東京都で不貞・不倫慰謝料請求に強い弁護士に相談【無料相談・土日相談可】（140件）

東京都の離婚裁判における不倫の慰謝料を請求した事例

800万円の請求が認められた事例

東京地裁による平成21年4月8日の判決事例です。本事例では、被告である夫が原告である妻との婚姻関係にありながら、不倫相手との間に子どもをもうけ、その関係を実に17年間にわたり継続していました。この期間中、夫は自宅にほとんど戻ることがなく、妻に対する生活費の支払いも滞りがちでした。

さらに、妻が不倫を疑うようになった後も、夫は関係を隠蔽し続けました。加えて、夫は離婚届を偽造するなど、妻に対して繰り返し心ない行為を行いました。こうした一連の悪質な行為が裁判所に認定され、夫と不倫相手には合計800万円の慰謝料の支払いが命じられました。

本事例は、不倫期間が長期にわたり、かつ悪質な行為が重なった場合に慰謝料が高額になる可能性を示しています。このケースでは、17年間に及ぶ不倫関係と多数の悪質行為が相まって、高額な慰謝料が認められたと言えます。

400万円の請求が認められた事例

東京地裁による平成22年10月7日の判決の事例です。本事例では、妻の不倫により婚姻関係が破綻した夫が、不倫相手である男性を訴え、不倫による慰謝料として400万円が認められました。

妻の不倫により、夫婦の関係は深刻なダメージを受け、幼い子ども2人もその影響を受けることとなりました。特に、妻が同じ職場に勤務する不倫相手の子どもを妊娠したこと、そして不倫が発覚した後も関係を継続していたことが、夫にとって大きな精神的苦痛をもたらした要因とされています。

さらに、夫の単身赴任中に妻と不倫相手が関係を持ち続けたこと、その後も妻が子どもたちと接触していた点が重視されました。これらの事情を総合的に判断した結果、裁判所は慰謝料400万円が妥当であると認定しました。

300万円の請求が認められた事例

東京地裁による令和3年1月20日の判決では、妻が夫と不倫関係にあった女性を訴えました。夫婦は平成18年3月に結婚し、約11年間にわたって平穏な家庭生活を送っていましたが、平成29年8月に夫の不倫が発覚しました。

夫の不倫を知って以来、妻は食欲不振や睡眠障害などの心身の不調を抱え、通院を余儀なくされました。夫婦の間には小学生の娘が2人おり、妻は離婚を望んでいませんでしたが、夫と不倫相手の女性はその後も関係を続け、その間に生まれた子どもと共に同居しています。

裁判所はこれらの事情を考慮し、不倫相手の女性に対する精神的苦痛の慰謝料として、被告に300万円の支払いを命じました。不倫行為が長期に及んでおり、家族全体に深刻な影響を与えたことが認められたのです。

200万円の請求が認められた事例

東京地裁による令和5年1月18日の判決は、妻が夫の不倫相手である女性とLINEでやり取りを行い、その内容が和解契約として認められた例です。夫の不貞行為が発覚した後、妻と不倫相手の女性はLINEで慰謝料について合意しました。

不倫相手の女性は、妻に対し200万円の慰謝料を支払うことを約束し、さらに他の費用も含めて支払う意向を示しています。メッセージは、妻が喫茶店での口頭の話し合いを基に、不倫相手の女性に送るよう求めたものです。

東京地裁は、LINEでのやり取りが明確で具体的な意思表示であると判断し、200万円の慰謝料支払いを命じました。LINEなどのデジタルコミュニケーションが契約の成立を示す証拠として認められたのです。

150万円の請求が認められた事例

東京地裁による平成17年7月22日の判決では、妻の不倫が原因で夫婦関係が破綻し、妻の不倫相手の男性に対して、150万円の慰謝料が認められたものです。夫婦は10年間の婚姻期間があり、子どももいました。

