借金はいくらからやばい？危ないラインと破産しないための方法について

借金問題

更新日:2023/02/15

実際に借金はいくらからやばいのか、すなわち何万円から危険なのかについては、人によって収入や借金の理由はそれぞれですので、明確な金額の基準はありません。

例えば、住宅ローンや自動車ローンのような資産につながる借金は、残高が高くてもきちんと支払えていれば「やばい借金」とはいえません。

ただし、年収の3分の1を超えている場合や、複数の会社からローンを借りている場合は、既にやばい状況に陥っている恐れもあります。

自分の抱える借金について少しでも不安を感じたら、法律事務所へ一度相談することをおすすめします。専門家である弁護士から残高の目安や見分ける方法など、やばい借金の基準について詳しく教えてもらえます。

また、借金減額制度である債務整理を行なった場合、どれだけ減るのか気になる方には減額シミュレーターもおすすめです。

以下、法律事務所が運営しているシミュレーターとなりますので、気になる方はお気軽にご利用ください。

こうなったら危険！やばい借金の判断基準

借金がいくら以上になるとやばいのかについては、金額だけで一概に判断することはできません。

最初にも述べましたが、住宅ローンや自動車ローンなどは必然的に金額が高くなりますが、返済計画通りに返済ができているのであれば「やばい」とは言えません。

そのような危なくないローンを除外した上で、借金がいくらからやばいのか、どうなったらやばいのかの判断基準4つを解説していきます。

• 年収の3分の1を超えている
• 借金が最初から増えて100万を超えている
• 複数の会社からローンを借りている
• 返済をしているにもかかわらず借金がなくならない

年収の3分の1を超えている

借金の総額が年収の3分の1を超えた場合は危ない状態であると言えます。

年収の3分の1という数字は総量規制に基づいています。

「総量規制」とは過剰貸し付けを防ぐ目的で決められた決まりで、2010年の貸金業改正によって施行されました。

貸金業者は本人の年収の3分の1を超えてお金を貸してはいけないというものです。

借りられる上限が決まっているなら過剰貸し付けは起こらないはずなのですが、総量規制には例外があるため、実際には年収の3分の1以上の金額を借りることができてしまいます。

総量規制の例外、総量規制を超えて借りることの危険性については、以下の記事に詳しくまとめられています。

銀行のローンは総量規制の対象外

総量規制の対象は貸金業者です。消費者金融のローン、クレジットカードのキャッシング枠は、他の会社の借入と合算して年収の3分の1以上を借入することができません。

しかし銀行のローンはカードローンも含めて総量規制の対象外ですので、審査が通れば年収の3分の1を超える金額を借りられます。

ただ銀行も過剰貸し付けには慎重ですので、実際に年収の3分の1を超える金額を貸すことは稀なケースです。

貸金業者の例外貸付・除外貸付も総量規制の対象外

また貸金業者からの貸付であっても、「例外貸付」「除外貸付」に該当した場合は年収の3分の1以上を借りられます。

• 例外貸付…元々高額であるなどの理由で総量規制に合わない貸付け。住宅ローンや自動車ローンなど
• 除外貸付…顧客の利益になる貸付け。おまとめローン、事業者ローンなど

このようなローンの場合は収入の1/3を超えることは珍しくないため、必ずしも危ない借金とは言えませんが、ただし現在滞納が滞っているような状態であれば話は別です。収入と返済のバランスが崩れている可能性がありますので、早めに問題解消に向けて検討すべきと言えます。

具体的には債務整理などを行い現実的な返済計画を立て直す必要がある可能性がありますので、弁護士や司法書士に債務整理を行うべきかどうかアドバイスをもらうといいでしょう。

