学生でクレジットカードが払えなくなったら今すぐ取るべき行動について

実は、今月クレジットカードを使いすぎてしまって、来月は残高不足になってしまうかもしれません。
親に知られたらひどく叱られるだろうし、就職も近いので、なるべく早く解決したいのですが・・・。


あなたが18歳以上で、カードの名義人があなたご本人であれば、ご両親に請求がいったり、就職に影響したりすることはありません。
しかし、滞納によって引き起こされるリスクは成人と変わらないため、信頼できる大人に相談することが一番でしょう。
信頼できる大人といっても、親にはこんなこと話せないし、弁護士はお金がかかりそうですし・・・。


弁護士や司法書士事務所では、無料の法律相談を受け付けているところもあります。また、法テラスの法律扶助を利用して、費用を抑えて受任してもらえることもあります。
学生のうちの金銭トラブルは、一人で立ち向かわずに誰かに相談しましょう。
弁護士や司法書士は専門家なので、必ずあなたの強い味方になってくれるはずです。
学生がクレジットカードの請求額を払えない場合、発生するリスクは成人と同じです。むしろ、社会経験が少ない分、リスクは高いといえるでしょう。
この記事では、
- 学生がクレジットカードの支払いを滞納したらどんな影響があるか
- 返済してしまったときにやるべきこと、またはやってはいけないこと
について解説します。
ただし、今あなたがクレジットカードの請求額を払えなくて困っているとしたら、真っ先にとるべき方法は、一人で判断せず信頼できる大人に相談することです。
この記事を読むことで、自分が思い違いをしていたと気づくことも多いでしょう。
借金問題を社会に出る前に解決するために、ぜひ参考にしてみてください。
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- 学生がクレジットカードを滞納するリスクは成人と同じ
- 滞納しても親に通知されることはない
- 滞納は就職には影響しない
- 滞納しそうであればなるべく早く専門家に相談する
学生がクレジットカードの支払いを滞納することの影響は?
クレジットカードを滞納することで受ける不利益は、学生でも成人でも変わりません。
ただし、学生ならではの、気になることもあるでしょう。
- 親に滞納がバレてしまわないか?
- 奨学金に影響はないか?
- 就職に不利になったりはしないか?
以下で、学生が特に気になる上記の3つについて解説します。
保証人でないかぎり親には通知されない
まず、親が(連帯)保証人になっていない限り、債権者から親に滞納が通知されることはありません。また、実家宛てにカード会社から請求がいくこともありません。
逆にいえば、払えなくなったら親が払ってくれるわけではないということです。自分名義でカード契約をしている以上、支払責任は自分のみにあります。
2022年4月より、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、学生であっても18歳を超えれば成人と同じく親の同意なしでクレジットカードを契約できるようになりました。
親の同意が不要であるため、親には返済義務はありません。18歳以上で自分名義でクレジットカード契約をした場合、親に滞納の通知がいくことはありません。
意外と知らない 編 | クレジット検定 | 消費者のみなさまへ | 一般社団法人日本クレジット協会
奨学金は停止されない
クレジットカードの支払いを滞納したからといって、奨学金の支給が停止されることはありません。授業料を納めている限り、学校に通えなくなることもありません。
奨学金を支給する独立法人日本学生支援機構(JASSO)は、以下のように奨学金停止事例を規定しています。
- 「警告」修得単位数の合計額が標準単位数の6割以下
平均成績が下位4分の1以下
出席率8割以下 - 「停止」やむを得ない理由による成績不振
停学などの処分
学校内外の規律を乱す行為 - 「廃止」留年、卒業延期、退学、除籍、無期停学など
修得単位数が標準単位数の5割以下
出席率が5割以下など、学習意欲が著しく低いと判断された場合
連続して「警告」に該当した
上記に該当しなければ、クレジットカードの滞納によって奨学金支給が停止されることも、学校に通えなくなることもありません。
就職にはほぼ影響しない
クレジットカードの滞納履歴が就職に影響することもありません。
滞納していることが面接を受ける会社に知られることはないからです。
ただし、返済ができなくなり破産手続き中の場合、特定の職業には就けなくなります。代表的な職業としては、警備員、生命保険外交員や、弁護士、司法書士などの士業などです。
ただし、職業制限を受けるのは「破産手続き中」のみで、手続きが終われば影響しないため、就職活動の時期に破産手続き中でなければ、就職には影響しないといっていいでしょう。
学生がクレジットカードを滞納するリスクは成人と同じ
学生でも自分名義でクレジットカードを作ったのなら、返済責任は自分にあります。
