無職で借金の返済ができない！今すぐ考えるべき解決策とは？

無職だからといって借金を返済できないときのペナルティが当然に軽減されるわけではありません。契約通りに返済できない以上、毎日遅延損害金が発生し、最終的には財産が差し押さえられることになります。

つまり、無収入の今の状態で滞納ペナルティが課されると債務者の負担はいっそう重くなるので、前向きな対策をとることが重要です。間違っても、闇金などから借金をして借金地獄の深みにはまってはいけません。

債務整理を利用すれば、これ以上借金返済を継続できない無職の人でも生活再建が可能です。特に、無職なら自己破産がおすすめなので、借金問題に関する経験が豊富な弁護士の力を借りましょう。

無職で借金返済できないままだと5つのペナルティが発生する

無職の人でも、借金返済できないまま滞納がつづくと、次の5つのペナルティが発生します。

同じペナルティを科されるとしても、収入がある人よりも無収入の債務者の方が相対的に負担を感じやすいので注意が必要です。

• 返済督促が繰り返される
• 延滞日数に応じて遅延損害金が発生する
• 残債を一括請求される
• ブラックリストに登録される
• 強制執行によって財産が差し押さえられる

それでは、各ペナルティについて詳しく見ていきましょう。

借金の返済督促が繰り返される

借金の返済期日までにお金を用意できないと、債権者側から返済督促が繰り返されます。

合法的に貸金業を営んでいる消費者金融などは督促状の郵送・債務者の携帯電話への連絡を中心に行いますが、闇金などは自宅への訪問・家族への取り立て行為などに踏みこむ場合も。

借金の滞納を解消しない限り取り立てはとまらないので、いつまでも債権者からのプレッシャーを感じることになってしまいます。

※厳しい取り立てへの対処法については、「借金の取り立てにも合法・違法がある？法律違反の取り立ての見分け方と止める方法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

借金返済できないままだと遅延損害金が発生する

借金の返済期日にお金を用意できないと、滞納翌日から毎日遅延損害金が発生します。

貸金業者からの借り入れの場合、遅延損害金年利率は20％の高利率です。そして、遅延損害金は、「借金総額 × 遅延損害金年利率 ÷ 365日 × 延滞日数」の計算式によって求められます。

どれだけの負担になるのか、具体例に沿って見てみましょう（遅延損害金年利率は20％とする）。

遅延損害金が発生すると、毎月の約定返済額に加えて、滞納翌日から実際に延滞分を支払う日までの遅延損害金を支払わなければ滞納が解消したとは扱われません。

毎月の返済額さえ用意できないなかで遅延損害金まで発生してしまうと、無職・無収入の人はさらに深刻な滞納状況におちいるだけです。

したがって、遅延損害金の発生を抑えるために、できるだけ早期に延滞を解消するか、弁護士の力を借りるべきだと考えられます。

※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ！請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」で詳しく解説しているのでご参考ください。

無職でも借金を返せないままでは残債を一括請求される

現在無収入であったとしても、延滞期間が2ヶ月～3ヶ月になると残債を一括請求されるというペナルティが発生します。無職であること、無収入であることは一切無関係です。

残債の一括請求は内容証明郵便で送付されるため、「督促に気が付かなかった」という言い訳は通用しません。

残債の一括請求をされたということは、金融機関側が本気で債権の回収をはじめたということ。指定の期日までにお金を用意できないと強制執行段階に進んでしまうので、債務整理などに踏みきることで法的措置に対抗しましょう。

※残債を一括請求されたときの対処法などについては、「一括請求を払えないなら分割払いの交渉を！返済継続が難しい場合の対処法も解説」で詳しく解説しているのでご参考ください。

借金を返済できないとブラックリストに登録される

残債の一括請求をされたタイミングで、信用情報機関に事故情報が登録されます。これによって、債務者はブラックリストとして扱われることになります。

ブラックリストに登録されると、次のデメリットが生じます。

• 新規の借り入れ・ローンを契約できない
• クレジットカードが使えなくなる
• ETCカードが使えなくなる
• 携帯電話・スマホ端末代金の分割払いができない
• 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
• 子どもの奨学金の保証人になれない