借金が最初から増えて100万を超えている

始めは少なかった借金が増え、100万円になってしまった場合もやばい借金であると言えます。

※どうしても大きなお金が必要であり、最初から100万円以上を借りた場合は除きます。

借金が100万円に達する前には、残高が90万円台であった頃が必ずあるはずです。

そしてその段階で多少なりとも「100万円」という数字を意識し、借金が100万円になったらまずいと考えたのではないでしょうか。

それでも借金が100万に突入したということは、借金を止められなかった、すなわち借金に依存した状態になりかけていると言えます。

複数の会社からローンを借りている

2社以上からローンを借りている方もやばい状態だと言えます。

2社以上から借りていると返済日や返済額が別々になるため、手間がかかることがデメリットとして挙げられますが、他にも以下のようなデメリットがあります。

• 借金が増えやすい
• 利息の負担が高くなりやすい

借りている会社が複数ある場合、それぞれに利用可能額が設定されています。

借りられる枠があるとお金に困った時に借金に頼ってしまう恐れがあり、一社から借りている人よりも借金が増えやすい状態になります。

また利息は貸付金額が上がるにつれて低く設定されます。

利息制限法では貸付額に応じて上限金利が決まっているためです。

貸付金額	上限金利
10万未満	年20.0％
10万円～100万円未満	年18.0％
100万円以上	年15.0％

100万円を借りる場合、1社から借りれば金利は最大でも15.0％ですが、50万を2社から借りた場合は利息が18.0％になるため、金利の負担が増えてしまうのです。

「多重債務」という言葉は2社以上の借入から当てはまる

インターネットなどで「多重債務」という言葉を見かけることがありますね。

多いという漢字が使われているため、多くの会社（3社以上）から借りているという意味で捉えている方も多いですが、多重債務という言葉は2社からの借入でも当てはまります。

全国銀行協会では多重債務のことを「複数の業者から借金を重ねて返済が難しい状態」であると定義しています。

複数の業者から借金を重ねてしまい、返済が困難な状況におちいることを【多重債務】といいます｡

引用元：一般社団法人　全国銀行協会

借金は本来増やさないようにするものですので、複数つまり2社から借りているという時点で既に危険です。

2社しか借りていないから大丈夫、という気持ちは捨てましょう。

返済をしているにもかかわらず借金がなくならない

毎月返済を続けていれば残高は減っていくはずです。

それでも借金がなくならないということは返済と同時にお金を借り続けている、いわゆる借金に依存した状態になっているということです。

借りた分と同じ金額だけ返済をすればプラスマイナスゼロで大丈夫だろう、と考える方もいますが、実際の返済分は利息にも充当されるため、元金は増えます。

いわゆる自転車操業という状態に陥ります。

自転車操業状態になるといずれ利用可能額がいっぱいになり、お金の工面ができなくなります。

元金が減らない、もしくは増えていくというのは危険な借金のサインでもあるのです。

実際のところ、みんな借金いくらあるの？

「実際のところ、みんな借金いくらあるの？」
「借金してる人ってどれくらいいるの？」

借金はいくらからやばいのか気になっている場合、同時に上記のような疑問を抱いている人も多いでしょう。

そこで、この項目では金融広報中央委員会がおこなった「家計の金融行動に関する世論調査」の結果をもとに、借金がある日本人の割合や借金の平均額を見てみましょう。

参照：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和４年調査結果｜知るぽると

参照：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和４年調査結果｜知るぽると

借金がある人の割合

2022年6月24日（金）〜7月6日（水）におこなわれたこの調査では、全国で2,500の単身世帯（※1）と5,000の二人以上世帯（※2）を対象に、借金がある人の割合を調べました。その結果は以下のとおりです。

（※1）20歳以上80歳未満で、単身で世帯を構成する者
（※2）世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上

調査結果から、借金がある人の割合は「単身世帯で約15%」「二人以上世帯で約20%」程度であることがわかりました。

単身世帯では6〜7人に1人、二人以上世帯では5人に1人に借金があるといえます。

このように借金がある人の割合をみると、多くの日本人が借金を抱えていることが分かります。私たちにとって、借金問題は決して珍しい悩みではないということです。

借金の平均額

2022年6月24日（金）〜7月6日（水）におこなわれた同調査では、全国で2,500の単身世帯（※1）と5,000の二人以上世帯（※2）を対象に、借入金残高についても調べています。その結果は以下のとおりです。

（※1）20歳以上80歳未満で、単身で世帯を構成する者
（※2）世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上

