クレジットカードが払えない場合に分割交渉は可能なのか？

借金問題

更新日:2023/03/07

クレジットカードを使いすぎてしまい、支払いに困った際「分割払いにできれば支払えるのに・・・」と考える人もいるでしょう。

しかし、分割払いを認めてもらえるかどうかは、クレジットカード会社の判断に委ねられるため、必ずしも分割に応じてもらえるとは限りません。

しかし、クレジットカード代金の滞納が2〜3ヶ月続けば、残債の一括請求や、給料・財産の差し押さえに発展する恐れがあるため注意しましょう。

クレジットカード代金の分割払いが認められず、一括返済も難しい場合でも、弁護士に任意整理を依頼すれば、分割払いにできるのでご安心ください。

以下のリンクから、弁護士の無料相談が受けられるので「クレジットカード代金を分割払いにしたい」旨を伝えて、アドバイスを貰うとよいでしょう。

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クレジットカードの分割交渉をしたい！成功率を高めるコツ2つ

「次回のクレジットカードの支払いを滞納してしまいそう・・・」このような場合、分割交渉は可能なのでしょうか。

結論からいうと、滞納前であれば分割交渉に応じてもらえる可能性があります。

ただし、実際に分割払いへ変更できるかどうかはカード会社に決定権があるため、すでに滞納が始まっている場合は交渉が難航することが予想されます。

仮に、交渉が成立しない場合は、債務整理手続きで支払い負担を減らすことも検討してください。

交渉の成功率を上げるために気をつけるべき点は以下のとおりです。

• カード会社には滞納してしまう前に連絡する
• 今後確実に支払える返済計画を伝える

①カード会社には滞納してしまう前に連絡する

分割交渉に応じてもらうためには、支払いが難しいとわかった段階でできるだけ早く、クレジットカード会社に相談することが重要です。できれば滞納する前に連絡することが理想的でしょう。

滞納した後だとすでにクレジットカード会社からの信頼を失っているため、交渉が難航することが予想されます。

まずは、返済の意志があるものの、現在の収入予想では返済できなくなることを伝え、クレジットカード会社に対して誠意ある対応をしてください。

多くのクレジットカード会社には、支払方法について相談できる窓口が設置されています。自身が使っているクレジットカード会社の窓口へ連絡してみましょう。

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②今後確実に支払える返済計画を伝える

クレジットカード会社としては、今後確実に支払ってもらえる返済計画であれば受け入れやすくなります。

よって、今後の収入予想などを根拠に、月々の返済額がどの程度であれば返済できるかを伝えることが重要です。

給料明細や収支を記録した家計簿など、返済計画の根拠となるような書類があれば持参するとよいでしょう。

ボーナス一括払いという手もある

「直近の収入では支払いが難しいが、ボーナスが入れば支払える見通しが立つ」というケースもあるかと思います。

その場合は、ボーナス一括払いへ変更できないか相談するのも一つの手です。

ボーナス一括払いなら、リボ払いに比べて手数料もかからず、返済が長期化することもありません。

交渉時の引き出しとして覚えておくといいでしょう。

リボ払いへの変更は慎重に検討しよう

もしかすろと、分割交渉をした際に、クレジットカード会社からリボ払いへの変更を提案されることもあるかもしれません。

リボ払いは月々の返済額を数千円程度に抑えることもできるため、直近の支払いが厳しい人にとっては魅力的な提案に思えるでしょう。

しかし、リボ払いを活用するかどうかは慎重に判断することをおすすめします。少ない返済額だと元金がほとんど減らない（＝返済額のほとんどが利息になっている）ケースがほとんどだからです。

