掲載件数
448
2025年02月現在

離婚の話し合いが怖い(直接話したくない)場合の相談先|弁護士の選び方などを解説

離婚の話し合いが怖い(直接話したくない)場合の相談先|弁護士の選び方などを解説

離婚を検討しているものの、「離婚の話し合いで配偶者が逆上しそうで怖い」といったケースもあるでしょう。配偶者からDVやモラハラを受けているような場合はなおさらです。

夫婦間に上下関係ができているような場合は、当事者間で離婚話を進めようとしてもうまくいかない可能性があります。DVやモラハラを受けている場合は、離婚を切り出すことで相手を刺激して危険なこともあります。

離婚の話し合いが怖いと感じる場合は、離婚問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。代理人として配偶者との離婚交渉にあたってくれるため、配偶者と直接話し合う必要がなくなります。また、自分に直接連絡するのを禁止することも可能です。実家などに避難したうえで、弁護士に交渉してもらえば、安全面が確保されるでしょう。

離婚問題の具体的な相談先は下記のとおりです。

  • 弁護士(法律事務所)
  • 市区町村の法律相談
  • 法テラス
  • 弁護士会の法律相談センター
  • 日本女性法律家協会

弁護士事務所に直接相談する以外にも相談先はあります。市区町村の法律相談は無料で開催されているケースも多く、まずは誰かに相談したいといった場合に向いているでしょう。

資産や収入が少なく、弁護士費用の用意が難しい場合は、無料相談や弁護士費用の立て替え制度のある法テラスを利用する手もあります。

その他、全国に設置されている弁護士会を頼ったり、女性弁護士に相談できる日本女性法律家協会などを利用したりする方法もあります。自分が相談しやすいと感じる機関に、まずは相談してみましょう。

ただし、上記のような窓口の場合、施設によっては、利用条件がある、相談できる内容が限りがある、担当者を選べない、といった注意点もあります。こういった要素を避けて早く問題を解決したいのであれば、はじめから弁護士事務所に相談するのが良いでしょう。

なお、正式に弁護士に依頼する際は、離婚問題に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。離婚の問題解決の実績が豊富な弁護士であれば、さまざまなケースに対応でき、安全面の確保や有利な条件での離婚となるように対処してくれるでしょう。

本記事では、離婚の話し合いが怖いと感じる場合に弁護士に依頼するメリットや相談時のポイント、弁護士事務所を含む離婚問題の相談先を解説します。弁護士選びのポイントやDVやモラハラを受けている場合の注意点にも触れていきます。

無料相談・電話相談OK!
一人で悩まずに弁護士にご相談を

ツナグ離婚弁護士で離婚に強い
弁護士を探す

離婚の話し合いが怖いときは弁護士に相談・依頼を

配偶者からDVやモラハラなどを受けており、夫婦間に上下関係ができているようなケースでは、離婚の話し合いを怖いと感じてしまうこともあります。そのような状況で、当事者同士で話し合いを進めると、離婚の合意を得られなかったり、不利な条件を提示されたりとトラブルを招くことも考えられます。

「配偶者に離婚を切り出すのが怖い」「夫婦の話し合いだけでは離婚を取り合ってもらえない」といった場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。既にトラブルになってしまった場合も法的知識を活かして対処してくれるでしょう。

「離婚の話し合いが怖い」と感じるなか、当事者同士で無理に話し合いをした際に起こりうるトラブル、弁護士に相談することをおすすめする理由を解説していきます。

当事者同士で無理に話し合おうとするとトラブルになることも

離婚の話し合いは、一方に離婚の意思がない場合は思うように進みません。DVやモラハラなど、夫婦間に上下関係があるような場合は、離婚を切り出した途端に相手が感情的になることも考えられます。その場合、話し合いがスムーズに進みません。

また、心理的につらい状況から「早く楽になりたい」という意識が強くなり、自身にとって不利な条件であっても相手の要求に従ってしまう可能性があります。

子どもがいるケースでは、親権や養育費、面会交流など取り決めが複数あるため、丁寧な協議が必要です。夫婦だけの話し合いがうまくいかず、親権や養育費の獲得などが叶わない場合は、子どもの生活や将来にも悪影響が及ぶおそれもあります。そのような事態を避けるためにも、弁護士に依頼して離婚話を進めるのが望ましいといえます。