2022年4月以降、18歳以上は学生でも「成人」です。学生でも、クレジットカードを滞納することで発生するリスクは成人と同じです。
数日後にはクレジットカードの利用停止
支払い期日をすぎれば、数日後にはカードの利用が停止されます。
利用停止された直後からカードでの支払いができなくなります。クレジットカードで決済しているものは、以下のように買い物以外にもたくさんあります。
- amazon、楽天などを初めとする通信販売のカード決済
- 家賃、光熱水費、携帯料金の支払い
- 各種サブスクリプションサービス
など
カードの利用停止は一時的なものですので、すぐに滞納が解消されれば、利用再開することができます。
遅れた日数分遅延損害金が加算される
返済できなければ、遅れた日数分だけ遅延損害金が加算されます。
遅延損害金とは、債務者が支払いを滞納したときに債権者の損害を賠償するために付加される金銭で、滞納金額に対して一定の割合で遅れた日数分かかります。
滞納に対するペナルティの意味をもち、通常の利息よりも高い利率で設定されています。
滞納が続くと、その日数分高利率の遅延損害金が加算され続けるため、滞納額が雪だるま式に増える原因になります。
ブラックリストに載る
「ブラックリストに載る」という言葉を聞いたことがありますか?これは、信用情報機関に金融事故記録として登録されるということを意味します。
信用情報機関とは、貸金業者やカード会社、銀行などがそれぞれ加盟している機関で、金融機関と取引のある個人のクレジットヒストリーを記録しています。
あなたが新しくカードを作ったり、ローンを組んで借入をする際には、債権者であるカード会社などから信用情報機関に照会をかけてあなたに金融事故履歴がないか確認し、なければ審査がおりる仕組みになっています。
信用情報機関に滞納が金融事故記録として登録されると、新しいカードを作ったりするときにその記録がバレてしまい、「返済能力の低い顧客」としてカード作成や借り入れを断られてしまいます。
ブラックリストに載るとできなくなること
- 新しくカードを作ること
- 新規でお金を借りること、ローンを組むこと
- 今あるカートを使うこと
- 家賃や光熱水費などをクレジットカード経由で支払うこと
- 電化製品や引越し代など、高額なものを分割払いにすること
- 機種変更で、スマートフォンの機種代金を分割払いにして利用料に上乗せすること
ブラックリストに載ってもできること
- 電子マネー決済
- デビットカードでの支払い
- 学生生活の継続
クレジットカードの強制解約
滞納が続くと、クレジットカードが強制解約されます。強制解約されると、利用再開はされません。
強制解約された時点で、すでに金融事故としてブラックリストに記録されます。
他にもカードがある場合、そのカード会社も更新のときや定期チェックの際に信用情報機関に照会をかけます。そこで滞納の事実が判明すれば、利用できなくなってしまいます。
カード会社からの訴訟提起・支払督促
カードを強制解約されたからといって、借金がなくなるわけではありません。
強制解約された後も滞納が続くと、遅延損害金を満額付けた金額でクレジットカード会社から一括請求をうけてしまいます。
指定された期限までに全額支払えなければ、カード会社から訴訟提起・支払督促申し立てをされる可能性があります。
特に「支払督促」は注意が必要です。
以前は、債務が少額であれば、訴訟提起をしても費用負担が大きく、債権者側のメリットもあまりありませんでした。
しかし、支払督促の手続きがネット化され、簡略化されました。ウェブ上からも申し立てができるうえ手数料も安いため、債権者もためらいなく申立をしてきます。
支払督促が届いたにもかかわらず反論せずに放置してしまうと、相手の主張が全て認められることになります。支払督促は債務者から異議がなければ審議はおこなわず、債権者の申し立て内容どおりの決定がでてしまいます。
支払督促の決定書は判決と同じ効力を持ち、確定すれば強制執行を申し立てることで債務者の財産を差し押さえることも可能です。
支払督促や訴状を受け取ったら、絶対に放置せず、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談に行きましょう。
判決を取られたら財産を差し押さえられる
訴訟や支払督促で判決や決定をうけたら、それをもとに財産の差し押さえを受けるでしょう。
自分名義の車やバイク、銀行口座、またはアルバイトの給料も差し押さえの対象となります。
2020年4月に民事執行法が改正され、差し押さえに実効力がつくよう、財産開示制度が強化されました。
今までは、判決をとっても債務者の財産がどこにあるかわからなければ強制執行を申し立てることができず、債務者の「逃げ得」状態になっていました。
しかし現在は法改正により財産開示命令が強化され、判決をとった債権者がより確実に債権回収ができるようになりました。
学生がクレジットカードの支払いを滞納したときの対処法
学生で支払いを滞納してしまったら、なるべく早く信頼できる大人に相談しましょう。
