債務整理のデメリット・リスクとは？回避・軽減する方法と合わせて解説！

債務整理

更新日:2022/01/14

債務整理では、抱えている借金の減額が可能です。

しかし「債務整理をすると財産をすべて差押えられる」「子供の将来に影響する」などといった話を聞いて、債務整理を躊躇している人もいるのではないでしょうか。

確かに、債務整理にはブラックリストに載ったり、場合によっては高額な財産は差押えられるといったリスクがあります。

ただし、債務整理のリスクは正しく理解されていない場合が多く、財産をすべてなくしたり子供の将来に影響が出るといったことはありません。

債務整理を検討しているのなら、一度債務整理に強い弁護士へ相談してリスクに関しても正しく教えてもらうことをおすすめします。

当サイトでは、債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介していますので、ぜひ無料相談を利用してみてください。

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債務整理の基本的なリスクは主に4つ

債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生といった種類があります。それぞれのリスクを解説する前に、債務整理全般に共通するリスクを見ていきましょう。具体的には、次の4点です。

• 信用情報機関に事故情報が登録される
• 保証人が返済を求められる
• 周囲の人間に知られる
• クレカで購入した物を返還しなければいけない場合がある

①信用情報機関に事故情報が登録される

まず、債務整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されます。

債務整理をすると、借金が減額されたり帳消しになったりしますが、反面「当事者双方の合意にもとづいて締結された金銭消費貸借契約を守れなかったこと」を意味します。

金融機関との間で債務不履行が生じた場合、信用情報機関にこの情報が提供され、事故情報としての登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに登録される」という状態です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、債務者にはさまざまなデメリットが生じます。

主な例をあげていきますが、別の記事による解説もぜひご参照ください。

新規借り入れやローン契約ができなくなる

債務整理全般にいえる影響でもっとも大きいのは、新規の借り入れや融資・ローンを組めなくなることです。

貸金業者や銀行の金融機関は、貸付けをおこなう際の審査において信用情報機関を利用しています。そして、事故情報が登録されている人に対しては一切貸付けしません。

したがって、債務整理を実行した人は新たに現金が必要になっても、お金を借りられません。また、分割払いやローン契約などもできなくなります。

もし、急な病気などでどうしてもまとまった資金が必要になったときは、公的な借り入れ制度を利用しましょう。例えば、行政がおこなっている「緊急小口資金の特例貸付制度」は無利子で10万円の貸付を受けられるものです。いざとなれば、こうした救済制度があることを覚えておきましょう。

クレジットカードが使えなくなる

現在持っているクレジットカードが使用できなくなり、カードの更新や新規発行もできなくなります。これまでクレジットカードで支払っていたものも、現金や銀行振り込みなどに変更しておく必要があるでしょう。

クレジットカードが使えなくなるデメリットについては、買い物や毎月の支払いに不便という点でしょう。代用案として、デビットカードやプリペイドカード、ETCパーソナルカード、家族カードを使うという方法があります。

こうした対応策があることも覚えておけば、生活上感じる不便はかなり軽減できるはずです。

賃貸契約を断られる可能性もある

マンションやアパートなどの賃貸借契約を結べない可能性も生じます。

賃貸借契約を結ぶには多くの場合、家賃保証会社との契約も求められます。この家賃保証会社がクレジットカード会社の系列である場合、信用情報機関の事故情報を見て審査で落とす場合があるのです。

物件によってはクレジットカード会社とは関係ない家賃保証会社を使えたり、保証人がいらなかったりするところもあります。債務整理をしても住める場所がなくなるわけではないので、その点は安心してください。

事故情報には登録期限があり将来的に制限は解除される

上記のように、信用情報機関に事故情報が登録されることは債務整理において大きな影響の1つです。

ただし、事故情報には登録期間が定められており、個々の状況によりますがおおむね5～10年程度で削除されます。

事故情報が削除されれば、債務整理前と同じようにローンを組めますし、クレジットカードも契約・使用できます。事故情報が登録される期間は、借金への依存を断ち切るための期間と思って前向きに捉えるといいでしょう。