たとえば、最近無職になったという人のなかには、仕事をしていたときに作ったクレジットカードを現在も使っているという人も少なくはないでしょう。

しかし、ブラックリストに登録されることによって、現在使用中のクレジットカードも与信審査が入ったタイミングで使用不可になります。これでは、キャッシュレス決済が普及した日常生活への支障を避けられません。

もっとも、クレジットカードが使えなくなったとしても、与信を前提としないデビットカード・プリペイドカードなどは使用可能です。

このように、ブラックリストに登録されることによっていろいろなデメリットが生じることは避けられませんが、代替手段は用意されているのでご安心ください。

※ブラックリストのデメリットやペナルティ軽減方法については、「債務整理と信用情報機関の関係は？ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

無職でも借金を返せないと財産を差し押さえられる

残債の一括請求に応じられないまま一定期間が過ぎると、強制執行によって債務者の財産が差し押さえられて債権の回収が行われます。

どのタイミングで強制執行が行われるかは債権者次第ですが、多くの場合、残債の一括請求の期限から数ヶ月以内に支払督促などの裁判所からの書類が届くので、法的手続きの開始を知ることができます。

無職・ニートで借金を返せなくてもやってはいけないことがある

差し迫った返済日にお金を用意できなくても、また、すでに滞納状態にあるとはいっても、やってはいけないことが3つあります。

なぜなら、次の3つの手段に手を出してしまうと、目先の安心感は得られるかもしれませんが、長期的な視点から見ればかならず自分の首を絞めることになるからです。

• 他社から借金をして返済金を用意する
• 債権者からの連絡を無視する
• 合法性に疑いのある取引に手を出す

特に、無職・ニートの人は給与という形でお金を手にすることができません。

追いこまれた状態にあるからこそ、目先の借金返済から逃げ出すために楽な手段に手を出してしまいがちですが、これでは将来の自分を苦しめるだけ。かならず将来の自分のためになる方法を実践しましょう。

それでは、返済に追われている債務者がやってはいけない行為について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

返済が苦しくても他社から借金してはいけない

どれだけ借金返済が苦しくても他社からの借り入れを利用してはいけません。

なぜなら、借金返済に追われている無職・ニートが借金を頼ることには次の2つの問題点があるからです。

• 返済日をやり過ごすだけで借金総額は減っていない
• 無職でも融資してくれる業者は闇金の可能性が高い

それぞれの問題点について確認してきましょう。

借金返済のために借金を繰り返しても多重債務状態に追いこまれるだけ

返済期日に間に合わせるために他社から借り入れをしたとしても、債務者が抱えている借金総額は一切変化がありません。

たとえば、7月15日にA社に5万円の支払いがあったとして、これをB社からの借金でまかなっても、返済先がA社からB社に変わるだけで、借金総額はそのままです。翌8月以降に、やり過ごしたはずの5万円分の支払いがやってきます。

さらに、翌月以降、返済窓口がA社とB社の2社に増えるので、返済管理が難しくなるというデメリットも。返済窓口が増えるほど、支払い遅れや返済ストレスが増えるものです。

したがって、多重債務状態におちいっても債務者には何一つメリットがないので、借金返済のために借金するのはやめましょう。

※借金返済のために借金をするデメリットについては、「借金返済のために借金はやってはいけない！自力完済のコツと債務整理の道のりを解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

無職でも借金できるのは闇金だけ

無職・ニートの債務者が注意をしなければいけないのが、無収入の人にも融資をしてくれるような業者は闇金の可能性が高いということです。

通常、合法的に貸金業を営む事業者は、債務者の収入や資産状況を総合的に考慮して融資の審査を行います。つまり、合法の貸金業者は返済可能性が低い無職の人には融資をしてくれません。