たとえば、長期間クレジットカードの支払いが続いたり、元金と同等かそれ以上の手数料が発生する恐れもあります。

リボ払いに変更しても短期間で完済できる見込みがあるなら、リボ払いへの変更を選択肢に入れてもよいでしょう。

ただし「直近の支払いをどうにかしたい」という思いだけで安易に活用することはおすすめできません。

無理な返済計画を伝えることは逆効果

相談の際に、無理な返済計画を伝えたり、収入に関して虚偽の内容を伝えることは絶対にやめましょう。

その場しのぎにはなるかもしれませんが、いずれ返済が行き詰まり、クレジットカード会社の信用を失うことになりかねません。

また、本来なら早めに債務整理をおこなっておけばカットできた利息や遅延損害金を、無駄に支払うことになる可能性もあります。

どうしても返済計画が立てられない場合は、債務整理で借金を減らすことも視野に入れて、弁護士のアドバイスをもらうほうが合理的といえるでしょう。

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分割交渉がうまくいかなかった場合の選択肢4つ

もしカード会社との交渉がうまくいかなかった場合は、次の選択肢が有効な対処法になると考えられます。

• 家族や知人に援助してもらう
• 不用品の売却で資金を工面する
• 【コロナによる失業などの場合】公的支援を利用する
• 債務整理をおこなう

1.家族や知人に援助してもらう

一時的な融資があれば返済できる場合は、家族や知人に援助してもらう方法もあります。

ただし、お金の問題はいくら信頼関係のある間柄でも、関係を破綻させる可能性があります。相談する場合は、相談相手や伝え方を慎重に検討するようにしてください。

もし、信頼できる家族や友人がいるのであれば、援助について相談してみることも一つの方法です。

他社からの借入で支払うのは厳禁

クレジットカードの請求を支払うために、現金が必要で消費者金融やカードローンを利用しようとする人もいます。

しかし、いくら支払いが厳しい状況でも、他の貸金業者から借金をして支払うことは厳禁です。

クレジットカードの利用料金も一種の借金です。借金を借金で返しても、その場しのぎにしかならず返済しなければならない金額は減らないため、何も解決しません。

それどころか、借りて返してを繰り返すことで利息がかさみ、さらに借金が増えて状況が悪化するケースもあり得るため、絶対にやめましょう。

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2.不用品の売却で資金を工面する

資金工面の方法として、不用品を売却し現金化する方法もあります。

とくに、ブランド品や家電など、高額なものであればまとまったお金になる可能性もあります。不要なものがあれば、積極的に利用してみるとよいでしょう。

ただし、フリマアプリは取引がすぐに成立するかわかりませんし、成立したとしても、現金が手元に届くまでに時間がかかる場合もあります。

現金化までの期間を考え、適切な方法を選択するようにしてください。

手放したくない場合は質入れを検討

どうしても手放したくないものであれば、質入れという方法もあります。

不用品売却だと、思ったよりも低い値段で買い叩かれてしまうこともありますし、売却すると二度と自分の手元には戻ってきません。

質入れは、質屋に一旦もの預けてお金を借りるだけですから、期間内にお金が返済できれば預けたものは返却されます。

一時的に現金が必要な場合や、売却するには惜しいといった場合には、質入れも現金化の有効な手段となるでしょう。

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3.コロナによる失業などの場合は公的支援が利用できる場合も

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業・失業した場合、各市区町村や全国社会福祉協議会などからさまざまな支援を受けられます。

たとえば、全国社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減り、困窮している人へ向けて「緊急小口資金融資」や「総合支援資金」などの制度が設けられています。

これらを利用することで、当座の資金を準備する方法もあります。

生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金） | 厚生労働省生活支援特設ホームページ

新型コロナウイルス感染症に限らず、天災や止むを得ない事由がある場合は、特例措置が設けられるケースは少なくありません。そういった事由により、一時的に返済が厳しくなった場合は、利用できる制度がないか、調べてみることをおすすめします。