②保証人に請求される可能性がある

保証人に迷惑をかけたくないという人も多いでしょうが、債務整理をすることで保証人に連絡がいくことはほぼ回避できません。

とくに連帯保証人の場合は、本人に代わって借金の返済をする必要があるので、金銭的な迷惑もかけてしまいます。

連帯保証人には、債務整理の前に一言相談を入れるべき場合もあるでしょう。

家族が連帯保証人の場合は債務整理をしても意味がないこともある

さらに、家族が連帯保証人になっている場合には、債務整理があまり意味をなさない可能性も考えられます。

例えば、夫の借金について妻が連帯保証人になっていた場合について考えてみましょう。夫が借金を返済できずに自己破産しても、連帯保証人である妻に返済の請求があります。

家族が連帯保証人の場合、同一家計で返済の主体者が変わるだけであり、経済的に有効とはいえません。

任意整理の場合は「交渉する業者」を選ぶことで保証人への連絡を回避できる

ただし、任意整理の場合は連帯保証人に関するリスクを回避できる可能性があります。任意整理は「任意整理をする債務」を、債務者自身で選べるからです。

連帯保証人の付された債務と、そうでない債務が混在しているのであれば、連帯保証人の付されていない債務のみ任意整理をすれば「連帯保証人に迷惑をかける」というリスクは回避できます。

ちなみに、クレジットカードや銀行カードローンなどは基本的に無担保です。つまり、このタイプの債務については、連帯保証人への迷惑を考える必要はありません。

③借金トラブルがあったことを周囲に知られる可能性がある

債務整理をすると、その事実を公表されるものがあります。自己破産や個人再生をしたときは、国が刊行する官報に掲載されます。官報は一般に公表されており、掲載を差し止める方法もありません。

ただし、一般の方で官報を読んでいる人は非常に少ないと思われます。官報の主な役割は国や自治体の交付や告知ですが、日常的に読んでいるのは自治体の税担当者など限られた人たちです。官報経由で周囲に知られるリスクは現実的には低いと考えていいでしょう。

また、任意整理についてはそもそも官報に記載されませんので、一切心配する必要はありません。

官報以外で周囲に債務整理を知られるとすれば、家族や会社が連帯保証人になっている場合です。

先に解説したとおり、債務整理をすると連帯保証人に返済を請求されます。また、債権者が親族や会社であれば、債務整理を申し立てれば当然知られることになります。

④カードで購入した物は返還を請求される可能性がある

債務整理をすると、クレジットカードやローンで購入した商品を返還しなければいけない場合があります。

これは、クレジットカードやローンで商品を購入したものは支払いが終了するまで、購入者に完全な所有権はないとされるためです。「所有権留保」といって、支払いが滞ったときに、クレジット会社やローン会社が商品の返還を求める可能性があります。

つまり、分割払いが終了していない商品は債務整理をすることで、その商品をカード会社等に返還しなければいけないというリスクが生じるのです。商品の返還を受けたカード会社等は、これを売却するなどして債務の支払いに充てることになります。

ただし、商品の返還がかならず求められるわけでもありません。返還を受けたとしてもたいした金銭的価値のないものや、回収費用が膨大なものについて、わざわざ回収することはありません。

また、債務整理をおこなう際の交渉内容次第では、自動車のような価値の大きい物であっても、生活を維持する上で必要なため返さなくてもよくなるケースがあります。

「任意整理」「自己破産」「個人再生」のリスクをそれぞれ説明

ここまでは、債務整理全般に関わるリスクを解説してきました。

次に、債務整理の種類別に潜むリスクを説明します。債務整理の種類としては、以下の3つがあげられます。

• 任意整理・・・債権者と個別に交渉し、債務の減額や返済の猶予をしてもらう。
• 自己破産・・・裁判所に申し立て、所有する財産のほとんどを返済にあてる代わりに残債を免責してもらう。
• 個人再生・・・裁判所に申し立て、債務を大幅に減額した上で再生計画（無理のない返済計画）をたてる。

