の割合で遅延損害金の負担が発生します。そして、遅延損害金は、返済日の翌日から完済するまでの期間、毎日日割りで計算されます。

アイフル側から赤い封筒が届いた段階は、すでに借金を滞納している状態です。つまり、通告書を無視して対応が遅れるほど、どんどん遅延損害金の負担も重くなります。

借金総額及び延滞期間ごとの遅延損害金は次の通りです。

このように、アイフルからの借金総額次第では、遅延損害金だけで毎月の返済額を大幅に超える可能性もあります（アイフルの借金上限額は800万円です。上限いっぱいまで借入れているとさらに遅延損害金額は膨れあがるのでご注意ください。）。

負担が重くなるほど完済は遠ざかるばかりなので、通告書が郵送されたタイミングで弁護士に適切なアドバイスを求めましょう。

参照：キャッシングローン商品内容（アイフル）

参照：アイフルカード会員規約第5条（アイフル）

②残債を一括請求される

アイフルからの督促を無視し続けると、残債を一括請求される可能性があります。また、今回アイフルから郵送された通告書が、期限までに残債の一括請求を求める内容であることも。

残債を一括請求されるタイミングは債務者の延滞状況によって異なりますが、一般的には滞納期間が2ヶ月～3ヶ月になった頃とされています。

なぜなら、滞納が長期に及んだ段階で、債務者が” 期限の利益期限の利益とは、分割払いなどのように、契約書で指定された期日までは支払いを待ってもらえるという債務者側の利益のこと。期限の利益を喪失することによって、当初予定されていた期日が到来する前に支払いを済ませなければいけなくなる。を喪失する”と扱われるからです。

毎月の返済さえ落としてしまう債務者が残債の一括請求に応じられる可能性は極めて低いでしょう。

したがって、残債を一括請求される前に延滞状況を解消する、あるいは、残債を一括請求されたならこれ以上ペナルティが大きくなる前に債務整理に踏みきるのが重要だと考えられます。

特に、アイフルからの通告書の内容が残債の一括請求なら時間がないので、すみやかに弁護士に相談しましょう。

③ブラックリストに登録される

アイフルからの通告書を無視したまま滞納が続くと、残債を一括請求されるのと同じタイミングで、信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報機関とは、人々の信用情報を管理する3つの機関のことです。アイフルの借金を滞納した場合には、日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の2つの機関に事故情報が登録されることになりますが、全国銀行個人信用情報センター（KSC）にも情報が共有されることによって、以降、次のデメリットが日常生活に生じることになります。

• 所有するクレジットカード・ETCカードの利用停止
• クレカの新規入会不可
• 新規の借金・ローン契約の審査に通らない
• 子どもの奨学金の保証人になれない
• 携帯電話・スマホ端末代金の分割払い不可
• 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる

たとえば、アイフルの延滞を理由にブラックリストになった場合、住宅ローンの審査には通らなくなるので、マイホームの購入計画が破談になります。当初予定していた人生プランへの支障を避けられません。

※なお、ブラックリストに登録されるのは一定期間に限られており、また、ブラックリストによるデメリットにも対処法が用意されています。詳しくは、「債務整理と信用情報機関の関係は？ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」をご参照ください。

④財産・給与などが差し押さえられる

アイフルから届く通告書のなかには、指定期日までに支払いが行われなかった場合に残債を一括請求する旨が記載されていることがあります。

これを無視したままでいると、最終的には債務者の財産・給与などが差し押さえられて未払い分の回収が行われます。

主に強制執行の対象にされるのは次の3つです。どれが差し押さえられても大きなデメリットが発生するので注意が必要です。

借金の滞納が原因で差し押さえが行われると、今までの生活環境が大きく変わるリスクも。たとえば、マイホームが処分されてしまうと転居の必要まで生じるので、債務者本人だけではなく家族にも迷惑がかかってしまうでしょう。

