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借金はいくらからやばい?具体的なラインや早く抜け出すコツを解説

借金 いくらからやばい
監修者
南 陽輔(弁護士)
一歩法律事務所

借金の金額に「いくらからやばい」という基準はありますか?自分が借り過ぎなのか気になってるんですが、誰にも相談ができないので…

年収や借金の目的によっても違いますので、「いくらから危険」というような明確な基準はありません。目安の1つとしては、総量規制の上限である「年収の1/3」が挙げられます。

金額がそれ以下なら大丈夫ですか?

いえ、総量規制未満でも、数十万円程度の借金で生活を破綻させてしまう人もいます。また、すでに滞納している場合や、2社以上から借りている場合なども「やばい状態」といえるでしょう。

借金がやばい状態に陥った場合、何をどうすればいいんですか?

自力で完済する見込みが立たなければ、弁護士や司法書士に相談しましょう。債務整理を行えば、借金を減らしたり免除してもらったりが可能です。

実際に借金はいくらからやばいのか、すなわち何万円から危険なのかについて、明確な金額の基準はありません。なぜなら、人によって収入や借金の理由はそれぞれだからです。

目安としては、総量規制(貸金業法における貸付上限額)に当てはまる年収の1/3が挙げられます。また、当サイトの独自調査で、債務整理(借金の減額・免責)を利用した人の借金額は平均で300万~500万円程度となっていたので、これも1つの目安となるでしょう。

ただし、上記に当てはまらない場合でも、既にやばい状況に陥っている人は少なくありません。重要なのは、自分の生活に悪影響を及ぼしているのかや、返済の継続が可能かどうかです。

自分の抱える借金について少しでも不安を感じたら、弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。個々の状況に合わせて客観的な立場でアドバイスしてもらえると共に、債務整理で借金の減免をしてもらえます。

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あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。

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この記事でわかること
  • 借金がいくらからやばいかは、借金の内容や年収によって異なる。
  • 1つの目安として、総量規制(年収の1/3)を超える状態は危険と言える。
  • 複数の会社からお金を借りている人、借金が減らない人も危険。
  • やばい状態から脱却するためには、借金を増やさない、借金を減らそうという心がけを持つことが大切。

借金はいくらからやばい?

借金がやばいかどうかは、金額だけで一概に判断することはできません。借金の「やばさ」は、その人の収入や職業、借金の用途や金利、家計の状況などによって異なるためです。

ただし、目安の1つとして「総量規制」があります。総量規制では、年収の1/3を超えると借入ができなくなってしまうため、その金額を「やばい借金のライン」と考えることはできるでしょう。

一方で、30万円程度の借金で債務整理(借金を減額・帳消しできる制度)を利用する人もいます。このことから、現実的に生活が苦しければ、借金の金額はさほど重要ではないともいえます。

次の項目から、総量規制とはどのような基準なのか、債務整理をする人はいくらの借金で決心しているのか、詳しく見ていきましょう。

「年収の1/3を超える借金」はやばいといえる

貸金業法に規定される「総量規制」によると、貸金業者は年収の1/3を超える金額を貸し付けてはならないとされています。以下はその根拠となる条文です。

(過剰貸付け等の禁止)
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。

引用元:e-Govポータル「貸金業法 第13条の2」

わかりやすくまとめると、次のようになります。

・貸金業者は貸付を行う際、顧客調査を行う。
・顧客調査を踏まえ、消費者に過剰な貸付をしてはならない。
過剰な貸付とは、消費者が定期的に得る収入(年収)の1/3を超えた金額をいう。
・ただし、住宅ローンと極度方式貸付※は除く。
※極度方式貸付…あらかじめ設定された利用限度額の範囲内であれば、繰り返し借入ができる契約。

総量規制は、返済能力を超えた借金を防ぐことを目的とした法律です。言い換えれば、年収の1/3は「国が判断するやばい借金のボーダーライン」といえます。

ただし、上記の通り住宅ローンなど例外もありますし、そもそも銀行の借入は貸金業法の対象外です。詳しくは下記の関連記事も参考にしてください。

総量規制は1つの目安ではありますが、借金のやばさを決める絶対的な基準ではないことに注意しましょう。

人によっては30万円の借金でもやばい

金額だけで借金のやばさを測ることは難しいですが、「債務整理をした人の借金額」は参考になり得ます。

債務整理とは?
債権者との交渉や裁判手続きで、借金の減額・免除を行う制度。ただし、5~7年はローン・クレジットカードを使えなくなるなど、いくつかのデメリットもある。
債務整理の詳しい種類・利用条件はこちら
債務整理のデメリットについてはこちら