トラブルになった場合は弁護士だけが対応できる

「配偶者が怖くて離婚の話し合いができない」「離婚を切り出したら配偶者が逆上してしまった」など、紛争性を帯びてしまった場合は弁護士に相談しましょう。弁護士は代理人として配偶者との交渉にあたってくれるため、配偶者と直接話し合わなくて済みます。配偶者を怖いと感じるようなケースでは、弁護士に依頼することで精神的な負担が軽減されるでしょう。

なお、弁護士資格をもたない者が、報酬を得る目的で法的な紛争に関して他人と交渉したり、法律相談に応じたりすることは非弁行為に該当し、弁護士法72条で禁じられています。違反した場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。そのため、紛争性を帯びた離婚話に対応できるのは、弁護士だけといえるでしょう。

離婚・DV問題に強い弁護士に相談・依頼するメリット

「配偶者と離婚の話し合いをするのが怖い」といった場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士と一口にいっても、離婚や相続、債務整理、刑事事件など得意な分野はさまざまです。離婚を有利に進めるためには、離婚・DV問題に強い弁護士を選びましょう。

離婚やDVに詳しい弁護士に依頼すれば、下記のようなメリットを得られます。

  • 離婚問題全般をサポートしてくれる
  • 精神的な負担が軽くなる
  • 代理人として相手と交渉してくれる
  • 離婚成立までの見通しを立ててくれる

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

離婚問題全般をサポートしてくれる

弁護士に相談すれば離婚の成立だけでなく、財産分与や慰謝料、親権、養育費、面会交流などの離婚条件の交渉も任せられます。過去の事例をもとに、妥当な条件についてアドバイスを受けることもできるでしょう。

また、話し合いで離婚を進める協議離婚が難航し、調停や裁判に発展した場合も弁護士のサポートのもと進められます。離婚に伴う問題全般について相談できるため、大きな安心を得られるでしょう。

精神的な負担が軽くなる

配偶者に前で委縮してしまうような状況の場合、無理に夫婦だけで話し合おうとすると、相当なストレスがかかります。その点、弁護士に依頼すれば代理人として動いてくれるため、配偶者と直接話す必要がなくなります。

また、配偶者が自分に対して直接連絡をとることを禁止してもらうことも可能です。配偶者が怖いと感じている場合は、精神的な負担が軽くなります。

離婚の交渉を弁護士に任せることで自身のことを考える余裕がうまれれば、冷静な判断ができるようになるため、自身にとって良い形で離婚を進められる可能性も高まるでしょう。

代理人として相手と交渉してくれる

配偶者を怖いと感じている場合は、離婚の話を切り出すのも、離婚条件を話し合うのも難しいものです。弁護士に依頼すれば、自分に代わって相手に離婚の意思や考えを伝え、離婚条件の交渉をしてくれます。配偶者の前では委縮して、本当の気持ちや希望を伝えられないといった場合に有効といえるでしょう。

また、弁護士に依頼することで、相手が冷静になって話し合いに応じるケースもみられます。もちろん反対のケースもあり、弁護士がつくことでかえって感情的になることもありますが、そのような場合でも経験を積んだ弁護士であれば、粛々と手続きを進めてくれます。

先述したとおり、相手との直接の接触を絶つことも可能です。相手が無理に接触しようとする場合は、民事と刑事の両面から対策をとってくれます。

離婚成立までの見通しを立ててくれる

離婚やDV問題に詳しい弁護士であれば、過去の事例をもとに離婚成立までの見通しを立てられます。離婚にかかる費用や期間、獲得できそうな金額など、先の見通しが立つことによって、離婚後の生活についてじっくり考えることができるでしょう。

また、離婚するのか迷っている段階でも、専門家として客観的なアドバイスをしてくれます。「自分のケースで離婚が成立するのか」「どのような離婚条件が妥当か」など、先の見通しを把握したいといった場合は、まずは相談してみると良いでしょう。

弁護士事務所によっては、初回相談を無料としている場合もあります。また、相談したからといって必ずしも依頼する必要はないため、一人で悩まずに相談してみましょう。

離婚・DV問題について弁護士に初めて相談・依頼するときのポイント

弁護士に離婚やDV問題を相談する際は、下記のようなポイントを押さえておくと、時間を効率的に使えます。

  • 相談内容などをメモにまとめておく
  • 弁護士からのアドバイスはメモにとる
  • DV・モラハラを受けている場合は証拠を持っていく

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

相談内容などをメモにまとめておく

弁護士に相談する際は、30分~1時間といった限られた時間のなかで、自分の状況や希望をうまく伝える必要があります。あらかじめ下記のような内容をメモにまとめておくと、弁護士に話が伝わりやすいでしょう。

