埼玉県で不貞・不倫慰謝料請求に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（80件）

埼玉県の不倫の慰謝料請求事例

600万円の請求が認められた事例

妻が夫のパソコンで作業中に、女性とのデート写真を発見したことをきっかけに、不倫が発覚しました。夫を追及した結果、不倫相手の女性が以前の同僚であり、関係が12年間にもわたって続いていたことが判明しました。妻は離婚を検討しつつ、まずは不倫相手の女性に対して慰謝料を請求することを決意しました。

不倫相手の現住所が不明だったため、弁護士を通じて携帯電話番号の契約者情報を調査し、住所を特定しました。そして、12年に及ぶ長期の不倫関係と妻が受けた精神的苦痛を踏まえ、相場を上回る600万円の慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。

その後、不倫相手の女性から弁護士に連絡があり、不倫行為を深く反省していること、そして600万円を全額支払う意向が示されました。約10日後に慰謝料が全額振り込まれ、妻は満足のいく解決を得ることができました。

350万円の請求が認められた事例

60代男性の妻は、仕事の都合で知り合った男性と意気投合し、不倫関係に陥りました。夫は妻の様子がおかしいことに気づき、事情を聞いたところ、不倫の事実と、相手の男性から脅迫されていたことが判明。妻は不倫を解消しようとしましたが、不倫相手の男性から暴力を受け、「関係をやめたら殺す」と脅され、関係を続けざるを得なかったことを知りました。

夫は自力で解決しようと試みるも、話し合いがつかず、弁護士に相談することに。弁護士は不倫相手に内容証明を送りましたが、相手の男性は自身の正当性を主張し続け、示談交渉は失敗しました。そのため、訴訟を提起し、夫の精神的被害と長期の婚姻関係の破綻を主張しました。

最終的に、裁判所は夫の主張を認め、不倫相手に対して350万円の慰謝料支払いを命じました。不倫相手の控訴も棄却され、夫は妥当な慰謝料を獲得することに成功しました。

300万円の請求が認められた事例

ある日、差出人不明の手紙を受け取った妻は、その内容から夫が不貞行為を行っていることを知りました。事実確認のため、妻は調査会社に依頼し、夫と不倫相手の女性がラブホテルに入る証拠を掴みました。その後、妻は弁護士に相談し、不倫相手の女性に対して慰謝料を請求することを決意しました。

弁護士が不倫相手の女性に連絡を取り、事実確認を行ったところ、女性は不貞行為を認めました。妻の精神的苦痛が甚大であり、早期解決が望まれる旨を伝えた結果、慰謝料300万円を支払うことで合意が成立しました。

妻は夫との離婚を選択せず、弁護士の受任から合意書の締結までわずか3週間で解決に至り、慰謝料300万円を獲得しました。

270万円の請求が認められた事例

夫が頻繁に外出するようになり、カーナビの履歴にラブホテルの名前があったことから、不貞行為が発覚しました。妻は夫を問い詰めましたが、夫は不貞を否認し、不倫相手も同様に否認しました。そこで、妻は弁護士に相談し、不倫相手の女性に対して慰謝料を請求することにしました。

弁護士は、証拠としてカーナビの履歴にあったラブホテルの名前を出して、不倫相手と交渉を開始しました。実際に2人がホテルに出入りする証拠はなかったものの、弁護士は妻の精神的被害が甚大であることと、長年の婚姻関係を考慮し、270万円の慰謝料を請求する内容証明を送りました。

最終的に、不倫相手の女性はラブホテルの名前が記載された内容証明郵便を受け取ったことをきっかけに、270万円の慰謝料支払いに応じました。証拠が完全なものではありませんでしたが、手元にある証拠をうまく利用し解決に導きました。

200万円の請求が認められた事例

妻が夜遅く帰宅することが多くなり、夫は不審に思っていました。ある日、夫は妻宛の数通の手紙を発見し、妻が職場の同僚である男性と不貞行為をしていることを知りました。妻を問い詰めると不貞行為を認めたため、不倫相手の男性に慰謝料請求をすることを決意し、弁護士に相談しました。

夫婦には未成年の子どもがいたため、妻との離婚は考えていませんでした。そのため、夫は「不倫相手の男性への慰謝料請求を、妻に知られたくない」と希望し、弁護士と相手男性との交渉は慎重に行われました。

弁護士による交渉の結果、相手の男性は不貞行為を認め、夫に対して慰謝料200万円を一括で支払うことに合意。また、今後妻と接触しないこと、不貞行為について口外しないことを含む合意書を締結しました。

結果として、夫は妻に知られることなく、1ヶ月足らずで慰謝料200万円を獲得することに成功。妻とは離婚せず、短期間で問題が解決されました。

150万円の請求が認められた事例

夫は、妻の職場不倫に気づき、妻の「別れる」という言葉を信じて関係を修復しました。しかし、その後も同じ相手との不倫が続いていることが発覚。夫は、妻の言葉を信じるだけでは不十分だと考え、不倫相手の男性に慰謝料請求をすることで関係を断ち切らせようと弁護士に相談しました。