したがって、無職の人でも借金できるのは闇金のようなハイリスク業者だけということになります。

闇金との間で取引をすると、次のデメリットが発生します。

• 利息制限法に反する違法金利を請求される
• 違法な取り立てによって危害を加えられる
• 個人情報が転売されて闇金業界のターゲットになる
• 違法でハイリスクの取引によって犯罪行為に巻き込まれる

闇金から借金すると、とても完済できません。いつまでも利息を請求され、支払えないたびに脅迫的な取り立てが行われます。

ここで押さえておくべきポイントは、そもそも闇金からの借金は返済する必要がないということです。したがって、万が一闇金から借金をしてしまった場合には、すみやかに闇金対応に慣れた弁護士に依頼をして、闇金とのかかわりを断ってもらいましょう。

※闇金の見極め方や闇金の危険性については、「「闇金から借りたい」は絶対にダメ！闇金の危険性と借り入れが必要な場合に考えるべきこと」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

借金を返せなくても債権者からの取り立てを無視してはいけない

どれだけ返済が難しい状況でも、債権者からの問い合わせにはかならず応じましょう。

なぜなら、債権者からの電話連絡などを無視すると「返済意思がない」と判断され、法的措置によって債権が回収されるまでの期間が短くなるからです。

債務者にとって大切なことは、できるだけ滞納ペナルティを回避することです。そのためには、強制執行までの時間稼ぎをすることは非常に重要だと考えられます。

したがって、今すぐにお金を用意できるか否かにかかわらず、債権者からの電話は無視せず、かならず誠実な対応を行いましょう。

ショッピング枠の現金化など、グレーな取引には手を出さない

借金返済が難しい状況では、どうしてもすぐにお金が手に入る取引に手を出しがちです。

しかし、合法性に疑いのある取引に手を出してはいけません。なぜなら、違法取引に手を出した履歴があると自己破産で免責が認められにくくなるだけではなく、債務者自身も犯罪にかかわったとして刑事罰をくだされるリスクがあるからです。

債務者が手を出してはいけない取引の代表例としては次のものが挙げられます。

• クレジットカードのショッピング枠の現金化
• 給料ファクタリング
• 携帯電話・銀行口座の売却
• 自動車担保融資
• 年金担保取引
• ひととき融資

特に、近年ではSNSなどを利用して闇金業者が違法取引を持ち掛けてくることが多いです。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のなかには、SNSでご自身の生活苦を訴えている人もいるでしょう。

闇金業者はそのようなきっかけからも債務者にすりよってくるので、絶対に騙されないようにしてください。

※合法性に疑いのある取引のリスクについては、「融資条件に給料の担保提供を求めるのは闇金の可能性が大きい！給与の前借りとは異なるので騙されないように」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

借金地獄の無職でも死ぬ必要はない！生活再建の道は残されているので安心しよう

無職・ニートだからといって借金返済を諦める必要はありません。なぜなら、どのような状況の債務者にも生活再建の道は残されているからです。

生活再建のために無職・ニートに与えられた選択肢は次の3つです。

• 収入を得て借金返済を行う
• 家族の手助けで借金返済を立て替えてもらう
• 借金返済が難しいなら債務整理を弁護士に相談する

それでは、それぞれの方法について見ていきましょう。

まずは収入を得る方法を考えよう

まずは、収入を増やす方法が考えられます。毎月固定の収入を得ることができれば、返済を続けるのも可能になるでしょう。

たとえば、現在では自宅でもできる仕事も増えているので、外に出て就職活動をするだけの余裕がない人にもおすすめです。また、単発のアルバイトからスタートしてみるのも良い選択肢です。

さらに、目先に迫った返済日になんとかお金を用意したいという状況なら、自宅にある不用品を処分すれば返済額を用意できるでしょう。

一度仕事を得て生活再建の道筋が見えれば、今後の展望は想像以上にひらけますし、未来を切り拓く活力も湧いてくるはずです。今は借金苦からつらい気持ちでいっぱいかもしれませんが、ぜひ今後の人生のために就職活動などにご尽力ください。