  • 相談したい内容
  • 離婚を決心するまでの主な出来事
  • 希望する離婚条件

相談時間は限られているため、1回の相談ですべて解決しようと思わず、相談したい内容が複数ある場合は優先順位をつけて話しましょう。

離婚を決心するまでの出来事については、時系列順にまとめておくのがおすすめです。文章にする必要はなく、箇条書きでも構いません。

財産分与や慰謝料、親権、養育費、面会交流、年金分割など、希望する離婚条件が決まっていれば、それらもメモにまとめておきましょう。

弁護士からのアドバイスはメモにとる

相談の際に弁護士から受けたアドバイスなどは、メモをとっておきましょう。揃えておくべきものや書類、証拠としてのこしておくべきもの、今後の見通しや必要な費用などをメモしておけば、後から確認しやすくなります。

なお、相談時の会話を録音したい場合は、弁護士に事前了承を得たうえで行いましょう。

DV・モラハラを受けている場合は証拠を持っていく

配偶者からDVやモラハラを受けている場合は、慰謝料請求や警察に被害届を出せる可能性があります。ただし、DVやモラハラの事実を立証する必要があります。

DVやモラハラによる慰謝料請求や被害届提出の根拠となる証拠は、下記のようなものです。

  • DVやモラハラ言動の録音
  • DVやモラハラ言動の写真や動画
  • DVによる怪我の受診記録
  • 被害を受けた日時・場所・内容をまとめたメモ

ただし、危険を冒してまで無理に証拠集めをする必要はありません。自分の安全を最優先に、できる範囲で証拠を集めましょう。

モラハラの証拠については、下記の記事でも詳しく解説しています。

離婚の話し合いが怖いときの相談先

配偶者との離婚の話し合いが怖いと感じ、相談先を探している場合は下記のような相談先を頼ると良いでしょう。

  • 弁護士(法律事務所)
  • 市区町村の法律相談
  • 法テラス
  • 弁護士会の法律相談センター
  • 日本女性法律家協会

それぞれの相談先について詳しく解説していきます。

弁護士(法律事務所)

離婚の問題解決の実績が豊富な弁護士であれば、具体的なアドバイスをもらえる可能性が高いといえます。相談料が発生しますが、事務所によっては初回相談を無料としている場合もあります。

なお、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。弁護士との相性が合わない場合などは、別の弁護士事務所に依頼することも可能です。

料金 初回無料/1時間5,000円~1万円程度
メリット 離婚問題に強い弁護士を自分で選ぶことが可能です。問題解決の具体的なアドバイスをもらえます。
デメリット 初回相談であっても費用が発生する可能性もあります。
Webサイト 「離婚 法律事務所」で検索

弁護士に無料相談をしたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

市区町村の法律相談

市区町村の法律相談では、弁護士や家庭裁判所の調査官経験者などが相談に応じてくれます。離婚に関する相談に特化した相談会が開催されることもあり、その場合は専門的なアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

相談時間は50分程度で、料金は無料です。対象者は、その市区町村に在住や在勤、在学している人で、事前に予約することで相談ができます。

料金 無料
メリット 無料で専門家に相談できます。女性のための法律相談窓口を設置している市区町村もあります。
デメリット 離婚問題に対する一般的なアドバイスしか受けられず、具体的な解決策を得られない可能性があります。また、弁護士事務所のように、その場で弁護士に依頼ができません。
Webサイト 「〇〇市 法律相談」「〇〇区 離婚 相談」等で検索

法テラス

法テラスとは、国民向けに法的支援を行う期間です。電話やメールで相談すると、適切な相談窓口を案内してくれます。

また、収入や資産が一定以下などの条件を満たせば、無料の法律相談、弁護士・司法書士費用の立て替え制度の利用が可能です。

料金 情報提供は無料
メリット 適切な相談窓口や弁護士を紹介してもらえます。
デメリット 無料の法律相談、弁護士費用の立て替えを利用したい場合は、収入や資産の条件があります。
電話番号 0570-078374(おなやみなし)/03-6745-5600
受付時間 平日 9:00~21:00、土曜 9:00~17:00
Webサイト 法テラス・サポートダイヤル

法テラスについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

弁護士会の法律相談センター

全国の都道府県には、それぞれ弁護士会と呼ばれる団体が存在します。各弁護士会では法律相談センターが設置されており、対面や電話での相談が可能です。

また、法律相談を担当した弁護士と相性が良ければそのまま依頼したり、適任の弁護士を紹介してもらったりできます。

料金 有料または無料
メリット 法律相談を担当した弁護士に依頼することも可能です。女性のための法律相談窓口を設置している弁護士会も存在します。
デメリット 法律相談を担当する弁護士が離婚問題の経験が豊富であるとは限らず、期待する解決策が得られない可能性もあります。
電話番号 0570-783-110(ひまわりお悩み110番)
Webサイト ひまわり相談ネット