任意整理のリスク

任意整理は、裁判所が介入せずに当事者間で借金の取り扱いについて交渉するものです。

一見、債権者側との交渉次第でいくらでも有利な条件を引き出せそうですが、具体的には以下のリスクが存在します。

• 借金の減額幅が小さい
• 任意整理に応じてくれない業者もいる

リスク以外の任意整理の概要は、関連記事もご参照ください。

借金の減額幅が小さい

任意整理によって減額できるのは将来の利息部分です。元本部分については再設定された返済スケジュールのもと、返済を続けなければいけません。

任意整理は「完全に借金から解放されるわけではない」という点がリスクといえます。

利息がどれほどカットできるのかは、債権者との交渉次第です。15％だった利息が5％まで下がったというケースがあれば、利息の全額カットで合意できたというケースもあります。

強制力が無いため任意整理に応じてくれない業者もいる

任意整理は法的な強制力がないため、債権者に交渉を受け入れる義務はありません。そのため、問答無用で任意整理に応じない業者も少数ながら存在します。

また、住宅ローンなどで抵当権を設定している場合、債権者からすれば任意整理で利息分の減額を受け入れるより、差し押さえて担保を競売にかけたほうが回収額も高くなる場合があります。このようなときも、任意整理をするのは難しくなるでしょう。

ほかにも、任意整理に至るまでの返済期間が短い場合は交渉が難しくなります。「返済期間が短い」ということは「支払った利息も少ない」ことになり、業者としての利益が小さく、任意整理に応じたくないという気持ちが強くなるためです。

自己破産のリスク

自己破産は裁判所に申し立てて、すべての債務を免責してもらう方法です。

しかし、自己破産をすると「借金をすべてなくす」という大きなメリットがある反面、自己破産後の生活に一定のリスクを強いられます。具体的には以下のものです。

• ほとんどの財産がなくなる
• 職業や資格が一部制限される
• 旅行や出張など移動の制限がある

関連記事にて、自己破産のより詳細な解説をしています。

ほとんどの財産がなくなる

自己破産という制度を正確に表現すると、「財産を処分した上で、返済しきれない分を免責（返済責任を免除）する制度」です。今後の生活に最低限必要だと考えられる財産以外は、すべて手元からなくなってしまいます。

処分される財産の代表的なものが、自動車や土地・建物です。ローンが残っている場合には担保権が当然実行されるとして、ローンが残っていない場合でも、通常は取り上げられてしまいます。

新たに住む場所や移動手段を検討する必要に迫られますので、これまでどおりの生活を送れないというリスクがあります。

ただし、現金については99万円までは差し押さえられません。ほかにも、衣食住や職業に欠かせない最低限の所有物、2ヶ月間の生活に必要な費用など、手元に残せる財産がいくつか定められています。裁判所の判断によりますが、財産を売却しても20万円に満たない場合は基本的に差し押さえません。

差し押さえを回避する方法の1つとして、財産を親族などに購入してもらい、その売却費用を借金返済に充当することで取り上げられるのを防ぐという手立てもあります。

職業や資格を制限される場合がある

自己破産の手続き開始によって、職業を制限される場合があります。弁護士などの士業や公証人、法人役員、警備員、マンション管理業などが対象です。また、成年後見人や保佐人など、民法上の資格制限を受ける場合もあります。

ただし、職業が制限されるのは手続き開始からおおむね数ヶ月～半年程度ですので、その期間だけ我慢すればいいとも考えられます。

また、対象の職業で現在働いている方は、自己破産を理由に解雇されることは不当解雇にあたります。自己破産の職業制限を理由に退職する必要はありませんので、制限期間中の職場配置について会社と相談しましょう。

旅行や出張など移動の制限がある

破産手続きの間に限られたことですが、裁判所の許可がなければ旅行や出張にいけません。

仕事上必要な出張については許可を得られますが、必要性が認められないと不許可になります。移動の自由という憲法上認められた権利に対する制限ですので、大きなリスクであるといえるでしょう。