4.債務整理手続きをおこなう

クレジットカード会社との分割交渉がうまくいかなかった場合、現在の収入では現実的な返済計画が立てられなかったというケースも少なくないはずです。

自身でも今後返済していける自信がないと感じている場合は、債務整理をおこなうことが有効な手段です。

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債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3つの手続きがあり、それぞれ減額幅やメリット・デメリットが異なります。

手続きの優先度は、任意整理→自己破産→個人再生、で考えるのが一つの方法です。

• 利息をカットし、月々の返済額が1/2程度になれば返済できる場合は任意整理をおこなう。
• 今後返済できる見通しが立たない（返済不可能）と判断できる場合は自己破産をおこなう
• 自己破産のデメリット（財産処分など）を許容できない場合は個人再生をおこなう。

いずれにしても、すでに支払いが厳しい状態にあるなら、まずは弁護士に相談して、債務整理を検討することをおすすめします。

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債務整理をおこなう場合は弁護士に依頼を！相談するメリット3つ

債務整理には債権者との交渉、または裁判所での手続きが伴いますので、弁護士に依頼する形で進めるのが一般的です。

弁護士に相談すれば、以下のようなメリットが発生し、結果としてスムーズな解決が期待できます。

• 最適な債務整理手続きを選んでもらえる
• 手続きがスムーズに進むよう支援してもらえる
• 弁護士に依頼すれば督促がストップする

A.最適な債務整理手続きを選んでもらえる

債務整理は先程紹介したとおり、手続きによりメリット・デメリットが異なります。

債務者の状況によって、最適な手続きを選択しなければ、手続き自体が認められないなど、思うような成果があげられないという可能性も考えられます。

弁護士に相談すれば、現在の状況を踏まえた上で、最適な手続きがどれかアドバイスしてもらえますし、手続きによるメリットやデメリットも丁寧に説明してもらえます。

B.手続きがスムーズに進むよう支援してもらえる

債務整理手続きを弁護士に依頼すれば、手続きがスムーズに進むよう支援してもらうことも可能です。

自己破産や個人再生の場合、裁判所への申立や認可のために、膨大な資料を作成・準備する必要がありますし、任意整理でも債権者との交渉などが必要です。

これらの手続きでは、法律の知識や経験を問われるケースも少なからずあり、知識のない一般人では、手続きに時間がかかったり、交渉が思うようにまとまらなかったりということもあり得ます。

弁護士であれば、これまでの経験や知識を活かして、スムーズに手続きが進むよう支援してもらえますので、安心して手続きを進められるでしょう。

C.弁護士に依頼すれば督促がストップする

弁護士に依頼すると、債権者に対し「受任通知」が送られ、債権者からの督促や返済が一旦ストップします。

受任通知は、債権者に対して債務整理の手続きを開始することや、弁護士が代理人となることを通知するものです。

受任通知を受けた債権者は、それ以降、債務者への直接の連絡を禁止されるため、督促電話に悩まされる日々から開放され、落ち着いて問題解決を図ることが可能です。

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クレジットカード料金を払えないと生じるペナルティ5つ

クレジットカードの滞納は、できるだけ避けてください。特に長期間滞納が続くと、残債の一括請求や給料・財産の差し押さえ等に発展する恐れもあります。

滞納によって発生するペナルティは、以下の通りです。

• クレジットカード会社からの督促が始まる
• 遅延損害金が発生する
• クレジットカードが利用停止・強制解約になる
• 個人信用情報に傷がつく
• 最悪の場合、訴訟・財産差押えに発展する

①クレジットカード会社からの督促が始まる

クレジットカード会社への支払を延滞すると、督促の連絡が始まります。

はじめは、督促はがきなどが送付されてくるだけですが、無視していると電話連絡が入るようになり、カード会社によっては自宅訪問などがおこなわれる可能性もゼロではありません。

こうなると、同居の家族がいる場合は借金があり滞納まで始まっていることが知られてしまう恐れがあります。

②遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払いを滞納すると、滞納が始まった当日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、簡単にいうとクレジットカード会社との契約どおりに支払わなかったことに対するペナルティ、罰則金のことです。