債務整理をした人は、デメリットを踏まえても債務整理が必要だった人たちです。そのため、債務整理をしたときの借金額がわかれば、「やばい借金額」の目安になるでしょう。

当サイトが調査した結果、債務整理をした人の平均借金額は300万~500万円あたりでしたが、最小値では30万円の借金の人もいました。

債務整理の種類 債務整理の内容 債務整理前の借金額
最小値 最大値 平均
任意整理 将来利息のカット 30万円 3,000万円 約336万円
個人再生 借金を1/5~1/10まで圧縮 60万円 700万円 約376万円
自己破産 残債を全額免除 50万円 2,700万円 約524万円

※2023年12月のインターネットアンケートをもとに作成。調査人数…任意整理:81人、個人再生:16人、自己破産:30人

また、上記の最小値で債務整理をした人は、「債務整理して後悔があったか?」という質問に対し「なかった」と答えています。

借金のつらさは人それぞれであり、金額の大小では決まりません。少額の借金でも「返済が苦しい」「生活が破綻しそう」という状況であれば、迷わず弁護士に相談しましょう。

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金額以外で「やばい」といえる借金の危険ライン

ここまでは金額の面から「借金のやばさ」を解説しましたが、実際には金額以外にも注意すべき点がいくつかあります。

主なポイントとして、次の7つは抑えておきましょう。

  • 借金の滞納が発生している
  • 返済の大半を利息が占めている
  • 無計画にリボ払いを利用している
  • 複数の会社からローンを借りている(多重債務)
  • 税金や公共料金を借金で払っている
  • 長期にわたって完済できない状態が続いている
  • 学生なのに借金をしている

上記のうち1つでも当てはまる人は、危険な借入状況です。債務整理など、借金を解消するための解決策を打ちましょう。

それぞれ詳しく解説します。

①借金の滞納が発生している

第一に、借金の滞納が発生している状態は、まさに「やばい借金の状態」です。

滞納し始めたときから遅延損害金が発生し、債権者からの督促も激しくなっていきます。やがては一括返済を請求されたり、訴訟を起こされたりと、事態の悪化しか招きません。

また、債権者からの督促が激しくなると、精神的なプレッシャーや恐怖感を持つ人もいます。次第に日常生活にも支障が出てきて、家庭内不和や仕事のミスにつながる可能性があります。

滞納し始めた時点で、債務整理など根本的な解決策を検討すべきです。なお、滞納したときの具体的な流れについては、下記の関連記事も参考にしてください。

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②返済の大半を利息が占めている

毎月の返済額のうち、利息の割合が大半を占めていると危険な状態です。

例えば、毎月3万円を返済していても、そのうち2万9,000円が利息だと1,000円ずつしか元本を減らせません。元本の減りが遅ければ返済期間も長引くため、トータルの利息もかさんでしまいます。

返済額の内訳がわからなければ、支払明細などから確認可能です。現状の支払いを続けたとき、完済時の利息総額がいくらになるのかを見て、許容できる範囲かどうかを確認しましょう。

③無計画にリボ払いを利用している

リボ払いとは、利用残高にかかわらず毎月の支払額が一定になる仕組みです。元金のみ固定の「元金定額方式」や、元金と利息を合わせた支払額を固定する「元利均等方式方式」などがあります。

返済額が一定のため家計管理がしやすいというメリットもありますが、一方で利用残高がなかなか減らず、計画的に利用しないと知らない間に借金が増えてしまうという特徴があります。