不倫が発覚するまで夫婦関係は円満でしたが、不倫相手は夫婦がすでに破綻していると信じていました。不倫期間は約4ヶ月で、肉体関係を持った回数は2〜10回程度とされています。不倫相手の女性は謝罪しましたが、その後夫婦は別居し、婚姻関係は破綻しました。

裁判所はこれらの事情を考慮し、不倫相手の男性に対して150万円の慰謝料を命じています。不倫が夫婦関係に与える影響の重大さと、不倫相手の謝罪などを考慮し、慰謝料の金額が決定されました。

100万円の請求が認められた事例

東京地裁による令和4年7月20日の判決事例です。本事例では、夫の不倫によって夫婦関係が破綻し、不倫相手に対して100万円の慰謝料が認められました。
夫と不倫相手が会ったのは平成30年8月の1か月間で、合計4回の接触があり、肉体関係はそのうち1回だけでした。不倫相手は交際を積極的に求めたわけではなく、むしろ夫からの提案で関係が始まりました。

夫婦の婚姻関係は、この不倫を契機に不安定になり、最終的には破綻に至りました。不倫が発覚した後、不倫相手は妻に直接謝罪し、慰謝料の支払い意思も示していました。

裁判所は、不倫の期間が短く、関係の回数が少ないことを減額要素としながらも、不倫が婚姻関係に与えた重大な影響を考慮し、最終的に100万円の慰謝料支払いを命じました。この判決は、不貞行為の性質と夫婦関係への影響を総合的に評価した結果といえます。

東京都の離婚裁判における不倫慰謝料を請求され減額した事例

500万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

この事例では、妻の不貞行為により、夫が不倫相手の男性に500万円の慰謝料を請求しました。不貞行為は約2年9ヶ月にわたり継続され、その間に夫婦関係は悪化。しかし、裁判所は既に夫婦関係が相当程度悪化していたことを考慮しました。さらに、夫婦の子どもが21歳と18歳であり、成人に近い年齢であったため、子どもへの影響が少ないと判断されました。

裁判所はこれらの事情を総合的に判断し、慰謝料を100万円に減額しました。不貞行為が長期間にわたったにもかかわらず、夫婦関係の既存の悪化や子どもの年齢が減額の要因となったのです。不貞行為が継続した期間が長くても、他の要因が考慮されることで大幅な減額が認められることがあります。

440万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

この事例では、既婚男性と不倫した女性が、男性の妻から440万円の慰謝料を請求されましたが、最終的に70万円に減額されました。夫の不貞期間は約2ヶ月間でした。裁判所は、夫婦の婚姻期間が約1年と比較的短かったこと、夫婦関係が完全に円満ではなかったこと、そして被告（不倫相手）が夫が既婚者であることを当初は知らなかったという点を考慮しました。

一方で、原告（妻）は夫の不貞行為により不安障害と診断され、メンタルクリニックに通院するようになり、これが慰謝料の請求理由として認められています。しかし、総合的に判断した結果、婚姻期間の短さや関係の不安定さ、不貞期間が短期間であったことなどが減額要因として考慮され、慰謝料は最終的に70万円に減額されました。

330万円の請求に対して30万円の支払いに減額が認められた事例

20代の女性が既婚男性との不倫により、男性の妻から330万円の慰謝料を請求されました。不貞期間は1ヶ月程度で、相談者はすでに男性との連絡を絶ち、誠意を持って謝罪し適正な慰謝料を支払う意向を示していました。

弁護士は、まず相手夫婦が離婚も別居もしていない点、不倫期間が短い点、そして相談者が積極的に不倫関係を築いたわけではない点を強調しました。

さらに、相談者の経済状況が苦しいことを示す資料を揃え、具体的に説明した結果、最終的には慰謝料額を30万円まで減額となりました。

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

20代の女性が職場で知り合った既婚男性との不倫により、男性の妻から300万円の慰謝料を請求されました。不貞期間は約6ヶ月で、女性は当初、男性との結婚を期待していましたが、男性の妻に知られたことで関係が終わりました。男性には妻と離婚する意図がなく、女性は遊び相手に過ぎなかったことが判明。女性は弁護士に相談し、交渉を依頼しました。