ただし、これも我慢しなければいけないのは数ヶ月だけのことです。破産手続きが終了すれば自由に移動できるので、一時的な制限といえるでしょう。

個人再生のリスク

個人再生には、裁判所に申し立てることによって借金を減額し、再生計画という返済スケジュールのもと返済を続けるという方法です。

個人再生は分割での返済を続ける必要があるため、自己破産とは違った意味でのリスクを背負うことになります。

具体的には以下の内容です。

• 個人再生後も返済を続ける必要がある
• 債務額の制限と最低弁済額がある
• 手続きが複雑

個人再生についてリスク以外の詳細は、関連記事をチェックしましょう。

個人再生後も返済を続ける必要がある

個人再生は、あくまでも減額された借金を分割で返済することが前提とされた制度です。自己破産のように、手続き終了後に返済生活から完全に解放されるわけではありません。

さらに、手続き終了後の返済が前提ということは、返済を続けるだけの収入がなければ個人再生制度を活用できません。

つまり、個人再生はそもそも、利用するための要件ハードルが厳しく設定されているのです。

申し立てたとしても、収入などの面から認められない可能性があり、大きなリスクといえるでしょう。

債務額の制限と最低弁済額がある

個人再生を申請するには、債務額の制限と最低弁済額があります。債務額には「住宅ローンなど担保がある債務を除いて総額が5,000万円未満」という上限があり、債務額によって最低限返済しなければいけない弁済額が変わるのです。

個人再生には自営業者向けの「小規模個人再生」と、給与所得者向けの「給与所得者等再生」があります。小規模個人再生は下記の表から最低弁済額を判断し、給与所得者等再生は下記の表と過去2年間の可処分所得を比較し、高い方を最低弁済額とします。

債務総額（担保のないもの）	最低弁済額
100万円未満	債務総額
100万円～500万円以下	100万円
500万円超～1,500万円以下	債務総額の1/5
1,500万円超～3,000万円以下	300万円
3,000万円超～5,000万円以下	債務総額の1/10

手続きが複雑

個人再生は裁判所を申し立てるので、手続きや準備書類が非常に複雑です。申し立て書類や再生計画案の作成には労力を要します。手続き完了までにかかる時間も半年程度かかるので、債務者にとっては大きな負担になるでしょう。

裁判所に申し立てるのは自己破産と同じなのに、借金が全額なくなるわけではありません。

ただし、個人再生において財産の処分は必須ではないというメリットがあります。したがって，財産を処分せずに債務整理をすることも可能です。

債務整理において影響が大きいと勘違いされやすいリスク

ここまで説明したように、債務整理に一定のリスクがあるのは事実です。

これらのリスクを正しく理解した上で、債務整理に踏み出すかどうか、どのような方法を選択するのかを、適切に判断しなければいけません。

ここからは、債務整理のリスクとして「勘違いされやすいもの」について解説します。具体的には以下の6点です。

• 家族や子どもに影響が出る
• 会社をクビになる
• 家や財産を失う
• 戸籍に残る
• 弁護士費用が高い

これらはすべて間違いといえます。この誤解が原因で債務整理に踏み出せないのであれば、自ら生活再建の道を閉ざしてしまっていることに他なりません。

家族や子どもに影響が出る

債務整理は債務者自身が抱える金銭債務を対象とする制度です。

自己破産で不動産を手放すなどで影響が出ることもありますが、法的な意味で家族や子どもに悪影響はありません。

家族や子どもについて事故情報が登録されることもありませんので、クレジットカードなどもこれまで通り使用できます。

会社をクビになる

自己破産の項目でも少し触れましたが、債務整理を理由とする解雇は不当解雇にあたるため、クビにすることはできません。

就業規則や雇用契約書に「破産者は解雇する」とされていても無効になります。

そもそも、会社が連帯保証人などになっていない限り、債務整理の事実を会社に知られることはありません。自己破産による職業制限で業務に支障が出るとき以外、会社に伝える必要もないでしょう。

家や財産を失う

ここまでで説明した通り、債務整理をしたからといって必ず家や財産をすべて失うわけではありません。

自己破産の場合には財産も手放さざるを得ませんが、任意整理や個人再生を選択すればすべての財産を失うことは回避できます。

債務整理をすることで住む家を失ったり、路頭に迷ったりすることはありませんので安心してください。

戸籍に債務整理の情報が残る

よくある誤解ですが、債務整理の事実は戸籍には残りません。

自己破産を申し立てて免責が認められなかった場合には、本籍地である市町村で破産者名簿に登録されます。これは自治体が「だれが破産者か」を管理するためのものであり、非公開となっています。登録されたからといって、日常生活で不便に感じることはないでしょう。

