催告書の期限が過ぎた！今すぐ取るべき行動について

借金を滞納していると、債権者から催告書という通知が届くことがあります。

催告書には「●月●日までに返済してください」と書かれていることが多く、期限を過ぎても返済しない場合、給料や預貯金口座などを差押えられる恐れがあります。

差押えを避けたい場合は、法律事務所へ相談して状況に合わせたアドバイスをもらうとよいでしょう。

期限が過ぎた催告書への対応はもちろん、債権者からの裁判を未然に防ぐなどで弁護士があなたを助けてくれます。また、借金の負担を債務整理で減らしたり、分割返済で和解するよう債権者へ働きかけてくれます。

※いきなり法律事務所へ相談するのが不安な場合は、借金減額診断チェッカーを利用してみてください。簡単な質問に答えるだけで、債務整理でどれくらい借金の負担が減るか無料で調べられます。

借金の催告書の期限が過ぎたら、どうする？

まず、催告書を受け取ったら早めに借金の返済を済ませることが大切ですが、催告書の期限が過ぎていても債権者へ連絡し、返済の意思を伝えて返済に向けて努力することが重要です。

基本的には、借金を滞納して債権者から催告書が届くと、書面に「●月●日までに返済してくれれば、借金を減額します」と、返済について譲歩する内容が書かれていることがあります。

同時に、期限までに連絡・返済をしないと借金回収のため然るべき手段を取るといった内容が書かれている場合もあります。

催告書に下記のような内容が書かれていた場合、期限を過ぎても一切連絡せず、借金の返済をしないと、家族や勤務先に連絡され借金の事実を知られたり、債権者から裁判を起こされる恐れがあります。

• ●月●日までに返済しないと、法的措置を取ります。
• ●月●日までに返済しないと、一括請求します。
• ●月●日までに返済しないと、自宅へ直接取立てに行きます。
• ●月●日までに返済しないと、実家や勤務先へ連絡します。
• ●月●日までに返済しないと、信用情報に傷がつきます。

また、下記のように期限が過ぎた催告書を放置すると、給料や預貯金口座などを差押えられる恐れがあり、危険です。

• 既に受取った催告書の期限が過ぎてしまった。
• 期限までに返済資金を用意できる見込みがないから催告書を無視している。

次の項目から解説する方法で、早めに対処しましょう。

すぐに債権者へ連絡して返済の意思を伝える

債権者が催告書を送ってくる場合、債務者に借金を返済してもらいたいだけでなく、債務者と連絡を取って返済の意思を確認したいという狙いもあります。

連絡さえ取れれば今後の返済について話合いができるので、債権者としても「まずは債務者と連絡を取りたい」と考えているのです。

連絡を取ってきちんと返済する意思を伝えれば、借金の減額や分割返済に、柔軟に応じる債権者も多いです。期限が過ぎていたとしても、きちんと債権者に連絡をし借金を返済することで、改めて返済スケジュールの提案をしてくれるケースもあります。