弁護士は、女性が男性との関係を断ち切る決意をしたこと、夫婦が離婚や別居をしない方針であること、不貞期間が比較的短いことを強調しました。さらに、女性の経済状況が厳しいことを具体的に説明し、最終的に慰謝料を100万円に減額することに成功しました。慰謝料は分割払いで支払われることになり、裁判に至らずに解決しました。

200万円の請求に対して50万円の支払いに減額が認められた事例

20代の女性が既婚男性との不倫により、その男性の妻から200万円の慰謝料を請求されました。不倫関係は約4ヶ月続き、男性は離婚すると約束していましたが、実際には離婚の意図がなく、女性はこれに騙されて交際を続けていました。男性の妻は女性に対して関係の解消と謝罪文の提出、さらに会社の退職を要求しました。

女性はフリーターで金銭的な余裕がなかったため、弁護士に相談し、交渉を依頼しました。弁護士は、女性が男性の離婚の約束を信じていたこと・不倫期間が比較的短かったこと・女性が経済的に困窮していたことを説明し、原告側からの最低限80万円の要求に対して、50万円への減額を求めました。

さらに、職場を退職しないことや、職場で不倫を暴露しないようにするための名誉棄損のリスクも説明し、最終的に慰謝料を50万円に減額することに成功しました。また、求償権の放棄や今後の連絡・接触の禁止、双方の口外禁止の条件も合意に至りました。この結果、女性は150万円の慰謝料減額と退職回避を達成したのです。

東京都で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

法テラス

法テラスは、法的トラブルを抱える人々を支援するために国が設立した法律相談窓口です。さまざまな法的トラブル解決のための「総合案内所」として、誰でも匿名で相談できます。

法テラスの特徴として、経済的に余裕がない方は30分×3回まで無料で法律相談を受けられます。収入や貯金額が一定基準以下であることや、いくつかの要件を満たす必要がありますが、弁護士・司法書士の費用を立替えてくれる制度もあります。

東京都にある法テラスは、以下の通りです。

無料相談や立替え制度の対象となる具体的な基準については居住地や家族構成によって異なるため、詳細は法テラスに直接問い合わせてみましょう。例えば、3人家族（本人・配偶者・子ども）で東京在住の場合、 収入299,200円以下、資産270万円以下であれば対象となります。

法テラスを利用する際には、自分で弁護士を選ぶことはできないものの、法的手続きやトラブル解決に役立つ情報を提供してくれます。

弁護士会の法律相談

弁護士会の法律相談センターは、東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）が共同で運営する法律相談窓口です。不倫問題をはじめ、離婚、相続、借金問題など幅広い法律相談に対応しています。

弁護士会の法律相談センターでは、平日の10〜16時に都内からの電話相談が受けられます。オンラインでの相談予約も可能で、弁護士が直接対応するため信頼性が高いのが特徴です。

特に経済的に余裕がない方や、初めて法律相談を利用する方にとって便利なサービスでしょう。

市役所や区役所の法律相談

市役所や区役所の法律相談は、自治体が主催する市民向けの法律相談会です。東京都内の各自治体で行われており、日程や時間はそれぞれ異なります。例えば、港区では毎週月・水・金曜日、新宿区では毎週水・木曜日に開催されています。

開催日時や予約方法については、各自治体にお問い合わせください。

法律相談では、不倫問題を含む幅広い法律問題について相談でき、対面や電話で相談ができます。ただし、相談員や弁護士が必ずしも不倫問題に詳しいわけではない点に注意が必要です。詳しい情報や利用条件については、各自治体のホームページを確認すると良いでしょう。

参考：相談一覧｜港区ホームページ
参考：法律相談・交通事故相談｜新宿区