社会経験がない学生は、ひとりで解決しようとすると間違った方法でさらに借金を増やしてしまったり、詐欺にあう可能性もあります。
親兄弟が難しければ、弁護士や司法書士などに相談するのもいいでしょう。債務整理の無料相談を設けている事務所もたくさんありますので、ぜひ気軽に無料相談の申し込みをしてみてください。
以下で、自分でできる対処方法も紹介しますが、一人で抱え込まずに信頼できる誰かに相談することが一番の解決方法です。
クレジットカード会社と交渉する
自分でできることは、まずカード会社に連絡し、誠意をもって交渉することです。
次に収入が準備できるときまで待ってもらえないか、分割弁済にしてもらえないかなど、誠実に交渉してみましょう。
応じてくれるかはカード会社次第ですが、少なくとも無断で期限を破るよりはずっと印象がよくなります。
誠意を尽くして話をすれば、例え返済が滞ってしまっても、すぐに強硬手段を取られることはないでしょう。
アルバイトをして収入を増やす
アルバイト先に頼んでシフトを増やしてもらったり、他にもアルバイト先を見つけたりして収入を増やして返済にあてることを検討しましょう。
ただし、学生は学業が本分なので、無理はしないことが原則です。収入を増やすこと以外に、支出を減らすことでも返済原資を作ることはできます。
アルバイトを増やすのと同時に家計簿アプリなどを活用して収支も見直し、その合計で返済額を捻出するようにしましょう。
今回だけ親に借りる
やってしまったことを正直に話し、今回だけ親の援助を受けることも大切です。
借用書を作成したり、返済期日を固定したりするなど、しっかりと返済体制を整えることで誠意を尽くす姿勢をみせましょう。
借金の立て替えは、本来親に頼むべきではありません。同じことが何度も続くと、返済に対する責任感が薄くなってしまうからです。
しかし、逆に親を頼りにできるのは、学生のうちだけでしょう。今回だけという条件でお願いし、親に対する返済もしっかり続けていきましょう。
早い段階で弁護士などの専門家に相談する
学生の場合、特に早い段階で弁護士などに債務整理の相談をすることをおすすめします。
学生は社会の知識も少なく、詐欺の標的にされやすいからです。
「自分は学生だから弁護士を雇うお金なんてない」と思うかもしれませんが、弁護士に低額で依頼する方法もあります。
- 市町村が実施する無料相談
- 弁護士・司法書士事務所が実施する無料法律相談
- 法テラスの法律扶助を使って登録している弁護士・司法書士に依頼する
弁護士などに依頼すると、債権者からあなたに直接請求が来なくなるというメリットもあります。電話だけでなく、手紙も弁護士事務所を通して送られてきます。
債権者からの督促に追い詰められているなら、それだけでも気持ちが楽になり、自分の債務整理に向き合うことができるでしょう。
弁護士・司法書士事務所では、無料相談を受け付けているところもたくさんあります。間違った判断で取り返しのできない事態に発展する前に、早めに専門家に相談しましょう。
学生がクレジットカードの支払いを滞納してもやってはいけないこと
反対に、支払いを滞納してしまったときにやってはいけないことは、以下の4つです。
①放置する
借金放置は厳禁です。
あなたが諦めて見て見ぬふりをしているうちに、事態はどんどん悪化してしまうからです。
請求を無視し続ける債務者は、カード会社から「悪質」とみなされます。最悪の場合、早期に訴訟提起や差し押さえまで進んでしまう可能性もあるでしょう。
カード会社は学生だからといって、返済できなくても大目に見てくれることはありません。
②新たな借入で返済する
借金返済のために、別の貸金業者から新たな借り入れをして返済してはいけません。
特に簡単に審査の下りる消費者金融からの借り入れやリボ払いには絶対に手を出すと、借金に高利の借金が重なり、債務は雪だるま式に膨らみます。
借り入れのときに一番気を付けなければならないのは借りる金額ではなく、支払利息です。
借り入れの際は、必ず利息に注意して、15%以上の高利息の金融機関は避けましょう。
高利の貸金業者から借り入れをしたら、借金の自転車操業になって抜け出せない可能性もあります。
③クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠で高価な買い物をして買ったものを現金化するという方法です。
「買い取り式」と「キャッシュバック式」があり、どちらも換金しやすい商品をカードの枠で購入し、その商品を売却することで現金を得る方法です。
クレジットカードのショッピング枠を使って現金化する取引は、違法ではありません。しかし、どのカード会社も、契約で禁止行為になっているはずです。
クレジットカードの現金化が発覚すると、カード会社から契約違反として厳しい手段に出られる可能性があります。
④怪しい投資やもうけ話に手をだす
学生は金融に対する知識もまだ未熟で、怪しい投資や詐欺にだまされやすくなります。
「毎月配当金が入る」「利回り30%で運用できる」などというもうけ話は全て詐欺だと思いましょう。
市場に出回っている金融商品で、最初に大金を渡せば毎月運用益を配当してくれる取引はありません。