下記は、リボ払い(元利均等方式)とクレジットカードの分割払い(36回払い)を、100万円を借りたケースで比較したものです(利率は年15%を想定)。

■リボ払い(元利均等方式)
・支払回数:79回
・支払総額:156万4,086円
※内訳は下記

クリックで月々の支払いを表示

回数 支払い残高 月々の返済金額 手数料 元金分
1 1,000,000 20,000 12,329 7,671
2 992,329 20,000 12,234 7,766
3 984,563 20,000 12,138 7,862
4 976,701 20,000 12,042 7,958
5 968,743 20,000 11,943 8,057
6 960,686 20,000 11,844 8,156
7 952,530 20,000 11,744 8,256
8 944,274 20,000 11,642 8,358
9 935,916 20,000 11,539 8,461
10 927,454 20,000 11,434 8,566
11 918,889 20,000 11,329 8,671
12 910,217 20,000 11,222 8,778
13 901,439 20,000 11,114 8,886
14 892,553 20,000 11,004 8,996
15 883,557 20,000 10,893 9,107
16 874,450 20,000 10,781 9,219
17 865,231 20,000 10,667 9,333
18 855,898 20,000 10,552 9,448
19 846,451 20,000 10,436 9,564
20 836,886 20,000 10,318 9,682
21 827,204 20,000 10,198 9,802
22 817,402 20,000 10,078 9,922
23 807,480 20,000 9,955 10,045
24 797,435 20,000 9,831 10,169
25 787,267 20,000 9,706 10,294
26 776,973 20,000 9,579 10,421
27 766,552 20,000 9,451 10,549
28 756,002 20,000 9,321 10,679
29 745,323 20,000 9,189 10,811
30 734,512 20,000 9,056 10,944
31 723,567 20,000 8,921 11,079
32 712,488 20,000 8,784 11,216
33 701,272 20,000 8,646 11,354
34 689,918 20,000 8,506 11,494
35 678,424 20,000 8,364 11,636
36 666,788 20,000 8,221 11,779
37 655,009 20,000 8,075 11,925
38 643,084 20,000 7,928 12,072
39 631,013 20,000 7,780 12,220
40 618,792 20,000 7,629 12,371
41 606,421 20,000 7,476 12,524
42 593,898 20,000 7,322 12,678
43 581,220 20,000 7,166 12,834
44 568,385 20,000 7,007 12,993
45 555,393 20,000 6,847 13,153
46 542,240 20,000 6,685 13,315
47 528,925 20,000 6,521 13,479
48 515,446 20,000 6,355 13,645
49 501,801 20,000 6,187 13,813
50 487,988 20,000 6,016 13,984
474,004 20,000 5,844 14,156
459,848 20,000 5,669 14,331
445,517 20,000 5,493 14,507
431,010 20,000 5,314 14,686
416,324 20,000 5,133 14,867
401,457 20,000 4,949 15,051
386,406 20,000 4,764 15,236
371,170 20,000 4,576 15,424
355,746 20,000 4,386 15,614
340,132 20,000 4,193 15,807
324,325 20,000 3,999 16,001
308,324 20,000 3,801 16,199
292,125 20,000 3,602 16,398
275,727 20,000 3,399 16,601
259,126 20,000 3,195 16,805
242,321 20,000 2,988 17,012
225,308 20,000 2,778 17,222
208,086 20,000 2,565 17,435
190,651 20,000 2,350 17,650
173,002 20,000 2,133 17,867
155,135 20,000 1,913 18,087
137,047 20,000 1,690 18,310
118,737 20,000 1,464 18,536
100,201 20,000 1,235 18,765
81,436 20,000 1,004 18,996
62,440 20,000 770 19,230
43,210 20,000 533 19,467
23,743 20,000 293 19,707
4,036 4,086 50 4,036

■分割払い(36回払い)
・36回
・124万8,000円
※内訳は下記

クリックで月々の支払いを表示

回数 支払い残高 手数料 元金分 月々の返済金額
1 1,244,800円 10,000 27,000 37,000
2 1,210,195円 6,800 27,800 34,600
3 1,175,618円 6,800 27,800 34,600
4 1,141,041円 6,800 27,800 34,600
5 1,106,464円 6,800 27,800 34,600
6 1,071,887円 6,800 27,800 34,600
7 1,037,310円 6,800 27,800 34,600
8 1,002,733円 6,800 27,800 34,600
9 968,156円 6,800 27,800 34,600
10 933,579円 6,800 27,800 34,600
11 899,002円 6,800 27,800 34,600
12 864,425円 6,800 27,800 34,600
13 829,848円 6,800 27,800 34,600
14 795,271円 6,800 27,800 34,600
15 760,694円 6,800 27,800 34,600
16 726,117円 6,800 27,800 34,600
17 691,540円 6,800 27,800 34,600
18 656,963円 6,800 27,800 34,600
19 622,386円 6,800 27,800 34,600
20 587,809円 6,800 27,800 34,600
21 553,232円 6,800 27,800 34,600
22 518,655円 6,800 27,800 34,600
23 484,078円 6,800 27,800 34,600
24 449,501円 6,800 27,800 34,600
25 414,924円 6,800 27,800 34,600
26 380,347円 6,800 27,800 34,600
27 345,770円 6,800 27,800 34,600
28 311,193円 6,800 27,800 34,600
29 276,616円 6,800 27,800 34,600
30 242,039円 6,800 27,800 34,600
31 207,462円 6,800 27,800 34,600
32 172,885円 6,800 27,800 34,600
33 138,308円 6,800 27,800 34,600
34 103,731円 6,800 27,800 34,600
35 69,154円 6,800 27,800 34,600
36 34,577円 6,800 27,800 34,600