※借金苦の人が生活を立て直すための方法については、「誰でも借金まみれの人生から抜け出せる！返済するための環境作りと生活再建の方法を解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

生活が苦しい・自力では就職活動が難しいなら行政のサポートを頼ろう

借金返済は言うまでもなく、毎日の生活費の工面さえ難しいという場合には、行政の福祉支援制度などを活用しましょう。

特に、新型コロナウイルスの影響で家計が厳しくなった人を対象に福祉支援制度が利用しやすい状況になっているので頼りやすいはずです。闇金などに手を出す前に、お住まい地域の市役所などの相談窓口までお問い合わせください。

無職・ニートが頼れる行政の福祉支援制度としては次のものが挙げられます。

たとえば、生活保護制度を利用すればとりあえずの生活資金は保証されます。すると、安定した環境のなかで就職活動などにも取り組みやすくなるでしょう。

ただし、行政の福祉支援制度を利用して手にしたお金をそのまま借金返済に使うことはできません。あくまでも「借金地獄から抜け出して生活再建をするためのきっかけ」としてご活用ください。

※無職の人が利用できる行政の支援制度については、「【借金をもう借りられない人へ】債務整理と行政制度の利用で借金と貧困の悩みを解決しよう」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

ひとりでは借金を返せないなら家族を頼る

「就職活動に時間がかかる」「預貯金などから返済額を用意するのが厳しい」という場合、家族・親族に支援を求めるのも1つのやり方です。

家族・親族からの融資であれば、ほとんどの場合において利息をとられることもないでしょう。また、もし利息が発生するとしても、貸金業者などからの借り入れよりはるかに優遇された条件を期待できます。

貸金業者からの借金返済ができないまま時間が過ぎると財産が差し押さえられてしまいます。このペナルティを回避するためなら、家族に返済の手助けを相談するのは適切な方法だと考えられます。

知人などから融資を受けるときはトラブル回避のために借用書を作る

親族・知人などから個人的に援助をしてもらうときには、かならず借用書を作っておきましょう。

なぜなら、口約束だけでは借金総額・返済方法・利息条件などについて後からトラブルが発生するリスクが高まるからです。

また、個人からの借り入れについては貸金業者に対するほど厳しい規制が定められていないので、後から深刻な問題に発生する可能性もあります。

したがって、個人間の信頼に基づいてお金の貸し借りをする以上は、双方の信用のために借用書を作成しましょう。

※個人間のお金の貸し借りのリスクについては、「法外な金利の「個人間融資」を利用してはいけない理由&生活が苦しいときの救済制度」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

どうしても無職で借金返済できないなら弁護士に債務整理を依頼しよう

「行政を頼っている時間の余裕はない」「相談できる家族・知人がいない」など、どうしても無職・ニートで借金返済ができない状態なら、弁護士に債務整理を依頼することを強くおすすめします。

債務整理とは、合法的に借金額を減免できる国が認めた制度のこと。自己破産・任意整理・個人再生の3つの手続きが用意されています。

それぞれ要件を充たす必要があるものの、無職でも債務整理によって生活再建を目指すことは十分に可能です。

そして、債務整理は債務者本人だけで手続きを進めることもできるのですが、弁護士に依頼をすれば次のメリットを得られるので、特に無職の人が債務整理に踏み出す場合にはかならず相談しましょう。

• 弁護士に依頼すると返済督促がとまる
• 弁護士に債務整理を依頼すれば返済自体がストップする
• 弁護士なら無職に適した債務整理を提案してくれる
• 弁護士に依頼をすることで就職・転職活動の余裕を作れる
• 費用面のサポート体制も整っている

それでは、弁護士に依頼するメリットについてそれぞれ見ていきましょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば返済督促が止まる