調査結果から、借金の平均額は単身世帯でも50万円以上であり、二人以上世帯になると200万円を大きく上回ることがわかりました。

さらに、借金がある世帯のみの平均額を調べてみると、単身世帯でも300万円を大きく上回り、二人以上世帯では1,300万円以上という結果に。

このように、高額の借金を抱えている人は意外にも多く存在しており、借金問題は私たちにとって身近な悩みであることがわかります。

要注意！当てはまったらズルズルと借金が増えてしまう人の状態

「借金は増やさないべきだ」という事は本来なら誰でも分かっているはずです。

それにも関わらず、借金がズルズルと増えてしまう事には原因があります。

以下に当てはまる方は借金が増えてしまう傾向がありますので要注意です。

• パチスロや競馬などのギャンブルがやめられない
• リボ払いが続いている
• 督促状が溜まっているのに無視し続けている
• 借金が自転車操業になっている
• １年以上消費者金融から借金し続けている
• 闇金に手を出してしまったことがある

パチスロや競馬などのギャンブルがやめられない

ギャンブルにのめりこんでいる人は、勝った時の快感がどうしても忘れられず、損をしていてもついついお金をつぎ込んでしまいます。

そして「勝った時に返せば大丈夫」と考え、安易に借金を重ねる傾向があります。

借金をしてまでパチンコや競馬に行ってしまう場合、ギャンブル依存症に陥っている可能性があり、非常に危険な状態です。

ギャンブル依存症はWHO（世界保健機関）が認定する病気の一つで、自覚しない限り治癒が難しいことが特徴です。

放置しているとギャンブルによる借金が増え続け、取り返しがつかない事になる恐れがあります。

以下の記事を参考にし、借金を止める前にギャンブルから抜け出すための対策を取りましょう。

リボ払いが続いている

リボ払いとは、残高に応じて毎月一定の金額を返済する支払方法です。

ネットやSNSで「リボ払いはやばい」と言われているのを見たことがある方も多いと思います。

実際にリボ払いが続くと、下記の理由で借金が増えていき「ヤバい借金」に陥る危険が高いです。

• 毎月の返済金額が一定のため残高が減りにくい
• 金利が残高全体にかかり続ける

「リボ払いをやめよう！」という明確な意思がないと、限度額が上限に達し、お金のやりくりに行き詰まる恐れがあります。

督促状が溜まっているのに無視し続けている

毎月の返済が遅れると、早ければ翌日に電話で確認の連絡が入ります。

それにも関わらず入金の確認ができない、もしくは電話が繋がらない場合、自宅に督促状が届くようになります。

返済が遅れると通常の利息だけでなく、遅延損害金が1日ごとに加算されるようになります。

「後で支払うから大丈夫」と考えて放置していると、借金がどんどん増えていくことになるのです。

また督促状を放置すると、残高を一括請求される恐れがあります。

詳しいリスクについては以下の記事に詳しくまとめられています。

借金が自転車操業になっている

借金における「自転車操業」とは、返済のために借金をすることです。

滞納せずに借金を返すことができるため問題ないと思われがちですが、利息が付くため残高はどんどん大きくなっていきます。

借りられる金額には限度があるため、いずれは借入ができなくなり家計が破綻します。

借金を増やすことなく返済ができるよう、家庭の支出を見直す必要があります。

１年以上消費者金融から借金し続けている

消費者金融は審査・融資がスピーディですので、急にまとまったお金が必要になった際には便利な存在です。

しかし銀行のローンに比べ、金利が高い傾向があります。

借りている期間が長いと、それだけ金利が加算され続けます。

消費者金融で1年以上借りている方はおまとめローンや借り換えを検討するなど、負担を減らすよう努める事をお勧めします。

闇金に手を出してしまったことがある

借金が増え続けると、いずれどの会社からも借りられなくなる時が来ます。

そのような時に闇金に手を出す人は極めて危険な状態であり、借金をしないと生きていけない状態になっています。

闇金は法外な利息が特徴であり、返済の負担も大きくなります。

「一度だけなら大丈夫」と思う方も多いかもしれませんが、一度でも利用すると押し貸しや勧誘をされる恐れがあり、余計に借金から抜け出せなくなります。

闇金の利用によるリスクに関しては、以下の記事に詳しくまとめられています。

やばい借金から抜けだすためにはどうすればいい？

それでは実際にやばい借金から抜け出すには、具体的にはどうすればいいのでしょうか。

4つの対処法を紹介し、詳しく解説をしていきます。

• 自分の状況（やばい借金を抱えていること）を自覚する
• 出費を見直し、新たな借金をしないようにする
• 今の借金を早く返し終えるようにする
• 借金を減らせない場合は債務整理を検討する