※金額はあくまで目安です。実際の返済とは異なる可能性があります。

2つを比べると、リボ払いは返済期間・利息(手数料)総額ともに倍以上も多くなっています。無計画にリボ払いを利用していると、気づかないうちに「やばい状態」に陥っているかもしれません。

利用残高をこまめにチェックしていなかったり、完済までのスケジュールを決めずにリボ払いを利用しているなら、いますぐ利用残高を確認することをおすすめします。

なお、リボ払いの危険性については、下記の関連記事でも詳しく解説しています。

④複数の会社からローンを借りている(多重債務)

2社以上からローンを借りている「多重債務」の状態も危険です。多重債務だと、次のようなデメリットが生じます。

  • 1社だけより借り過ぎになりやすい
  • トータルの利息が増える
  • 返済日や返済額が別々なので管理しにくい

まず、借りている会社が複数ある場合、それぞれに利用可能額が設定される点が問題です。困った時に借金に頼る癖がついてしまい、歯止めが付きにくくなってしまいます。

また、貸付額が少ないほど上限金利は高くなるため、分散して借りることでトータルの利息が高くなります。

貸付金額 上限金利
10万未満 年20.0%
10万円~100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

100万円を借りる場合、1社から借りれば金利は最大でも15.0%ですが、50万を2社から借りた場合の上限利息は18.0%になります。そのため、借金の金額は同じでも、複数の会社から借りていると金利の負担が増えてしまいます。

また、複数社の借金を抱えることで、返済管理が複雑になる問題もあります。いつまでにいくら必要なのかわからなくなり、うっかり滞納して遅延損害金が発生するかもしれません。

⑤税金や公共料金を借金で払っている

税金や公共料金は、生活に必須の支払いです。これらは本来、自分の収入から支払うべきものであり、借金で賄っている状態は健全な経済状況と言えません。

借金しないと税金や公共料金を払えない場合、急いで生活を立て直す必要があります。まずは役所に行って、税金の分納や生活保護について相談しましょう。

一定の条件を満たせば、通常の借金より有利な条件で借り入れられる公的融資制度もあります。こうした制度を活用することで、高額な利息負担を避けつつ生活再建が可能です。

公的融資制度(クリックで公式サイトにジャンプ) 内容
生活福祉資金貸付制度 一定の所得条件などを充たす場合に、総合支援資金として一時的な援助、また、福祉資金・教育支援資金などの貸付を受けられる。
生活福祉資金 低所得者・高齢者・障害者を対象に、生活費や就業・教育資金、介護サービス費用などの貸付を受けられる。
教育一般貸付 入学金や教材費用など、子どもの教育費のために必要なお金を借りられる。年収要件が緩やかなので、広く一般にも利用しやすい制度。
母子父子寡婦福祉資金貸付 ひとり親世帯の経済支援のために、生活資金や修学資金などの貸付けを受けられる。
求職者支援資金融資制度 失業中・求職中などで生活資金が不足している人のために、訓練制度や給付金制度が用意されている。

役所では、個々の状況に応じて適切な制度・管轄機関をアドバイスしてもらえるので、1人で悩まず積極的に相談してみましょう。下記の関連記事で、役所で受けられる借金相談について解説しています。

⑥長期にわたって完済できない状態が続いている

1つの借金を延々と返済しているケースや、返済と借金を繰り返しているケースも、やばいと言える状態です。

延々と返済しているケースは、先述した「返済の大半を利息が占めている状態」か、もともとの借入額が収入に対して大きすぎると考えられます。また、1つ完済しても次の借金を繰り返すケースは、借金依存症になっている可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、借金が常にある状態だと感覚が麻痺してしまうため、気づけば到底返済が不可能な金額まで膨れ上がるかもしれません。

債務整理で今ある借金を精算するとともに、借金依存症の疑いがある場合はカウンセリングで精神的なケアを受けることもおすすめします。

⑦学生なのに借金をしている

学生は、社会人と比べて収入が少ないか、あるいは全くない人が大半です。それなのに借金をしてしまう人は、借金の危険性自体を正確に判断できていない可能性があります。

奨学金を計画的に借りているケースは別として、交際費やサークル費用のために学生ローンを使っているような場合は、非常に「やばい状態」といえるでしょう。

自分で返済しようと思っても学生は働ける時間が限られますし、親の扶養に入っている場合は扶養控除の関係から100万円程度しか稼げません。

学生が借金を返せなくなった場合、最初にするべきことは親への相談です。「叱られたくない」「迷惑をかけたくない」と思うかもしれませんが、状況が悪化してから相談するより、早めに打ち明けたほうが自分も親も負担を抑えられます。