日本女性法律家協会

「男性が怖い」「女性弁護士の方が話しやすい」といった場合は、日本女性法律家協会を利用する手もあります。女性の弁護士や裁判官、検察官、法律学者で構成される全国組織の団体で、女性弁護士による法律相談会を定期的に開催しています。土曜日はオンライン相談も行われるため、会場に足を運べない人も相談しやすいでしょう。

料金 1回45分 5,500円
メリット 女性弁護士に対応してもらえます。土曜日にはオンライン相談も可能です。
デメリット 東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催されるため、遠方の場合は足を運ぶのが難しい可能性があります。
電話番号 0570-078374(おなやみなし)/03-6745-5600
受付時間 水曜日10:00~19:00、木曜日10:00~16:45(予約受付9:00~17:00)
Webサイト 日本女性法律家協会 女性弁護士による法律相談

離婚・DV問題に強い弁護士を選ぶポイント

弁護士と一口にいっても得意分野はさまざまで、離婚問題を取り扱っていない弁護士の場合は専門知識に欠ける可能性があります。弁護士を選ぶ際は下記のようなポイントを押さえるようにしましょう。

  • 離婚問題を専門としているか
  • 調停・裁判以外の解決方法を提案してくれるか
  • リスク・デメリットも説明してくれるか
  • 他の専門家と連携しているか
  • 弁護士費用の内容は明確か
  • 親身になって話を聞いてくれるか・話しやすいか

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

離婚問題を専門としているか

弁護士の専門領域は、大きく分けて民事と刑事の2つです。民事のなかでも家族・家庭問題、相続問題、交通事故問題など専門分野が多岐にわたります。そのため、弁護士を選ぶ際は、離婚問題に特化しているかを確認する必要があります。

離婚問題を専門とし、注力している弁護士であれば幅広く深い知識を有していることが予想できます。また、数多くの案件を解決してきた実績から、迅速・確実な問題解決が期待できるでしょう。

「離婚できるケースであるか」「親権や養育費を獲得できるか」「もっている証拠で慰謝料請求が可能か」など、離婚問題ならではの疑問にも適切なアドバイスをもらえる可能性が高いといえます。

調停・裁判以外の解決方法を提案してくれるか

離婚する際は、まずは話し合いで離婚を成立させる協議離婚を目指します。協議離婚で解決しない場合は、家庭裁判所の調停委員会を挟んだ話し合いである離婚調停、調停が不成立になれば離婚裁判へと進みます。

日本の離婚の大半は協議離婚といわれていますが、配偶者が納得せずに話がこじれた場合など、一定数は裁判に進むことがあります。しかし、裁判になると弁護士費用や長期にわたる紛争など、依頼者の負担が大きくなります。

そのため、話し合いで解決する協議離婚やADR(裁判外紛争解決手続)など、調停や裁判以外の解決方法を提示してくれる弁護士であるかも重要です。さまざまな解決策を提示してくれる弁護士であれば、依頼者に寄り添って対応してくれる可能性が高いでしょう。

離婚調停、離婚裁判については下記の記事を参考にしてみてください。

リスク・デメリットも説明してくれるか

協議離婚、離婚調停、離婚裁判のどのケースであっても、自分の希望する条件がすべて叶うとは限りません。

依頼者にとって都合の良い話ばかりではなく、リスクやデメリットなども説明してくれる弁護士であれば、信頼できるといえます。不利な点も踏まえたうえで解決策を提示してくれるような弁護士であれば、離婚問題の解決を任せられるでしょう。

他の専門家と連携しているか

DVやモラハラ、不倫などの問題が生じている夫婦の離婚問題の場合、探偵などの専門家と連携している弁護士を選ぶのがおすすめです。

DVやモラハラなどは家庭内の密室で行われることが多く、立証が難しいとされます。そのため、証拠収集の専門家である探偵と連携していれば、有力な証拠を得られ、慰謝料請求に有利にはたらきます。

弁護士費用の内容は明確か

弁護士費用の料金体系が明確であるかも重要です。弁護士費用の料金に法律事務所ごとに設定されているため、同じ内容の依頼でも発生する費用が異なります。

弁護士を選ぶ際は料金体系が明確なのはもちろん、費用の算出基準や支払方法などの詳細な説明があるかも確認することがポイントです。費用が高すぎず、安すぎず、相場に近い金額であり、説明に納得できるようなら正式に依頼すると良いでしょう。

