債務整理でおすすめの法律事務所15選！事務所の選び方から債務整理するべきかの判断基準まで徹底解説

債務整理におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所15選

ここからは、債務整理におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所のおすすめを紹介していきます。おすすめの法律事務所を紹介する際には、当サイト独自の選定基準を設けたうえで、これらの基準を満たしている15社を紹介します。

選定基準	基準にした理由
全国対応しているか	法律事務所によっては一部地域のみ対応していることもある。全国対応の弁護士事務所であれば住んでいる地域にかかわらず債務整理を依頼できるため。
無料相談に対応しているか	弁護士や司法書士に相談する場合、1時間あたり1万円程度の相談料がかかるのが一般的。借金問題を抱えている場合、相談料の支払いが難しいケースも少なくないため。
債務整理の解決実績があるか	解決実績がある法律事務所であれば、スムーズに債務整理の手続きを進められると予測できるため。
分割払いや後払いなどに対応しているか	借金問題を抱えている場合、一括払いでは弁護士・司法書士に依頼するのが難しいケースも考えられるため。

※2025年4月時点で当サイト基準を満たす弁護士事務所を掲載しています。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に強い事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、問い合わせ・相談の件数は27万件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に75拠点ある法律事務所です。2025年時点の所属弁護士は410名以上で、ほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しています。

各分野に専門チームが存在し、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

また、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

弁護士法人ユア・エース

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

アディーレ法律事務所

画像引用：アディーレ法律事務所

TVCMなどでお馴染みのアディーレ法律事務所は、2025年4月現在で65拠点以上の支店をもつ弁護士法人グループです。

納得いくまで何度でも無料で相談できたり、依頼から90日以内の契約解除なら基本費用を全額返金するなど、依頼者が相談しやすい仕組みが整えられています。

各支店には無料の提携駐車場やキッズスペースも用意されており、仕事帰りの方から子供連れの方まで、誰でも相談しやすい事務所です。（一部、提携駐車場やキッズスペースのない支店もあります）

弁護士法人アクロピース

画像引用：弁護士法人アクロピース

弁護士法人アクロピースは2018年に設立された法律事務所です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、企業経営者で借金問題に悩んでいる方にも、おすすめの事務所といえます。

なお、債務整理に関する無料相談は公式サイトから24時間受け付けているので「借金返済のせいでお金がない」という人も、まずは予約フォームから申し込んでみるとよいでしょう。

弁護士法人・響

画像引用：弁護士法人・響

「弁護士法人・響」は、債務整理に関する問合せについて、24時間365日対応している法律事務所です。金融機関へ交渉した実績が豊富なため、スムーズに交渉を進めることに期待できます。

費用について事前に十分な説明を心がけており、減額できる借金より費用が高くなり損をしてしまうような場合は「債務整理しないほうがいい」と提案してもらえます。

また、家族や友人にバレにくい対応が可能で、事前に指定された時間帯にのみ事務所から連絡が入るようにできたり、書類は局留めで郵送し自宅に届かないようにすることも可能です。

さらに「オンラインで手続きを済ませたい」「女性に相談したい」という依頼者一人ひとりのニーズに応えるべく、オンラインや電話での面談を実施したり、女性スタッフによる借金相談にも対応しています。

納得してから手続きを進められるよう、相談は何度でも無料で受け付けているので、費用が気になる方もまずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人 ひばり法律事務所

画像引用：弁護士法人 ひばり法律事務所

弁護士法人 ひばり法律事務所は、25年以上の実績を持つベテラン弁護士が代表を務める法律事務所です。

「家族や周囲の人にバレたくない」といった依頼者の希望に配慮して、事務所からの郵便物に事務所名を入れないなど、細やかな対応をしてくれます。

また、女性弁護士が在籍しており、女性でも相談しやすい環境が用意されているのも魅力です。

相談は何度でも無料で、メールフォームからの相談予約は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

画像引用：弁護士法人東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、事務所設立当初から債務整理に関する依頼に力を入れている法律事務所です。

個人の債務整理はもちろんのこと、法人倒産案件などにも対応しているため、法人経営者で借金問題に悩んでいる方にもおすすめの事務所です。

また、電話だけでなくメールフォームでの無料法律相談も実施しているので「電話が苦手・・・」という方も気軽に相談できる環境が整っています。

なお、東京ロータス法律事務所では、任意整理の返済にボーナス払いを併用することが可能です。ボーナス払いを含めて返済計画を立て、債権者と交渉できるので、月々の返済原資が用意できず任意整理を諦めていた方も、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

アース法律事務所

画像引用：アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士も在籍している法律事務所です。

元裁判官の弁護士が在籍しており、個人再生や自己破産など裁判所を介する手続きを依頼したい人にはおすすめの事務所といえます。

また、借金問題については無料で相談可能で、営業時間外であっても、時間調整のうえ休日や夜間の相談にも柔軟に対応してくれます。

なお、面談での相談を基本としていますが、事情によっては電話やメールでの相談にも対応してくれるので「事務所へ相談に行くのが難しい」という方も気軽に問い合わせてみてください。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所

画像引用：弁護士法人ライズ綜合法律事務所

弁護士法人ライズ綜合法律事務所では、借金問題の解決に力を入れており、債務整理に関する相談は無料です。

また、土日祝日も相談を受け付けているので、平日に時間が取れない方も相談しやすい環境が整っています。

相談は電話だけでなくメールフォームからも受け付けているので「いきなり電話で話すのは緊張する・・・」という方も、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