ただ、アイフルの通告書が届いている段階なら、まだ差し押さえを回避する手立ては残されています。破棄せず、かならず弁護士に今後の対応策をご相談ください。

※裁判所から差し押さえ通知が届いたときの流れなどについては、「裁判所からの差し押さえ通知はかなり危険！？今後何が起きるかと差し押さえ回避方法を解説！」をご参照ください。

アイフルの借金問題を解決するなら弁護士に相談しよう

アイフルから赤い封筒で通告書が届いたということは、多くのケースにおいて借金問題が深刻な状況になっていることが分かります。

もちろん、債務者自身の努力によって借金問題を解決することは不可能ではありませんが、借金状況が危機的な状況におちいっているのなら、まずは弁護士に相談してみることを強くおすすめします。

なぜなら、弁護士に相談をすれば、次の4つのメリットが得られるからです。

• 弁護士に債務整理を依頼すればアイフルからの通告書が止まる
• 弁護士に債務整理を依頼した段階からアイフルへの返済自体がストップする
• 弁護士なら消滅時効の完成を判断してくれる
• 弁護士だからこそ適切な債務整理手続きが分かる

それでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

弁護士に相談すればアイフルからの通告書はとまる

弁護士に債務整理を依頼すれば、アイフルからの通告書はストップします。

なぜなら、アイフルからの通告書は返済督促の一種なのですが、弁護士が債権者であるアイフルに送付する”受任通知”にはすべての返済督促を止める効果があるからです。

返済督促が止まるということは、アイフル側からの取り立てにストレスを感じる必要がなくなるというだけではなく、滞納ペナルティが今以上に深刻になるのを防げるということも意味します。

財産などが差し押さえられることもなくなるので、弁護士に依頼するだけですぐにメリットを感じることができるでしょう。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士に依頼すればアイフルへの返済も不要になる

弁護士に債務整理を依頼すれば、どの債務整理手続きを利用するとしても、準備に入った段階からアイフルに返済する必要がなくなります。

なぜなら、債務整理とは今後の返済計画を作り直すものである以上、いったんは返済自体をストップしなければ公平な形で借金減免制度の運用が期待できないからです。

したがって、弁護士に依頼するだけで毎月の返済から解放され、その結果、家計に余裕が生まれます。債務整理後の生活再建に向けた準備にも取り組みやすくなるでしょう。

弁護士なら消滅時効の完成を判断してくれる

弁護士に相談すれば、消滅時効の完成を適切に判断してくれます。

アイフルからの通告書が届くと、その後の対応策に関する判断はできるだけスムーズに行わなければいけません。

なぜなら、消滅時効を援用するなら更新事由などが発生しないうちに対応する必要がありますし、消滅時効の援用が不可能なら遅延損害金などの負担が軽いうちに債務整理手続きに着手する必要があるからです。

起算点や過去の返済履歴を精査して、消滅時効の援用ができる可能性を判断する必要があるため、専門家の協力が不可欠といえます。

弁護士だからこそ適切な債務整理手続きが分かる

債務整理によってアイフルからの借入状況を改善する際、選択する手続きが重要になります。

その際には、債務者自身がどのような形での生活再建を希望しているのかを聞き取った上で、客観的な状況から適切な手続きを選択する必要があります。

例えば「返済生活から今すぐ抜け出したい」という想いから自己破産を希望する債務者がいるとしても、収入額と返済総額を比較して自己破産による免責が認められないと考えられるなら、任意整理・個人再生を目指す方がスムーズな場合もあるでしょう。

このように、弁護士は債務者の希望・状況を総合的に考慮して、適切な形で生活再建を目指せるような道筋を設定してくれるので、まずは無料相談を受けてみることをおすすめします。

まとめ

アイフルから赤い封筒で「至急開封」などの通告書が届いたときには、すみやかに弁護士まで相談してください。

なぜなら、通告書を無視すると遅延損害金の負担が重くなるだけですし、アイフルに電話連絡などをしてしまうと消滅時効の援用可能性を自ら遮断しかねないからです。

アイフルからいきなり通告書が届くと不安に感じるかもしれませんが、弁護士なら消滅時効の完成や債務整理手続きなどを適切に判断してくれるので安心です。可能な限り早期にご相談ください。