友達がやっていても絶対に乗らないようにしましょう。
また、金融知識が浅いうちはレバレッジを掛けた信用株取引やFX、仮想通貨取引などには手を出さないことも重要です。
瞬間的に大きく儲かる可能性のある取引は、同時に一瞬で大金を失うリスクもあるからです。
これらの取引は、投機性が高い(賭博の要素が強い)取引とみなされ、自己破産するときに借金を免除されない「免責不許可事由」にも上げられています。
今後のために注意すること
今後社会に出ると、お金の問題を自分で解決していかなければなりません。そのためには、以下のことを基本として覚えておくといいでしょう。
- 借金の原因は利息にある
- 個人的に回ってくる投資話は全部詐欺
- 今あるお金以上のものは買えない
リボ払いや消費者金融は利用しない
リボ払い、消費者金融は利用しないようにしましょう。
特にお金に困っているときは、簡単に審査が通るリボ払いや消費者金融は魅力的に思えます。しかしこれらは借り入れが簡単な分、返済が難しい取引です。
リボ払いの利息は15%前後、消費者金融は10~20%(借入額によって違う)です。この利率は非常に高いということを覚えておきましょう。
リボ払いや消費者金融からの借入で急場をしのごうとすると、利息ばかりが増えてなかなか完済できない「リボ地獄」に陥る可能性もあります。
利息の怖さを知る
お金を借りる際は、借りる金額以上に利息に特にこだわりましょう。
一般的な貸し付けで、利息が低い順に並べると、以下のようになります。
たとえば、消費者金融業者から利息18%で50万円を借り入れた場合、3年(36回)で返済すると、利息だけで15万円以上になります。
つまり、この場合50万円を借りて、返済する額は65万円以上になるのです。
返済月額 | 返済回数 | 総返済額 | (うち利息分) |
---|---|---|---|
18,076円 | 3年(36回) | 650,736円 | 150,736円 |
基本的に、審査が甘く簡単に借り入れができる会社ほど利息が高く、返済が難しいと覚えておくといいでしょう。
「特別なもうけ話」には手を出さない
「あなただけに特別に」という話や、個人的に持ちかけられる儲け話には絶対に乗らないようにしましょう。
特別な儲け話は、日本中でも一握りの富裕層にしか回ってきません。そのような話が回ってきたら、すぐに詐欺だと気づくアンテナを持ちましょう。
詐欺師の中には、どこかから滞納者リストなどを手に入れて、すぐにお金が必要な人を狙って話をもちかけることもありますので、注意が必要です。
収入の範囲内で生活する
借り入れに頼らず、収入の範囲内で生活する感覚を覚えましょう。
クレジット決済や電子マネーが主流になりつつある現在では、家計簿アプリを連携して家計を一括管理することもできます。
収入の範囲で生活をし、なにか欲しい物があれば、お金が貯まってから買うことを徹底するようにしましょう。
まとめ
学生がクレジットカードを滞納した場合、発生するリスクは成人と同じです。学生だからといって見逃されることはありません。
滞納が親に通知されることはなく、奨学金や就職にも影響しません。しかし、放置するとカードの強制解約、訴訟、財産の差し押さえのリスクがあります。
学生のうちは、発生してしまった金銭問題を一人で解決するのはとても難しいでしょう。親が無理なら弁護士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けましょう。
すぐに返済原資を作らなければと焦って高利息の金融機関から借り入れをしたり、怪しい投資話に乗ってはいけません。
今のうちにお金の問題を専門家の力を借りて解決しておくことは、今後の人生にも有意義な経験となるはずです。
学生がクレジットカードの請求額を支払えないときのQ&A
親や友人が保証人についていない限り、クレジットカード会社から連絡や請求が行ったりすることはありません。
自分名義でカードを作った以上、返済義務も自分だけにあります。
学生が借金を滞納しても、学生生活や就職活動には影響しません。奨学金の支給も受け続けることができます。
就職時に借金の滞納状況を調べられることはないでしょう。
ただし、就職活動中に破産手続きをすると、手続き期間中は一定の職業制限を受けます。しかし、職業制限は手続き中のみで、破産手続きが終了すれば解除されます。
もし突発的に口座残高がない状況なら、カード会社に連絡し、支払期限の延期などを交渉しましょう。
あとはなるべく早く弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。
友達経由で回ってきたもうけ話などには絶対に乗ってはいけません。また、高金利の消費者金融やリボ払いから借り入れをすると、かえって債務が増え、返済が難しくなります。
弁護士や司法書士がなかなか敷居が高いと感じるなら、両親や教師など、信頼できる大人に相談することが大切です。

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