遅延損害金の料率は、一般的に利息制限法の上限である20％に設定されていることが多く、遅れれば遅れるほど、負担はどんどん大きくなります。ただでさえ厳しい返済負担が、さらに増すことになるため、できるだけ早く延滞を解消する必要があるでしょう。

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③クレジットカードが利用停止・強制解約になる

延滞が長期化すれば、所有しているクレジットカードが利用停止・強制解約となるリスクがあります。

いつから利用停止になり、強制解約になるかはクレジットカード会社によって異なりますが、利用停止は延滞した時点、強制解約は延滞から61日以上経過で実行されるのが一般的です。

クレジットカードが利用停止・強制解約になれば、クレジットカード払いにしている公共料金なども、延滞することになってしまいます。これらが設定されている場合は、コンビニ払いに変更するなどの措置が必要になるでしょう。

また、利用停止であれば延滞を解消することで利用を再開することができますが、強制解約の場合は、延滞を解消しても、そのカードは二度と使うことができません。再度、新規で申し込むことは可能ですが、作成できるかは審査次第になります。

④個人信用情報に傷がつく

延滞により個人信用情報に傷がつく（ブラックリスト入りする）こともリスクの１つです。

おおよそ滞納が2〜3ヶ月程度続くと信用情報にキズがつきます。

個人信用情報とは、クレジットやローンに関する申込みや返済状況を個人別にまとめたものを指します。個人信用情報は、個人信用情報機関で管理され、加盟している貸金業者などが閲覧できるようになっています。

各業者は、ローンやクレジット作成の審査の際に、これらの情報を参照することが義務付けられており、延滞情報が掲載されていれば、審査には通りづらくなります。

61日以上の延滞となった場合、延滞を解消したとしても最低5年間は掲載され続けるため、その間はローンやクレジットカードの利用はできなくなってしまいます。

自分の信用情報に傷がついているか気になる場合は、信用情報の開示をおこないましょう。信用情報の開示方法や開示に必要なものについては、以下の記事で詳しく解説しています

⑤訴訟・財産差押えに発展する

延滞が長期化し、クレジットカード会社が支払の見込みがないと判断すれば、訴訟に発展し、財産を差し押さえられる可能性があります。

差し押さえの対象となるものは、所有している自宅や自動車、銀行口座、給与などが一般的です。また、家族や職場などにも裁判所から通知が届くケースもあり、それによって延滞の事実がバレるなど、差し押さえによる生活への影響は計り知れません。

また、差し押さえに発展してしまうと裁判所を介した債務整理手続きでない限り解決が難しくなります。このように、解決方法の選択肢も極端に狭まってしまいますから、できるだけこうなる前に対策を打つことが重要です。

「今後滞納しそう」「滞納が長期化しそう」という場合は、債務整理手続きを第一に考え、できるだけ早めに弁護士に相談するようにしてください。

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まとめ

クレジットカード料金も、ローンなどと同じ借金です。支払いができず延滞すれば、段階的にリスクは大きくなっていきます。

クレジットカード会社に相談すれば、分割支払いを認めてもらえることもありますが、クレジットカード会社の判断に委ねられるため、確実な方法ではありません。また、分割支払いが認められたとしても、多くの場合、リボ払いでの返済となるはずですから、手数料の発生による支払総額の増加や、返済期間の長期化などのリスクもあります。

また、認められず延滞してしまえば、最悪の場合、財産差し押さえなどの状況に発展することもあり得ます。

もし、クレジットカード料金が支払えず、目処も立たないという状況にあるなら、債務整理などで根本的に改善を図るのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、現在の状況に合わせて最適な対策方法をアドバイスしてくれますし、問題解決に向けたサポートもしてもらえます。

最近では、相談が初回無料としている事務所も多いので、まずはお気軽にご相談ください。

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