なお、学生と借金のやばさについては、下記の記事もぜひ参考にしてください。

みんなは借金いくらある?割合と平均額

「実際のところ、みんな借金いくらあるの?」
「借金してる人ってどれくらいいるの?」

借金はいくらからやばいのか気になっている場合、同時に上記のような疑問を抱いている人も多いでしょう。

そこで、この項目では金融広報中央委員会がおこなった「家計の金融行動に関する世論調査」の結果をもとに、借金がある日本人の割合や借金の平均額を見てみましょう。

借金がある人の割合

2023年6月23日(金)〜7月5日(水)におこなわれたこの調査では、全国で2,500の単身世帯(※1)と5,000の二人以上世帯(※2)を対象に、借金がある人の割合を調べました。その結果は以下のとおりです。

単身世帯(※1) 12.6%
二人以上世帯(※2) 19.4%

(※1)20歳以上80歳未満で、単身で世帯を構成する者
(※2)世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上

参照:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和5年調査結果 調査結果の一括ファイル|知るぽると

参照:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和5年調査結果 調査結果の一括ファイル|知るぽると

調査結果から、借金がある人の割合は「単身世帯で約13%」「二人以上世帯で約19%」程度であることがわかりました。

単身世帯では8〜9人に1人、二人以上世帯では5人に1人に借金があるといえます。

このように借金がある人の割合をみると、多くの日本人が借金を抱えていることが分かります。

借金の平均額

2023年6月23日(金)~7月5日(水)におこなわれた同調査では、借金がある世帯の平均借金額についても調べています。その結果は以下の通りです。

  • 単身世帯の平均借金額…346万円
  • 二人以上世帯の平均借金額…1,496万円

参照:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 時系列データ|知るぽると

参照:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 時系列データ|知るぽると

調査結果から、借金の平均額は単身世帯でも300万円以上であり、二人以上世帯になると1,500万円近くになることがわかりました。

このように、高額の借金を抱えている人は意外にも多く存在しており、借金問題は私たちにとって身近な悩みであることがわかります。

年齢別の借金額|独自アンケート調査

ここからは、当サイトの独自アンケートをもとにした年齢別の借金データを見ていきます。
※2023年12月のインターネットアンケートをもとに作成。調査人数…任意整理:81人、個人再生:16人、自己破産:30人

まず、債務整理をした人を年代別に分けると、いずれも30~40代がボリュームゾーンとなっています。働き盛りで自身の返済能力を高く見積もってしまうことや、何かと出費がかさみやすいことが原因と考えられます。

【年齢別】債務整理の利用者
20代 30代 40代 50代 60歳以上
任意整理 12人 31人 22人 13人 3人
個人再生 3人 4人 7人 2人 0人
自己破産 5人 10人 6人 5人 3人
債務整理全体 20人 45人 35人 20人 6人

また、債務整理時の平均借金額を年代別にまとめると、おおむね250万~600万円の範囲となっています。同程度の借金を抱えている場合は、債務整理を検討しても良いかもしれません。

債務整理利用者の平均借金額
20代 30代 40代 50代 60歳以上
任意整理 208万円 407万円 371万円 297万円 650万円
個人再生 350万円 253万円 486万円 360万円 (データなし)
自己破産 240万円 464万円 887万円 490万円 533万円
債務整理全体 266万円 375万円 581万円 382万円 394万円

やばい借金から早く抜け出すコツ

それでは実際にやばい借金から抜け出すには、具体的にどうすればいいのでしょうか。

4つの対処法を紹介し、詳しく解説をしていきます。

  • 自分の状況(やばい借金を抱えていること)を自覚する
  • 出費を見直し、新たな借金をしないようにする
  • 今の借金を早く返し終えるようにする
  • 借金を減らせない場合は債務整理を検討する