そのため催告書の期限が過ぎてしまったら、一刻も早く債権者へ連絡しましょう。

期限までに返済や連絡がない場合、債権者は債務者に返済の意思がないと判断し、差押えなどで強制的に借金を回収される恐れがあります。

早めに連絡すれば、差押えなどの強硬手段を取られる前に、分割返済などで和解できる可能性があります。

期限を無視して催告書に書かれた支払い方法で返済する

すぐに返済資金を用意できるなら、期限を無視して催告書に書かれた支払方法で返済するのも一つの方法です。

催告書にかかれた期限は、あくまでも返済を促すために、債権者が独自に設定しているものです。

そのため期限を過ぎてしまっても法律上は特に問題がなく、返済さえすれば債権者からの督促も止まります。

ただし催告書の期限を過ぎてしまうと、次の段階として債権者が自宅まで督促に来たり、裁判所から通知が届く場合もあります。

債権者が次の手段へ移行する前に、早めに返済を済ませましょう。

【5年以上滞納している場合】時効援用で返済せずに済む場合もある

5年以上前の借金であれば時効が成立するため、債務者は借金を返済しなくてよい場合があります。

ただし、時効が成立していても自動的に返済義務がなくなるわけではなく「時効援用」という手続きをする必要があります。

時効が成立している場合でも、時効援用をせずに債権者へ連絡してしまうと、借金の存在を認めたことになり、時効が中断してしまうため注意しましょう。

他にも時効の中断事由には、以下のようなものがあります。

• 債務の承認とみなされる行為。
• 借金を返済する。
• 債権者に裁判を起こされる。

実際には時効の中断事由について自分自身で判断するのは難しく、まずは法律事務所へ相談して確認してもらうことをおすすめします。

返済できない場合は法律事務所へ相談する

債権者への返済資金が用意できない場合、法律事務所へ一度相談してはいかがでしょう。

法律事務所へ相談すれば、債務整理など借金の返済負担を減らす方法についてアドバイスを受けられます。

また催告書の期限が過ぎてしまっても、法律事務所が間に入って交渉すれば、債権者と分割返済で和解することも可能です。

まずは無料相談を利用して、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

催告書の期限が過ぎた場合に発生するリスク

催告書が送られてきても、期限までに返済資金を用意できる見込みが立たず、どうしたらよいか分からないまま時間だけが過ぎてしまったという人もいるかもしれません。

しかし催告書の期限が過ぎた後も、何も対処せず放置するのは危険です。

放っておくと、信用情報にも事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行ができなくなる恐れがあります。

それだけでなく、債権者から裁判を起こされ、給料・預貯金口座・自宅などの財産を差押えられる場合もあるのです。

次の項目から、催告書の期限が過ぎた場合のリスクについて詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

催告書の期限が過ぎても債務者から返済や連絡がないと、債権者から返済を催促する電話がかかってくることがあります。

電話があった際、きちんと電話に出て応対したり、着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、借入時に債権者へ携帯番号の登録をしていなかったり、着信があってもきちんと折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり催告書が届くこともあります。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくる債権者もいます。

その結果、家族や勤務先に借金している事実が知られてしまうため、秘密にしている場合は早めに対処することをおすすめします。

信用情報に事故情報が載る

借金が滞納状態になると、2ヶ月程度で信用情報に事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行ができなくなるのが一般的です。

このように、信用情報に事故情報が掲載された状態を「ブラックリストに載る」と表現することもあります。

同時に、債権者独自の顧客リストにも延滞の情報が登録され、いわゆる「社内ブラック」の状態になります。

社内ブラックになると、当該債権者での新規借入やクレジットカードの新規発行が永久にできなくなります。

信用情報の事故情報は、一定期間が経過すると削除されるのに対して、債権者独自の顧客リストに載った延滞情報は、時間が経っても消えることはありません。

そのため、社内ブラックとなった債権者とは二度と取引できないのが一般的です。

残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる

催告書の期限を過ぎても返済しない場合、債権者から一括請求の通知が届くこともあります。

この場合、延滞分だけでなく残金の全額を一括請求されるのが一般的です。

延滞分だけでなく残金の全額を一括請求されてしまう原因は、債務者が期限の利益を喪失したことにあります。

借入の際に債務者が記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。

債務者が期限の利益を喪失すると、債権者は債務者に対して残金の全額を一括請求できるようになります。

また仮に交渉して分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息や遅延損害金も合わせて返済するよう要求されるケースが多いので注意してください。

自宅訪問や近所に聞込みをされ周囲に借金の事実を知られる

債権者の中には借金を払わない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞込みして回る会社もあります。

これは、後に裁判を起こして裁判所から通知を送るときに、債務者の現住所が必要なため本当にその住所に住んでいるかどうかを調べているのです。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金している事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがある

