新宿区で離婚に強い弁護士一覧【無料相談可】

新宿区における弁護士の離婚解決事例

150万円の慰謝料が認められた事例

依頼者の女性はLINEのやり取りから、夫が会社の同僚と不貞行為に及んでいたことを知ります。そして、夫を問い詰めたところ、半年前から不倫関係にあったことが判明しました。その後、依頼者は離婚するつもりはなかったものの、不倫相手へ慰謝料を請求したいと考え、弁護士に相談します。

依頼者は当初150万円の慰謝料を望んでいましたが、離婚へ至っていないことから高額の慰謝料請求は困難でした。そのため、慰謝料を請求する根拠を、明確にすることが重要になりました。弁護士は、不貞行為を裏付ける証拠を集めるため、不倫相手へのヒアリングを行います。

その結果、不倫相手が「相手が既婚者である」と知りながら、半年にわたり複数回にわたって性的関係を持っていたことが立証されました。これを根拠に慰謝料請求を行い、最終的には慰謝料150万円の請求に成功しました。

200万円の慰謝料請求を全額免除できた事例

依頼者の男性は、性格の不一致を理由に、妻へ離婚を申し出ました。しかし、協議の際に妻から身に覚えのない不貞行為を疑われ、養育費の他に200万円の慰謝料を請求されます。依頼者は、事実無根の不貞行為を理由とした慰謝料請求に合意できず、弁護士へ相談しました。

その後、弁護士が依頼者の妻と交渉しましたが、協議では離婚に至らず、調停へと進むことになりました。調停では、不貞行為の事実を裏付ける決定的な証拠がなかったため、依頼者の妻の主張には根拠がないと反論しました。

また、調停が長引くことによる精神的・経済的負担のリスクを依頼者に説明し、早期解決を図るためにも、養育費の支払いには応じるよう提案しました。最終的には、依頼者の妻は慰謝料請求を取り下げ、依頼者は月3万円の養育費を支払うことで合意しました。

夫との早期離婚が実現した事例

依頼者の女性は長い別居期間を経て、夫に対して離婚を切り出しました。しかし、夫から一方的に離婚を拒否されてしまいます。さらに、「離婚する場合には生活費を援助してほしい」と、金銭の支払いも求めてきました。

その後、依頼者は金銭を支払わず、離婚する方法を模索し弁護士へ相談します。弁護士はまず受任通知を送付し、依頼者の夫に対して面談を求めました。

すると、依頼者の夫から、「弁護士を立てるとは思っていなかった」と連絡がありました。同時に、金銭の支払い請求を取り下げ、離婚に応じる旨も伝えられます。その後、弁護士を通じて送付した離婚届に記名押印をしてもらい、スムーズに離婚が成立しました。

面会交流の回数増加に成功した事例

依頼者の男性は妻との金銭トラブルを理由に、離婚を決意しました。その後、審判によって離婚は成立し、監護者は妻で、面会交流は月1回程度と定められます。依頼者は審判の内容に概ね納得していたものの、面会交流の数はもっと増やしたいと考えていました。

その後、依頼者は面会交流の機会を増やすことを、弁護士へ依頼しました。弁護士はまず、双方の主張を整理するために、依頼者の妻の代理人と連絡を取り交渉を進めました。

そして、依頼者の希望に沿いながら、相手方が納得できる形で面会交流の条件を整理します。最終的には、「可能な限り月に3回は面会交流を行う」という条件で、双方合意しました。

結婚後に蓄えた財産の分与が認められた事例

依頼者の男性は妻と3年前に再婚し、連れ子と養子縁組を結びました。しかし、2年後に実子が生まれたことをきっかけに夫婦仲が悪くなり、数ヶ月前から別居するようになりました。そして、妻から離婚を要求され、最終的には離婚を受け入れました。

その後、依頼者が妻に財産分与を請求したところ、支払いを拒否されたため弁護士へ相談しました。弁護士は離婚調停を申し立て、依頼者の妻へ財産分与を請求します。その後、依頼者の妻からは「財産はない」と主張されたため、預貯金や保険の解約返戻金の開示を求めました。

その結果、妻が通帳を開示したことで、400万円ほどの預貯金があると判明します。そして、弁護士は結婚後に蓄えた300万円ほどが財産分与の対象になると主張しました。最終的には、依頼者が150万円受け取ることで合意しました。

養育費を月額3万円減額することに成功した事例

依頼者の男性は数年前に離婚した妻との間に、毎月4万円の養育費を支払う取り決めを行い、公正証書に残していました。しかし、元妻が再婚したことや、自身も再婚し扶養すべき子ができたことで、養育費の減額を希望し、弁護士へ相談しました。

弁護士が、依頼者の元妻の家庭について調査したところ、元妻との娘は再婚相手と養子縁組をしていないことが判明します。そのため、元妻との娘の扶養義務は、依然として依頼者にありました。

そこで弁護士は、元妻の娘は「実質的に新たな家庭で養育されている」ことを根拠に、養育費の減額を求めます。当初は減額を拒否されたものの、依頼者にも扶養する子どもがいると主張したことで、最終的には月3万円の減額で合意しました。

新宿区で離婚ついて法律相談できる窓口

新宿区で離婚に関して弁護士に相談できる窓口は複数ありますが、ここでは代表的な3つをご紹介します。

相談可能な窓口は主に以下の通りです。

• 法テラス
• 新宿弁護士会
• 自治体等の法律相談所

法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの解決を支援する総合案内所です。トラブルの内容に応じて、適切な相談窓口の案内や法律に関する情報を提供しています。また、経済的に困難な状況にある方は、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を利用することも可能です。

ただし、これらの支援を受けるには、収入や資産に関する一定の基準を満たす必要があります。この基準は地域によって異なるため、利用前にお住まいの地域の条件を確認しておきましょう。

以下が新宿区における、立替制度を利用できる人の条件となっています。

データ引用：法テラス 日本司法支援センター民事法律扶助のしおり

新宿区弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人を会員として形成されている団体です。日本の弁護士であれば、必ず参加しなければいけない強制加入団体となっています。日本には全国に52の弁護士会があり、各地域で弁護士の紹介や研修、情報交換などの活動が行われてきました。

また、弁護士会では、一般市民向けの法律相談窓口である、法律相談センターも運営しています。相談センターではさまざまなトラブルに関して相談可能です。また、無料で利用できる場合もあるので、経済的に困窮している方も1度調べてみるのがいいでしょう。

新宿区にも、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が運営している、新宿総合法律相談センターがあります。離婚、親族関係はもちろん、金銭トラブルや、借金問題など幅広いトラブルについて相談可能です。相談料は30分5,500円で、延長15分につき2,750円かかります。なお、破産、債務整理などに関する相談料は無料です。

自治体等の法律相談

新宿区では東京弁護士会から派遣された弁護士が、区役所などでも法律相談を受け付けています。ただ、法律相談以外の業務は受け付けていない点は注意が必要です。例えば、相談した弁護士に仕事を依頼したり、弁護士のあっ旋を行うことはできません。

自治体が行っている法律相談は、無料で利用できる場所もあるので、自治体のHPをチェックしてみてください。ただし、利用回数や、利用条件に関しては、さまざまな制限があります。また、定員にも限りがあるので、利用を希望する場合は早めの予約が必要です。