夫は妻と離婚はしたくないと考えていたため、弁護士は不倫相手の男性に接触禁止を強く求める方針を説明しました。依頼を受けた弁護士はすぐに相手男性に連絡し、夫の代理人として交渉を開始しました。不倫相手の男性は当初、「慰謝料100万円を支払う」と謝罪してきましたが、弁護士は不倫関係が長期間にわたっていたことを指摘し、増額を求めました。

最終的に、不倫相手は慰謝料150万円を支払うことに合意し、妻に対する求償権の放棄（不倫相手が後で妻に対して金銭を請求しないこと）と交際をやめることも約束しました。

120万円の請求が認められた事例

妻の外出が頻繁になり、帰りが遅くなることが多くなったため、夫は不審に思っていました。ある日、妻がマッチングアプリで知り合った相手と不貞行為をしていることを突き止めました。さらに、子どもと一緒に不倫相手と会っていることも発覚。夫は離婚を考えていなかったものの、不倫相手に慰謝料を請求することを決意し、弁護士に相談しました。

弁護士は、不倫相手に対して300万円の慰謝料支払いを求める通知書を送りました。その中で、子どもとともに不倫相手に会っていることが精神的苦痛を増大させた理由として挙げました。不倫相手はすぐに代理人を立て、当初100万円の一括払いで解決を提案しましたが、夫はその金額では納得できませんでした。

そのため、弁護士と共にさらに交渉を重ね、最終的に120万円の一括払いで示談が成立しました。夫の要望で、不倫相手からの謝罪文も受け取りました。

埼玉県の不倫慰謝料を請求され減額した事例

600万円の請求に対して400万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の男性は、自身の不貞行為を理由に離婚等調停を申し立てられ、妻側の弁護士から財産分与・未払い婚姻費用・調査費用などを含む約600万円の請求を受けました。調停委員の対応も相手側寄りであり、不安を感じていました。高額な請求に納得いかなかった依頼者は、弁護士に相談し、状況を確認しました。

弁護士は請求額が因果関係を含めて不適切であると判断し、適切な反論を行う方針を立てました。裁判例や証拠に基づき、相手方の主張を徹底的に検証し、隠されていた事実関係を明らかにしました。その結果、請求額を600万円から400万円に減額させることに成功し、解決までの期間は約5か月と、比較的短期間での成果となりました。

500万円の請求に対して0円に減額が認められた事例

依頼者の20代女性は、友人である男性とその妻と交流がありました。ある日、友人男性の妻が、依頼者と友人男性が親しそうにしている写真を発見し、不貞行為があったと誤解。妻は夫と依頼者に対し、500万円の慰謝料請求の訴訟を提起しました。

依頼者の女性は弁護士の助けを借りることにしました。依頼者には婦人科系の疾患があり、性行為に及ぶことは不可能であったため、不貞行為は一切行っていませんでした。友人男性は「妻こそが不貞行為をしていた」として、その相談を依頼者にしていたのでした。

弁護士は、友人男性の妻が提出した証拠が不貞行為を立証するには不十分であることを主張し、請求を断念させることに成功しました。最終的に、500万円の請求は0円に減額され、依頼者の女性は慰謝料を支払うことなく解決しました。

400万円の請求に対して60万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、勤務先の飲食店で知り合った男性と交際を始めました。男性はバツイチで独身だと話しており、依頼者はそれを疑うことなく交際を続けていました。しかし、交際開始から半年ほど経ったある日、男性の妻の代理人弁護士から400万円の不倫慰謝料を請求する旨の内容証明が届きました。男性を問い詰めると、実は離婚しておらず既婚者であることが判明しました。

依頼者は男性との交際を終わらせましたが、高額な慰謝料の請求に対処するため、弁護士に相談しました。依頼者と不倫相手とのLINEのやり取りから、依頼者には既婚者の認識がなかったことを立証できると考えられました。しかし、既婚者と知った後も交際を続けた点については慰謝料の対象となる可能性が高く、交渉段階では50万円の提示をしましたが、交渉は決裂し、訴訟が提起されました。

双方が主張立証を行った結果、裁判官は依頼者の主張に寄った心証を抱き、最終的には60万円の和解金で和解が成立しました。

250万円の請求に対して130万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者である30代の女性は、相手方から不貞の証拠を提示され、250万円の慰謝料を支払う合意書が作成されましたが、その金額に納得できず、減額を希望して弁護士に相談しました。弁護士は、合意書がすでに作成されているため、減額が難しいことを説明しつつ、交渉を開始しました。