戸籍の情報から、債務整理をした事実はわかりませんので安心してください。

弁護士費用が高い

「弁護士費用が高額だから債務整理をしない」という方もいますが、これも正しい認識とはいえません。

債務の状況やどの方法で債務整理をするかにもよりますが、「弁護士費用を払ってまで債務整理をするよりこのまま借金を返済した方が得」という状況はほとんどありません。

費用面での心配が大きいのであれば、いきなり債務整理を依頼するのではなく、まずは相談だけ聞いてもらい、見積もりを出してもらってはいかがでしょうか。

相談だけなら無料でおこなっている弁護士もいます。話を聞いてもらうだけでも、1人で悩むより、気持ちもきっと晴れるでしょう。

債務整理のリスクを回避・軽減するには弁護士に相談して適切な手続き方法を選ぼう

以上で説明したように、債務整理には一定のリスクがあるといえます。手続き方法ごとに異なったリスクがあり、単純にどれが一番優れているかとはいえません。

そのため、自分の経済状況や今後どのように生活を立てなおすかによって、どの手続き方法が最適か見極めることが大切です。

ただし、リスクを債務者自身で検証するにも限界があります。法律の素人である債務者だけの判断では、適切な選択肢を見落としてしまうかもしれません。

また、一人の考えだけに依存してしまっては、間違ったリスクの認識から債務整理に対して前向きになれず、借金返済の悪循環から脱出できない場合もあるでしょう。

弁護士に相談すれば、債務整理を検討するにあたって具体的にどんなリスクが起こり得るか、個々の状況から適切な手続き方法をアドバイスしてくれます。

債務整理後の制限には期限がある

債務整理をした後のリスクに関しては、どれも一定の期限があります。

信用情報機関の事故情報は5～10年で消滅しますし、自己破産における職業制限や移動制限は手続き開始から数ヶ月程度です。しばらくの間耐え忍べば、債務整理前となんら変わらない生活が戻ってきます。

債務整理をすると人生が終了するかのように思い詰める方もいますが、債務整理は人生の終了ではなく、人生を立てなおすための手段であると認識しましょう。

債務整理後に再び借金しないよう注意しよう

債務整理をすると、新たな借り入れができないことは先ほど解説したとおりです。裏を返せば物理的に借金ができなくなるため、債務者にとっては「自分が稼いだお金の範囲で生活を立てなおす」チャンスともいえます。

ただし、生活再建のため日々努力する債務者に対して、「ブラックリストでも借り入れできる」とうたい、借金経験者を再び餌食にしようとする悪質な消費者金融が存在します。

借り入れをすれば、一時的にはお金に余裕が生まれます。しかし、その後間違いなく借金返済の連鎖に苦しめられるでしょう。

債務整理をして、ようやく借金の呪縛から解放されたのですから、再び借金の罠にはまらないよう注意しましょう。もしも誘惑に負けそうなときは、病院のカウンセリングや、同じ借金問題で悩む人たちの自助グループ、公益法人などの無料相談を頼るのも1つの手段です。

外部の助けを得ることは、なんら恥ずかしいことではありません。

まとめ

債務整理をするにあたって、どの方法を利用するとしても、ある程度のリスクを受け入れなければいけません。ただし、リスクを正直に受け入れる必要はなく、リスクを軽減するための方策を練ることは許されています。

例えば、自己破産手続きには自宅を手放さなければいけないというリスクが潜んでいます。しかし、親族などに買い受けてもらうという対応策をとることで、自宅を手放さずにそのまま住み続けることも可能です。

債務整理に潜むリスクを正しく理解すれば、不必要に怖れることはありません。

そして、正しく理解したリスクの取捨選択をおこなった上で、適切な生活再建プロセスを歩んでいくには、専門家の助けが必須です。ぜひ債務整理に強い弁護士に相談してみてください。