債務者が自分で債務整理を行う場合には、実際に裁判所に手続きを申し立てるなどをするまで債権者からの返済督促はつづきます。

しかし、債務整理を利用するためには、手続きを開始する前の段階で準備に時間をとられるものです。厳しい返済督促が繰り返されるなかで債務整理の準備をひとりで進めるのは現実的には厳しいといえるでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば、依頼して数日以内に返済督促が止まります。なぜなら、弁護士が送付する「受任通知」には債権者からの取り立てをとめる効力があるからです。

つまり、弁護士に依頼をするだけで、債務整理の準備段階から返済ストレスから解放され、生活を再建するために注力できることになります。

※弁護士が送付する受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士に債務整理を依頼すれば返済自体がストップする

弁護士に債務整理を依頼すれば、その時点から債権者への返済をする必要がなくなります。

なぜなら、債務整理によって将来の返済状況を見直す以上、手続き準備に入った段階でいったん返済をとめなければ公平な形で将来の返済計画を作り直すことができないからです。

したがって、毎月追われていた返済日にお金を用意する必要がなくなるので、生活を立て直すための準備を整えることができるでしょう。

弁護士なら無職でも利用できる債務整理を提案してくれる

弁護士に依頼をすれば、債務者の状況に応じた適切な債務整理手続きを選択してくれます。

特に、債務者が無職・ニートの場合には手続き選択に注意しなければいけない点が少なくなりません。

弁護士に相談をせずに自分だけで債務整理手続きを選択してしまうと、無職を理由に債務整理が失敗に終わるリスクがあるので、かならず事前相談を忘れないようにしましょう。

無職・ニートにおすすめの債務整理は自己破産

無職・ニートにおすすめの債務整理手続きは自己破産です。なぜなら、自己破産だけは債務者の収入の有無が問われないので、無収入の人でも利用しやすいからです。

自己破産をすると、最終的に借金の全額が免責されます。つまり、自己破産が成功すれば、その段階で借金生活から完全に解放されることになります。

ただし、自己破産によって借金帳消しという恩恵を受けるためには、次のポイントに注意が必要です。

• ①債務者名義の財産が処分される
• ②破産手続き中に仕事ができなくなるおそれがある
• ③官報に掲載される
• ④免責不許可事由（ギャンブルが原因の借金など）がある場合、免責が認められない可能性がある

もっとも、現在無職の債務者にとって仕事への制限（②）は無関係ですし、処分されるようなめぼしい財産も所有していないのなら①も気にする必要はありません。

また、官報に掲載される（③）とはいっても、日常的に官報をチェックしている人はほとんどいないので、官報から自己破産を周囲の人に知られることもないでしょう。

したがって、無職・ニートの人が自己破産をする場合には実質的なデメリットはほとんどないと考えられます。

もちろん、債務者の状況次第（④）では自己破産の利用が難しいケースもあるので、債務整理に強い弁護士にカウンセリングしてもらいましょう。

無職・ニートでも任意整理を利用できる可能性はある

任意整理とは、裁判所を利用せずに債権者と今後の返済計画について話し合う債務整理手続きのことです。

多くの場合、将来利息のカットで合意が形成されることから、任意整理での和解成立後は元本だけを返済すれば良くなります。

ただし、任意整理を利用する場合、原則として3年間で完済できる返済計画が作られるのが一般的です。

つまり、「3年で完済できるだけの収入」が見込めなければ、債権者の合意を引き出せないという問題が生じます。

もっとも、債務者自身が無職でも、配偶者や家族が代わりに返済資金を用意すると約束した場合には、債権者との間で和解が成立する可能性もゼロではありません。

そして、そのためには、債権者との直接交渉を上手く進めるために、実績のある弁護士の助力が不可欠です。

したがって、無職の債務者が任意整理による解決を希望する場合には、かならず交渉に慣れた弁護士に依頼をしてください。

無職・ニートに個人再生は難しい

個人再生とは、裁判所を利用して借金総額の減額を狙う債務整理手続きのこと。返済中の住宅ローンに関する特則が利用できることから、マイホームを手放したくないという債務者におすすめです。