弁護士費用として発生する内容や相場は、下記を参考にしてみてください。

項目 相場
相談料 5,000円~1万円
着手金 20万~40万円
報酬金 離婚成立:20万~30万円
慰謝料請求:経済的利益の10~20%
財産分与:経済的利益の10~20%
親権の獲得:10万円~20万円
養育費の獲得:合意金額の2~5年分の10~20%
日当 1日あたり3~5万円
印紙代や切手代などの実費 都度変動

離婚問題の解決で発生する弁護士費用については、下記の記事でも詳しく解説しています。

親身になって話を聞いてくれるか・話しやすいか

上記の条件を満たすことに加え、親身になって話を聞いてくれるか、自分が話しやすいと感じるかも弁護士選びのポイントです。

どんなに優秀で評判の良い弁護士であっても、自分と相性が良くない場合は信頼関係が築けません。費用を支払って依頼したとしても、安心して相談できないことも考えられます。

離婚問題に向き合うことは精神的な負担が大きいため、これ以上余計なストレスを感じないためにも、自分が相談しやすい、頼りになると感じる弁護士を選ぶようにしましょう。

離婚の話し合いが怖いと感じたときの注意点

「離婚の話し合いが怖い」と感じる人は、配偶者からDVやモラハラを受けてる場合もあるでしょう。そのようなケースの場合は、下記の点に注意しながら離婚話を進めましょう。

  • DVやモラハラを受けているときは安全確保が最優先
  • 離婚届不受理申出を提出しておく

それぞれの注意点を詳しく解説しています。

DVやモラハラを受けているときは安全確保が最優先

配偶者からDVやモラハラを受けている場合は、安全確保を最優先に動きましょう。

DVやモラハラのある家庭の場合、同時者同士で離婚の話し合いをすることは危険ともいえます。離婚を切り出した途端に、相手が逆上して傷害事件などにつながるおそれもあります。また、子どもがいる場合は、子どもが直接暴力を見聞きしなくても、心理的な児童虐待(心理的虐待)に該当する可能性があります。現在の環境が自分へのDVやモラハラだけでなく、子どもにも影響を及ぼしている可能性を考慮して行動しましょう。

具体的には、弁護士への相談に加え、専門機関や警察への相談です。各相談先の特徴や電話番号は下記を参考にしてみてください。

相談先 電話番号 特徴
DV相談ナビ #8008(はれれば) 最寄りの都道府県の配偶者暴力相談支援センターにつながります。匿名でも相談可能です。
DV相談+(プラス) 0120-279-889(つなぐ はやく) 専門の相談員が、電話で365日・24時間対応します。チャット・メールでも相談可能です。
警察相談専用電話 #9110 電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。各都道府県警察本部で異なりますが、受付時間は平日8:30~17:15とされています。

DVやモラハラの相談窓口については、下記の記事も参考にしてみてください。

離婚届不受理申出を提出しておく

DVやモラハラをするような配偶者の場合、勝手に離婚届を提出してしまう可能性も考えられます。その場合、自分が望まない条件で離婚が成立してしまうおそれもあります。

一旦離婚届が受理されてしまうと、無効にするのに多大な労力を要するため、対策として「離婚届不受理申出」を提出しておきましょう。

離婚届不受理申出とは、本人の意思に基づかない離婚届の提出を防ぐ制度です。一度申し出をすれば、取り下げるまで離婚届を提出しても無効となります。

離婚届不受理申出については、下記の記事でも詳しく解説しています。

まとめ

「離婚の話し合いが怖い」と感じるような場合は、DVやモラハラなどによって夫婦間に上下関係ができている可能性があります。その場合、無理に当事者間で話し合いをすれば、かえって状況を悪化させ、自分が傷つくおそれもあるでしょう。

配偶者に対して怖いと感じるような状況であれば、自分や子どもの安心や安全の確保を最優先に考えて行動しましょう。「離婚したいけれど話し合いが怖い」「夫婦だけでは話し合いが難しい」といった場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。DVやモラハラが起きている場合は、併せて専門機関への相談もしましょう。

無料相談・電話相談OK!
一人で悩まずに弁護士にご相談を

ツナグ離婚弁護士で離婚に強い
弁護士を探す

離婚したいに関するコラムはこちら

離婚に強い弁護士を探す

掲載事務所
448
更新日 : 2025年02月12日
検索