自分の状況(やばい借金を抱えていること)を自覚する

自分の借金の金額を誰かに話す、という方はほとんどいないでしょう。

インターネット上では匿名で意見交換や相談ができますが、借金について話すのは非常に勇気がいることです。

多くの場合、自分が抱えている借金がやばいのかどうかは判断しにくく、誰かに借金の金額を指摘される機会もないでしょう。

そのため先ほど紹介したやばい借金の判断基準の項目に当てはまっていたとしても、「自分は大丈夫だろう」と考えてしまいがちです。

まずは自分の状況、つまり危険な状況(=やばいほどの借金を抱えていること)を自覚することが第一です。

出費を見直し、新たな借金をしないようにする

借金が減らない方や増え続けている方は、新たな借金をしないようにしましょう。

借金に依存した状態になっていると、借金を収入のように考えてしまう傾向がありますが、そもそも健全な家計は借金に頼らず管理されているものです。

自分の出費を見直し、収入の範囲内でやり繰りができないかを考えてみましょう。

給与が減って生活費の捻出が苦しい場合は、保障や公的支援も検討してみてください。

今の借金を早く返し終えるようにする

借金の利息は借りている日数に応じて加算されていきますので、長く借りているとそれだけ負担も増えます。

約定金額よりも多く返せそうであれば、前倒しで追加返済をしていきましょう。

また複数の会社から借入をしている方は、1社に借入をまとめてしまうのも手です。

利用可能額に余裕があれば、別の会社の残高をそれで完済するのがお勧めです。

限度額に余裕がない場合はおまとめローンの申込を検討しましょう。

安い金利で借りられる上、スムーズに残高を減らせます。

ワンポイント解説

おまとめローンとは、一社でまとまったお金を借り、他の金融機関の残高を全て返済するローンのことです。
金利が低くなる、返済が月一回で済む、管理がしやすくなるなどのメリットがありますが、審査が必要ですので必ず契約できるわけではありません。

おまとめローンについて詳しく知りたい方は、こちらの記事がお勧めです。

借金を減らせない場合は債務整理を検討する

色々試しても借金が減らない場合、返済が負担になっている場合は債務整理を検討することをお勧めします。

債務整理をすると一時的に新たな借金ができなくなりますが、借金の減額効果が期待でき、生活を立て直せます。

ただ実際に債務整理が必要かどうか、どの債務整理方法が向いているのかについては収入の状況などによっても異なるため、借金の金額だけでは判断ができません。

弁護士や司法書士の無料相談、もしくは自治体などの借金相談、法テラスの相談制度を利用し、専門家にアドバイスをしてもらいましょう。

滞納が始まっている場合は債務整理のデメリットは考えなくていい

もし現在借金の返済が滞っている場合は、債務整理のデメリットである「信用情報にキズがつく」という点は考慮しなくて大丈夫です。

なぜなら、滞納を2ヶ月程度続けるとどちらにせよ信用情報にキズがつくからです。また、滞納が続くほど遅延損害金が膨らんだり、残債の一括請求、給料や財産の差し押さえに発展する恐れもあるため、これらを回避するために債務整理を行った方が合理的と考えられます。

「将来にわたり返済していく自信がない」「利息負担が大きすぎるので借金を減らしたい」と考えている場合は、専門家に相談して検討だけでもしてみましょう。

債務整理すべきタイミングは「減らせる金額と債務整理費用」のバランスで見ることもできる

債務整理すべきタイミングとして、借金額とコストを比較するという観点もあります。つまり、債務整理で減らせる借金額が、債務整理にかかる費用を上回れば「債務整理すべきタイミング」という考え方です。

債務整理の費用は、手続きの内容や依頼する弁護士によって異なりますが、大まかな相場は以下のとおりです。

債務整理の種類 費用相場
任意整理 5万~10万円×債権者数
個人再生 35万~80万円程度
自己破産 30万~100万円程度

債務整理で減免できる借金額が、上記の相場を上回れば、債務整理をしても良いと判断できます。減免可能な金額の計算や、具体的な費用については、弁護士などに直接相談しましょう。

なお、債務整理の費用については、関連記事でも詳しく解説しています。

【初回無料相談】債務整理専門の当サイトおすすめ弁護士はこちら!

やばいと感じた借金を放置すると「借金地獄」に陥る

危険な借金の特徴について解説しましたが、借金が許容ラインを越えると具体的に何がやばいのでしょうか?

借金が許容ラインを越えた場合、実際に起こり得るリスクについて、以下の5つを紹介します。

  • 毎月の返済額が高額になる
  • 厳しい取り立てが行われる
  • 信用情報にキズがつく
  • 残債の一括返済を求められる
  • 給料や財産を差し押さえられる

毎月の返済額が高額になる

毎月の返済額は、借金の総額が増えれば増えるほど、高額になっていくことが通常です。

そのため、借金が許容ラインを越えた場合、返済ができないほど毎月の返済額が高額になる恐れがあります。

毎月の返済額が高額すぎて返済できなくなった場合、返済額を下げることができなかれば、借金を滞納することになってしまいます。

厳しい取り立てが行われる

返済期日から数日が経過すると、金融機関から電話やメールで連絡が来ます。連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみで、その内容は滞納状況の共有や返済可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。

金融機関からの電話やメールを無視してしまうと、次に郵便で督促状が送られてきます。督促状は、最初「入金をお忘れではありませんか?」と優しく返済を促す内容から始まり、2通目、3通目と回数が増えるごとに文面が厳しくなっていくことが一般的です。