催告書の期限を過ぎても返済しない場合、前述した自宅訪問や近所への聞込みで収集した情報を使って、裁判を起こされる恐れもあります。

裁判を起こされると、最終的に給料・預貯金口座・自宅などの財産を差押えられます。

財産差押えを避けるためにも、催告書を受取ったらすぐに対処することが大切です。

できるだけ早く法律事務所へ相談し、財産差押えを受ける前に対処しましょう。

催告書と督促状に明確な違いはない！送付する債権者によって内容も異なる

催告書の他にも、債権者からよく送られてくる通知の種類として「督促状」というものがあります。

どちらも借金を滞納した場合に届く通知ですが、2つの通知にはどのような違いがあるのでしょうか。

結論からいうと、催告書と督促状の通知が持つ意味に明確な違いはありません。

催告書も督促状も、どちらも各債権者が独自に作成するもので、通知の書式に決まりはないのです。

また督促状と催告書ではどちらの方が厳しい督促内容となっているかも、債権者によって異なるため一概にはいえません。

いずれにせよ、借金を滞納して債権者から返済を促す通知が届いているなら、返済したり法律事務所へ相談するなどの対応を早めに取ることが大切です。

催告書を装った架空請求詐欺に注意！確認すべきことは？

送られてきた催告書に心当たりがない場合、催告書を装った架空請求詐欺の恐れもあります。

催告書が送られてきたら、まずは発送元の債権者を確認し、借入をしたことのある会社からの催告書か確認しましょう。

また、送られてきた催告書が以下の項目に当てはまる場合、架空請求詐欺の可能性があります。

• 家族の債務に関する請求や督促。（連帯保証人になっている場合を除く）
• 出会い系サイトやアダルトサイトの利用料に関する請求や督促。
• 目隠しシールのないハガキでの請求や督促。
• 連絡先として多数の電話番号が列挙されている。
• 請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話が指定されている。
• 個人名義の口座が回収金の振込先として指定されている。

上記以外にも不審な点があれば、催告書に記載の連絡先へ連絡する前に、警察や消費生活センター、法律事務所へ相談しましょう。

債権者の公式サイトに記載の連絡先へ催告書を送ったか確認する

催告書を受取ると、焦って催告書に記載の連絡先へ連絡したくなってしまう人がほとんどです。

しかし催告書に心当たりがない場合は、いきなり催告書に記載してある連絡先へ連絡するのは危険です。

まずは発送元の債権者に心当たりがあるかどうか調べ、心当たりがある場合は債権者の公式サイトから連絡先を調べて問合せてみてください。

問合せの際は、手元に催告書が届いたことを伝え、自分宛てに催告書を送った記録があるかどうか調べてもらうとよいでしょう。

きちんとした会社が催告書を発送したのであれば、顧客情報に記録が残っているはずです。

発送元の債権者から催告書を送った事実がない場合は、送られてきた催告書が架空請求詐欺だと分かります。

他の家族が自分の名義で借金をした可能性はないか探る

「他の家族が自分名義のクレジットカードを勝手に使い込んでいた」など、知らない間に家族が自分の名義で借金をしていたというケースも考えられます。

例え自分で使ったお金ではなかったとしても、自分名義になっていれば名義人本人に催告書が届くため注意してください。

身に覚えがない催告書が届いた場合には、家族が自分の名義で借金をしていないか一度確認してみましょう。

返済忘れの借金がないか過去の通知や信用情報を調べる

時には何十年も前に借りて滞納した借金について、債権者から催告書が届くケースもあります。

本当に返し忘れた借金はないか、過去に送られてきた手紙などを今一度確認するとよいでしょう。

「返し忘れた借金があったかもしれないが、どこで借りたかすら思い出せない」という場合は、信用情報機関に問合わせて信用情報の取寄せをするとよいでしょう。

自分の信用情報を取寄せると、自分名義のクレジットカードやローンの借入状況について調べられるので、忘れていた借金の情報も確認できます。

信用情報の取寄せ方について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

税金の催告書の期限が過ぎたら、どうする？

催告書は、借金だけでなく税金や年金、保険料を滞納している場合も届くことがあります。

税金や年金、保険料の場合も、何も対処せずにいると差押えを受ける恐れがあるため、放置するのは絶対にやめましょう。

また借金のように、法律事務所へ依頼して債務整理で解決することができないので、自分自身で分納交渉する必要があります。

税金や年金、保険料の催告書を受取り、期限が過ぎてしまった場合は、一刻も早く管轄の役所に設けられた相談窓口へ相談に行きましょう。

今すぐに支払うことができない事情をきちんと説明すれば、分納交渉や納付期限の猶予に応じてくれる自治体がほとんどです。

住民税・国民年金・国民健康保険を滞納している場合の対処法について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

また、税金と借金どちらも滞納している状況であれば、こちらの記事も参考にしてください。

まとめ

催告書の期限が過ぎてしまっても、債権者との分割交渉は可能です。

返済の目処が立っているなら、一刻も早く債権者へ連絡して返済の意思があると伝えましょう。

また、すぐに返済が可能なら期限が過ぎていても、催告書に記載された支払方法で返済してしまうのも一つの方法です。

もしすぐに返済が困難な状況なら、法律事務所へ相談してみましょう。

借金の負担を減らす方法や債権者との分割返済について、専門家である弁護士から適切なアドバイスを受けられます。

まずは無料相談を利用して、気軽に相談してみてくださいね。