不倫の慰謝料請求をする際は、弁護士に依頼すべきです。慰謝料の算定や交渉だけでなく、法的アドバイスによって手続きもスムーズに進み、精神的な負担も軽減できます。依頼の流れや弁護士の探し方、費用を抑える方法や慰謝料の相場も紹介します。
『南 陽輔』監修のコラム一覧
旦那と離婚したいと思っても、切り出すのに迷ったり、旦那が応じてくれなかったりするケースはあります。この記事では旦那と離婚したいと思う理由や相談先、準備することを紹介します。後悔なく話を進めましょう。
旦那の浮気が発覚し、すぐ問い詰めたくなる気持ちもわかります。ただ、一度冷静になり、いくつかの判断基準に照らし合わせながら離婚するかどうか考えましょう。
離婚する際は役所に必ず離婚届を提出しなければなりません。ただし、記載内容や書類に不備があると訂正や再提出の手間がかかるので注意が必要です。本記事では、離婚届の書き方や記入見本、もらい方や出し方、離婚届以外に必要な書類について解説していきます
浮気相手が慰謝料を払わないときは、慰謝料の減額・分割の提案や証拠の提示、内容証明の送付、裁判、財産の差し押さえなどの対策を取りましょう。感情的にならず、弁護士に相談しながら冷静に慰謝料の支払いを求めることが大切です。
離婚裁判の流れを8つのステップに沿って紹介し、訴状の提出から判決確定までの手続きを丁寧に解説します。必要書類や費用、弁護士への依頼するメリットや選び方も具体的に紹介しています。
セックスレスを理由に離婚することは可能ですが、配偶者との話し合いだけで離婚が成立するとは限りません。協議や調停であればお互い合意すれば離婚理由は問われませんが、裁判ではセックスレスが法定離婚事由に該当することを証明する必要があります。
離婚裁判には「裁判所の手続き費用(2万円~)」「弁護士費用(60~100万円)」の2種類の費用がかかります。弁護士費用は問題解決の難易度で異なり、慰謝料や財産分与、親権や養育費獲得などの争点の数が多い場合は、着手金や報酬金が高い傾向です。
協議離婚の費用は、0円〜60万円程度です。夫婦間の話し合いのみなら0円ですが、弁護士依頼や公正証書作成には費用が発生します。協議離婚でかかる費用の目安や弁護士へ依頼した場合の相場、メリットや注意点がわかります。
本記事では、離婚調停を検討している方に向けて、離婚調停の期間や有利に進めて短期間で終わらせる方法、注意点などについて解説します。本記事を読むことで、離婚調停をスムーズに進めるためのポイントを理解できるでしょう。
婚約破棄の慰謝料の相場は、30万円〜200万円に設定されるケースが多いです。しかし、慰謝料の金額は、婚約期間の長さや結婚準備にかかった費用、精神的苦痛の度合い、そして双方の経済状況などにより異なります。
離婚の原因別の慰謝料の相場や高額請求のポイントを紹介します。慰謝料の相場感や金額の設定要因を把握すれば、有利な条件で離婚できるケースがあります。慰謝料について詳しく知りたい方はぜひ読んでみてください。
不倫慰謝料を示談金で請求する場合、当事者同士が合意すれば自由に金額を設定できます。ただし、一般的には裁判の相場である30万円〜300万円程度で合意を目指すケースが多いです。金額は離婚の有無や婚姻関係の長さなど、さまざまな要素で変動します。
子どもができない(不妊)は、それだけでは離婚原因になりません。裁判で離婚するには「婚姻を継続できない」と判断できる原因が必要です。この記事では、不妊で離婚できるケースや慰謝料について解説します。
夫婦間のモラハラの慰謝料相場は約50万円〜300万円と、内容や期間、頻度などによって金額が異なります。本記事では、モラハラで離婚する場合の慰謝料相場や金額を左右するポイントなどについて解説します。
離婚調停は自分だけでも対応できますが、有利に進めたいのであれば弁護士への依頼をおすすめします。弁護士に依頼すれば、離婚調停がスムーズに進んで早期解決を図れるだけでなく、調停への同席や書類作成などのサポートを受けられます。
離婚調停とは、家庭裁判所で裁判官や調停委員を交え、離婚の成立や条件について話し合い、合意による解決を目指す手続きです。申立手続きの費用は3,000円程度、弁護士に依頼する場合は50~100万円程度の費用が発生します。
離婚調停の際、陳述書を事前に提出しておけば調停委員に自分の主張を把握してもらえるため、限られた時間を有効活用でき、有利な展開が望めます。本記事では、陳述書の書き方をサンプルや例文とともに解説し、ケース別の効果的な書き方も紹介します。
本記事では、妻の浮気が原因で離婚を考えている方に向けて、事前にやっておくべきことや財産分与の制度、親権を獲得するための重要なポイント、さらには離婚までの具体的な流れなどについてわかりやすく解説いたします。
慰謝料請求されたけどお金がない場合、まずは減額や分割払いができないか交渉してみましょう。相手に拒否されたときは、家族や不倫相手に立て替えてもらう、求償権を行使する、自己破産を検討するなどの対処法があります。