督促状も無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や実家、勤務先にも督促の連絡が来る可能性があります。利用者以外が電話口に出た際、金融機関が社名や借金について口にすることはありませんが、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかって来たら、家族や同僚に怪しまれる恐れはあるでしょう。

電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、金融機関の担当者が自宅を訪問することがあります。担当者が訪問した際、同居している家族が対応した場合は、家族に借金の事実を知られてしまう恐れがあるため注意が必要です。

信用情報にキズがつく

滞納期間が2ヶ月を超えると、滞納の事実が信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報に事故情報が登録されてしまうと、以下のようにさまざまな影響が生じます。

  • 新規借入やキャッシングの利用、ローンを組むことができなくなる
  • クレジットカードの新規発行やすでにあるカードの使用ができなくなる
  • スマホや携帯電話の分割払いができなくなる
  • 奨学金などの保証人になれなくなる
  • 賃貸物件の審査に通らない場合がある

事故情報は一生残るわけではなく、債務整理や借金を完済すると一定期間が経過した後に削除されることが一般的です。

ただし、借金を返済できないまま放置してしまうと、いつまでも滞納が解消されず事故情報が残ってしまうので注意してください。

信用情報については、以下の関連記事も参考にしてください。。

残債の一括返済を求められる

滞納期間が2~3ヶ月に及ぶと、金融機関から内容証明郵便で一括請求の通知が届くこともあります。

なお、一括請求されるのは滞納している分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、借金残高の全額であることが一般的です。

これは、一括請求の通知が届く時点で、利用者が期限の利益を喪失していることが原因です。

期限の利益とは、利用者が持つ借金を分割で返済する権利のことで、期限の利益を喪失すると、金融機関は利用者に対して借金全額を一括請求できるようになります。借入時に記入する契約書には、期限の利益を喪失する条件として「分割払いの返済が遅れてしまったとき」などの内容が定められている場合が大半です。

つまり、期限の利益を喪失することで、今後の分割払いをする権利すべてが失われます。

一括返済請求がきたときの対処法については、下記の記事も参考にしてください。

給料や財産を差し押さえられる

一括請求の通知も無視すると、金融機関から裁判を起こされ裁判所から通知が届くこともあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類で、どちらも放置してしまうと金融機関に有利な形で判決が下り、金融機関は利用者の財産を差し押さえる権利を得ます。

金融機関が差し押さえる財産には、主に以下のようなものがあります。

  • 給料
  • 銀行口座
  • 生命保険の解約返戻金
  • 不動産(自宅を含む)

優先的に差し押さえられるのは、給料と銀行口座内の預貯金です。とくに給料は、一度差し押さえると手取り額の1/4※を毎月回収できるため、多くの金融機関が最優先で差し押さえようとします。
※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額すべてが差押えの対象

もし、給料の差押えを受けてしまったら、勤務先にも裁判所から通知が届き、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

ズルズルと借金が増えてしまう人の特徴

「借金は増やさないべきだ」という事は本来なら誰でも分かっているはずです。

それにも関わらず、借金がズルズルと増えてしまう事には原因があります。

以下に当てはまる方は借金が増えてしまう傾向がありますので要注意です。

  • パチスロや競馬などのギャンブルがやめられない
  • リボ払いが続いている
  • 督促状が溜まっているのに無視し続けている
  • 借金が自転車操業になっている
  • 1年以上消費者金融から借金し続けている
  • 闇金に手を出してしまったことがある