もっとも、任意整理と同じように、個人再生では減額された借金総額を原則3年間で完済しなければいけません。

そして、任意整理のように配偶者による支払いなどが柔軟に考慮されるわけではなく、債務者自身が完済できるだけの安定・継続した収入を得ている必要があります。

したがって、現在無職・ニートの人では個人再生を利用した解決は難しいと考えられます。

弁護士に債務整理を依頼すれば就職・転職活動の余裕が生まれる

弁護士に債務整理を依頼すれば、就職・転職活動に集中する余裕が生まれます。

なぜなら、依頼した段階から債権者とのかかわりがなくなるだけではなく、債務整理に必要な手続きをすべて弁護士が代わりに行ってくれるからです。

債務整理を自分で行うためには、債権者とこまめに連絡をとったり、裁判所への提出書類の用意・期日への出頭など、なにかと労力がかかります。

弁護士に依頼をすれば、弁護士との打ち合わせ以外に時間をとられることがほとんどないので、自分の時間をこれからの生活のためだけに使えるでしょう。

費用面のサポート体制も整っている

弁護士に債務整理を依頼するとなると、費用面が心配だという人もいるでしょう。

もちろん、債務整理を利用するとなると、弁護士費用・裁判所への予納金などが必要です。無職の人のなかには、「債務整理の費用を用意できないから」という理由から弁護士への相談を躊躇している人も少なくはないはずです。

ただ、借金問題で苦しんでいる債務者でも債務整理を利用しやすいように、次の2つのサポート体制が整えられています。

• 経済的な不安を抱えている債務者は法テラスを利用できる
• 借金問題の相談は無料の弁護士が多い

それでは、それぞれの支援制度について見ていきましょう。

無職の人なら法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用できる

法テラスとは、法律問題を抱える人が解決を目指すためにサービスを利用しやすくするための公的機関のことです。

経済的な事情から法律サービスを受けられない人に対しては、弁護士費用の立て替え制度などを整備しています。

ただし、誰でも法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用できるわけではなく、次の要件を充たす債務者だけが対象です。

• ①収入等が一定額以下であること
• ②勝訴の見込みがないとは言えないこと
• ③民事法律扶助の趣旨に適すること

つまり、無職の人であったとしても、一定の資産を保有している場合には、立て替え制度を利用できない可能性もあるということです。

借金問題に関する経験が豊富な弁護士なら法テラスの利用可否についても丁寧に解説してくれるので、債務整理を相談するタイミングで一緒にお問い合わせください。

※法テラスについては、「法テラスの審査に落ちたらどうする？審査基準と民間の弁護士へ依頼した場合について詳しく解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

借金問題の相談は無料の弁護士が多い

債務整理に力を入れている弁護士事務所は、相談無料で対応してくれることが多いです。

なぜなら、債務者にとって弁護士費用が負担になることを十分に配慮してくれているからです。

また、債務整理に必要な弁護士報酬についても分割払いなどにも対応してくれます。

したがって、「お金がないから」という理由で弁護士への相談を避けるのはやめて、どうぞお気軽にお問い合わせください。

まとめ

無職の債務者が借金返済できないときには、できるだけ早いタイミングで弁護士に債務整理を依頼しましょう。

なぜなら、滞納したままでは遅延損害金などの負担が重くなるだけですし、最終的には財産が差し押さえられるリスクがあるからです。

特に、無職の債務者にとっては、借金問題を解決するだけではなく、これからの人生のためにも仕事をふたたび見つけるのがポイント。債務整理を弁護士に任せるだけで、借金問題の解決・人生設計のやり直しを同時に目指せるようになります。

自己破産・任意整理のどちらの方法を選ぶとしても、早期に踏み出すほど解決が早いのは間違いありません。解決に向けた選択肢はかならず用意されているので、どうぞお気軽にご相談ください。