自分の状況（やばい借金を抱えていること）を自覚する

自分の借金の金額を誰かに話す、という方はほとんどいないでしょう。

インターネット上では匿名で意見交換や相談ができますが、借金について話すのは非常に勇気がいることです。

そのため自分が抱えている借金がやばいのかどうかは判断がしにくく、誰かに借金の金額を指摘をされる機会もないでしょう。

そのため先ほど紹介したやばい借金の判断基準の項目に当てはまっていたとしても、「自分は大丈夫だろう」と考えてしまいがちです。

まずは自分の状況、つまり危険な状況（＝やばいほどの借金を抱えている）ことを自覚することが第一です。

出費を見直し、新たな借金をしないようにする

借金が減らない方や増え続けている方は、新たな借金をしないようにしましょう。

借金に依存した状態になっていると、借金を収入のように考えてしまう傾向がありますが、健全な家計は借金に頼らないで管理していくべきものです。

自分の出費を見直し、収入の範囲内でやり繰りができないかを考えてみましょう。

給与が減って生活費の捻出が苦しい場合は、保障や公的支援も検討してみてください。

今の借金を早く返し終えるようにする

借金の利息は借りている日数に応じて加算されていきますので、長く借りているとそれだけ負担も増えます。

約定金額よりも多く返せそうであれば、前倒しで追加返済をしていきましょう。

また複数の会社から借入をしている方は、一社に借入をまとめてしまうのも手です。

利用可能額に余裕があれば、別の会社の残高をそれで完済するのがお勧めです。

限度額に余裕がない場合はおまとめローンの申込を検討しましょう。

安い金利で借りられる上、スムーズに残高を減らせます。

おまとめローンについて詳しく知りたい方は、こちらの記事がお勧めです。

借金を減らせない場合は債務整理を検討する

色々試しても借金が減らない場合、返済が負担になっている場合は債務整理を検討することをお勧めします。

債務整理をすると一時的に新たな借金ができなくなりますが、借金の減額効果が期待でき、生活を立て直せます。

ただ実際に債務整理が必要かどうか、どの債務整理方法が向いているのかについては収入の状況などによっても異なるため、借金の金額だけでは判断ができません。

弁護士や司法書士の無料相談、もしくは自治体などの借金相談、法テラスの相談制度を利用し、専門家にアドバイスをしてもらいましょう。

滞納が始まっている場合は債務整理のデメリットは考えなくていい

もし現在借金の返済が滞っている場合は、債務整理のデメリットである「信用情報にキズがつく」という点は考慮しなくて大丈夫です。

なぜなら、滞納を2ヶ月程度続けるとどちらにせよ信用情報にキズがつくからです。また、滞納が続くほど遅延損害金が膨らんだり、残債の一括請求、給料や財産の差し押さえに発展する恐れもあるため、これらを回避するために債務整理を行った方が合理的と考えられます。

現在借金の返済が滞りなく行われていれば（また将来的にも返済していける自信があるようなら）このまま返済を続けた方がいいと思いますが、もし少しでも「将来にわたり返済していく信がない」「利息負担が大きすぎるので借金を減らしたい」と考えている方は、債務整理すべきかどうかのアドバイスだけでもいいので、弁護士や司法書士にもらうことをおすすめします。

まとめ

借金がいくらからやばいのかについては、はっきりとした基準はありません。

金額の目安としては総量規制である年収の3分の1、桁が変わる100万円が挙げられますが、金額がこれより低くでも危ない状態である方も多いです。

借金は本来であれば減らしていくものであるにもかかわらず、借金が減らない、借金が増えている、2社以上から借金をしている方は危険です。

ただ実際にこれらの基準に当てはまっていても、返済ができているから大丈夫だと放置し、取り返しのつかない状態になってから慌てる人も多いです。

危険な借金から脱するためには、まずは自分がやばい金額の借金を抱えていることを自覚することが大切です。

新しい借金をなくし、残高を減らしていければそれが一番よいのですが、給与が減って苦しい場合は公的支援も検討しましょう。

どうしても借金が減らず、返済を負担に感じている場合は債務整理も視野に入れましょう。