パチスロや競馬などのギャンブルがやめられない

ギャンブルにのめりこんでいる人は、勝った時の快感がどうしても忘れられず、損をしていてもついついお金をつぎ込んでしまいます。

そして「勝った時に返せば大丈夫」と考え、安易に借金を重ねる傾向があります。

借金をしてまでパチンコや競馬に行ってしまう場合、ギャンブル依存症に陥っている可能性があり、非常に危険な状態です。

ギャンブル依存症はWHO(世界保健機関)が認定する病気の一つで、自覚しない限り治癒が難しいことが特徴です。

放置しているとギャンブルによる借金が増え続け、取り返しがつかない事になる恐れがあります。

以下の記事を参考にし、借金を止める前にギャンブルから抜け出すための対策を取りましょう。

リボ払いが続いている

リボ払いとは、利用残高にかかわらず毎月一定の金額を返済する支払方法です。

ネットやSNSで「リボ払いはやばい」と言われているのを見たことがある方も多いと思います。

実際にリボ払いが続くと、下記の理由で借金が増えていき「ヤバい借金」に陥る危険が高いです。

  • 毎月の返済金額が一定のため残高が減りにくい
  • 金利が残高全体にかかり続ける

「リボ払いをやめよう!」という明確な意思がないと、限度額が上限に達し、お金のやりくりに行き詰まる恐れがあります。

督促状が溜まっているのに無視し続けている

毎月の返済が遅れると、早ければ翌日に電話で確認の連絡が入ります。

それにも関わらず入金の確認ができない、もしくは電話が繋がらない場合、自宅に督促状が届くようになります。

返済が遅れると通常の利息だけでなく、遅延損害金が1日ごとに加算されるようになります。

「後で支払うから大丈夫」と考えて放置していると、借金がどんどん増えていくことになるのです。

また督促状を放置すると、残高を一括請求される恐れがあります。

詳しいリスクについては以下の記事に詳しくまとめられています。

借金が自転車操業になっている

借金における「自転車操業」とは、返済のために借金をすることです。

滞納せずに借金を返すことができるため問題ないと思われがちですが、利息が付くため残高はどんどん大きくなっていきます。

借りられる金額には限度があるため、いずれは借入ができなくなり家計が破綻します。

借金を増やすことなく返済ができるよう、家庭の支出を見直す必要があります。

1年以上消費者金融から借金し続けている

消費者金融は審査・融資がスピーディですので、急にまとまったお金が必要になった際には便利な存在です。

しかし銀行のローンに比べ、金利が高い傾向があります。

大手消費者金融の金利
会社名 年率
SMBCモビット 3.0%~18.0%
レイク 4.5%~18.0%
プロミス 4.5%~17.8%
アイフル 3.0%~18.0%
アコム 3.0%~18.0%
大手銀行の金利
会社名 年率
楽天銀行カードローン 1.9%~14.5%
三井住友銀行カードローン 1.5%~14.5%
三菱UFJ銀行バンクイック 1.8%~14.6%

上表から、消費者金融の金利相場は18%程度、銀行カードローンの上限金利相場は年14%~15%程度と考えられます。よって、銀行より消費者金融のほうが金利が高い傾向にあるといえるのです。

借りている期間が長いと、それだけ金利が加算され続けます。

消費者金融で1年以上借りている方はおまとめローンや借り換えを検討するなど、負担を減らすよう努める事をお勧めします。

闇金に手を出してしまったことがある

借金が増え続けると、いずれどの会社からも借りられなくなる時が来ます。

そのような時に闇金に手を出す人は極めて危険な状態であり、借金をしないと生きていけない状態になっています。

闇金は法外な利息が特徴であり、返済の負担も大きくなります。

「一度だけなら大丈夫」と思う人もいるかもしれませんが、一度でも利用すると押し貸しや勧誘をされて余計に借金から抜け出せなくなる恐れがあるので、利用は絶対に控えてください。

闇金の利用によるリスクに関しては、以下の記事に詳しくまとめられています。

まとめ

借金に対して「いくらからやばい?」と思う人は多いですが、借金のやばさは金額で端的に表せるものではありません。

目安としては総量規制である年収の3分の1が挙げられますが、金額がこれより低くても危ない状態である人もいます。

多重債務に陥っている人や、月々の返済金額がほとんど利息にしか充てられていないような人は、生活破綻のリスクが高い状態です。

返済ができているから大丈夫だと放置していると、取り返しのつかない状態になってしまうかもしれません。債務整理を活用するなど、公的な制度を利用して速やかに借金を解消しましょう。

借金がいくらからやばいのかに関するよくある質問

「これ以上はやばい」という借金の金額の基準はありますか。

借金の「やばさ」は収入や職業、借金の用途や金利などによって異なるため、金額だけでは一概に言えません。
目安の1つとして総量規制(年収の1/3)もありますが、実際は数十万円程度の借金で生活を破綻させてしまう人もいます。

返済がちゃんとできていても、危ない時はあるんですか。

返済をしているにも関わらず借金が減っていない場合は、利息が高すぎるか、借金を繰り返して依存している状態の恐れがあります。
今は問題なくやり繰りができていても、限度額がいっぱいになってしまった時、収入が減った時などに家計が破綻するかもしれません。

借金がやばいかどうか、客観的に判断してもらいたいです。

家計全般について判断してもらうのであればファイナンシャルプランナー、公的支援制度については役所、債務整理(借金を減額・免除する制度)については弁護士や司法書士に相談しましょう。

やばい借金から早く抜け出すコツはありますか?

まずは自分の状況がいかに危険かを自覚し、具体的なアクションにつなげることが大切です。家計を見直し、返済額の引き上げや繰り上げ返済で元金を減らすスピードを上げましょう。
自力での完済が難しければ、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し、借金の減額・免除をしてもらいましょう。

債務整理におすすめの弁護士を知りたいです。

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