弁護士は、依頼者が250万円の支払いが困難であり、解決までに時間がかかることを相手方に伝えました。また、場合によっては訴訟を提起する可能性があること、減額に応じれば早期解決が可能であることを主張し、依頼者の謝罪の意思も伝えました。最終的に、相手方は合意書を撤回し、130万円の支払いに減額する新たな合意書を作成しました。

200万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の20代男性は、友人の妻と不倫関係になってしまいました。その後、友人夫婦は離婚し、依頼者は友人から200万円の慰謝料を請求されました。友人と冷静に話し合うことが難しいと考えた依頼者は、弁護士に相談しました。

弁護士は、依頼者が友人に対して申し訳ないと思っており、慰謝料を支払う意思があることを確認しましたが、まとまったお金を用意するのが難しいため、分割での支払いを希望していることを伝えました。

弁護士は相手方と交渉を開始し、相手方夫婦の離婚が必ずしも不倫が原因ではないことを強く主張しました。その結果、依頼者は70万円の支払いで合意に至り、当初の250万円から大幅に減額されました。

180万円の請求に対して30万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、入社した会社の社長と不倫関係になりましたが、不倫相手の妻に発覚し、180万円の慰謝料を請求されました。依頼者はシングルマザーであり、預貯金もほとんどなかったため、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護士は、半年ほどの不倫関係であり、相手夫婦が離婚しないこと、社長と新入社員という関係性を踏まえ、求償権放棄を前提に30万円の支払いが妥当と判断しました。しかし、依頼者には一括で支払うお金がなかったため、毎月5,000円ずつ分割して支払う提案をしました。

相手弁護士は当初、「その内容では和解に応じられない」と回答しましたが、訴訟をしても慰謝料の回収が困難と判断したのか、訴訟は提起されませんでした。1年以上経過した後、相手弁護士から和解の連絡があり、最終的に慰謝料30万円を毎月5,000円ずつ支払う内容で和解が成立しました。

100万円の請求に対して25万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者である40代の男性は、不倫相手と仕事関係で知り合い、既婚者であることを知りながら不貞行為をしてしまいました。不倫相手の夫が2人の関係に気づき、依頼者に対して100万円の慰謝料請求をしました。困った依頼者は弁護士に相談しました。

弁護士はまず不倫相手である女性に連絡し、不貞行為の責任が女性にもあることを伝えました。そして、慰謝料金額を不倫相手の女性にも負担させることで、依頼者の支払い負担を25万円に抑えることに成功したのです。最終的に、100万円の請求が25万円に減額され、早期に一括で支払うことで和解が成立しました。

埼玉県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

法テラス

法テラスは、法律的な問題に直面している方々を支援するために設立された国の相談窓口です。個々が抱える法的トラブルの解決策を提供する「総合案内所」として、匿名での相談にも対応しています。

経済的に余裕がない方は30分の無料法律相談を最大3回まで受けられます。一定の収入や貯蓄額を満たす必要がありますが、弁護士や司法書士の費用を立替える制度も備えています。

埼玉県の法テラスの窓口は、以下の通りです。

法テラスの無料相談や費用立替え制度の対象となる具体的な基準は、居住地や家族構成によって異なります。例えば、埼玉県にお住まいの3人家族（本人・配偶者・子ども）の場合、収入272,000円以下、資産270万円以下が対象となります。詳細な条件については、直接法テラスに問い合わせてみましょう。

法テラスでは自分で弁護士を選ぶことはできませんが、法的手続きやトラブル解決に必要な情報を得られます。

参考：法テラス埼玉

埼玉県ひとり親福祉連合会

埼玉県ひとり親福祉連合会は、離婚を考えている方やひとり親家庭の親、寡婦の方々を対象に法律相談を行っています。女性の相談者に対して特に心強い存在である「女性弁護士」が相談に応じてくれるのが大きな特徴です。土日には託児サービスもあるため、子連れでも安心して相談に伺えます。

利用するには、まずお住まいの市町村の母子・父子福祉センターに電話で事前予約が必要です。相談時間は40分で、予約は平日9時から16時30分まで受け付けています。

会場は開催日ごとに異なりますが、さいたま市外の施設になることも多いため、訪問前に確認しましょう。

市町村の法律相談

市町村の法律相談は、地元自治体が提供する住民向けの法律相談サービスです。各市町村によって実施日や時間が異なりますが、予約をすれば法律の専門家に相談できます。例えば、さいたま市中央区役所の「くらし応援室」では、第1・3火曜と第2・4木曜の13〜17時に開催されています。

市町村が主催するため、特に特定の法律事務所を使う必要はなく、幅広い法律問題について相談できます。利用するには、居住地の市役所や区役所で予約を取り、指定された日時に相談を受ける形になります。

不倫問題を含むさまざまな法律問題に対応しているため、困ったことがあれば一度相談してみることをおすすめします。具体的な利用条件や相談内容については、各市町村のホームページを確認するか、直接窓口に問い合わせてみましょう。

参考：市民相談｜さいたま市