司法書士法人 杉山事務所

画像引用：司法書士法人 杉山事務所

司法書士法人 杉山事務所は、相談実績が月10,000件以上、過払い金返還金額が月1億円以上と、圧倒的な実績を誇る司法書士事務所です。

週刊ダイヤモンド（2009年8月29日号）で過払い金回収額日本一に輝き、その実績の多さから「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出されています。

また、遠方の方には出張相談も無料で対応しているので、近くに事務所がない方にもおすすめできる事務所です。

年中無休の電話相談にくわえて、メールでの相談は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

司法書士法人はたの法務事務所

画像引用：司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、司法書士歴27年の経験豊富な認定司法書士が在籍する司法書士事務所です。

債務整理・過払い金請求などの相談実績が20万件以上あり、豊富な経験を活かして借金解決のための近道を提示してくれます。

また、無料で全国への出張相談に対応しているので、仕事や家事育児などで忙しい方、外出が難しい方なども気軽に相談できる環境が整っています。

相談は土日も対応している無料電話相談や、女性専用の無料電話相談、24時間受け付けているメール相談など、さまざまな方法で利用可能です。自分の都合に合わせて、ぜひ気軽に利用してみてください。

司法書士法人みつばグループ

画像引用：司法書士法人みつばグループ

司法書士法人みつばグループでは、借金問題で悩んでいる方の意向を尊重し、債務整理専属チームが解決までフルサポートしてくれます。

また、オンライン面談が可能なので、事務所へ足を運ぶのが難しい状況の方も、気兼ねなく相談できるでしょう。

さらに、匿名での相談が可能で、メールでの相談は24時間365日受け付けているので「まずは質問だけしたいので個人情報は伝えたくない」「いきなり電話で話すのは緊張する」といった方にも、おすすめできる事務所です。

司法書士 渋谷法務総合事務所

画像引用：司法書士 渋谷法務総合事務所

司法書士 渋谷法務総合事務所は、35年以上の経験を持つベテラン司法書士が在籍している司法書士事務所です。

相談料は何度でも無料で、24時間365日体制で受け付けているので、相談したいと思った瞬間に気軽に相談できる環境が整っています。

また、事前に予約をすれば土日祝日でも対応してくれるので、平日は仕事などで忙しくなかなか時間が取れないという方でも、自身の予定に合わせて気軽に相談できます。

くわえて、全国で相談会を開催しており、地方にお住まいの方でも相談できるため、近くに弁護士事務所や司法書士事務所がない方にもおすすめの事務所です。

弁護士法人プロテクトスタンス

「弁護士法人プロテクトスタンス」は、法律相談実績が30,000件以上ある、債務整理以外にもさまざまな分野を取り扱っている法律事務所です。借金問題については何度でも相談料が無料で、弁護士費用は毎月4.4万円からの分割払いに対応しています。

土日祝日も24時間365日受け付けているため、「平日は時間がとれない」という場合にもおすすめの法律事務所といえます。また、オンライン相談にも対応しているため、近くに事務所がない人でもインターネットから相談が可能です。

債務整理を依頼する法律事務所のおすすめの選び方

債務整理を案件として扱っている法律事務所は多々あります。そのため、債務整理を依頼したくてもどの法律事務所に依頼すればいいのかを悩むこともあるでしょう。

そこで、ここからは債務整理を依頼する法律事務所のおすすめの選び方について解説していきます。

債務整理を依頼する法律事務所の一般的な選び方としては、「債務整理の実績があるか」「費用は支払える金額か」などが挙げられます。

• 無料で借金問題を相談できる法律事務所を選ぶ
• 債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶ
• 費用が明確で相場に合っている法律事務所を選ぶ
• 費用の分割払いに対応している法律事務所を選ぶ
• デメリットやリスクもしっかりと説明してくれる法律事務所を選ぶ
• 過去に弁護士会から懲戒処分を受けた経歴はない法律事務所を選ぶ
• 通いやすい立地にある法律事務所を選ぶ
• 弁護士・司法書士との相性がよい法律事務所を選ぶ

なお、当サイトでは、実際に債務整理をしたことがある人に対して、「法律事務所探しで最も重視したポイントはどこでしたか」とのアンケートも実施しました。

債務整理におすすめの法律事務所の選び方の参考としてそのアンケート結果も紹介していきますので、参考にしてみてください。

無料で借金問題を相談できる法律事務所を選ぶ

弁護士や司法書士に依頼をする場合、自身の状況を詳しく伝えるためにもまずは相談をしなければなりません。弁護士や司法書士に相談をする場合、その法律事務所が定める相談料が発生します。

債務整理を検討するほどの借金問題を抱えている場合には、なるべく費用を抑えたいと考えている人も多いでしょう。その場合、無料相談に対応している法律事務所を選ぶのも債務整理を依頼する法律事務所のおすすめの選び方といえます。

実際に当サイトで債務整理を行った126人に対してアンケートを行ったところ、計67人から無料で相談できるかを重視したとの回答が得られました。

	無料相談を重視した人の数
任意整理	45人 / 81人
個人再生	8人 / 16人
自己破産	14人 /29人

※当サイトで行ったアンケートの結果です。

なお、当記事で紹介しているおすすめの法律事務所は、いずれも無料相談に対応しているため、債務整理を依頼する法律事務所を探す際には選択肢の1つとして検討してみてください。

債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶ

弁護士・司法書士はすべての法律分野に精通しているわけではなく、それぞれ専門分野を持っています。そのため、債務整理を依頼するなら債務整理を得意とする弁護士・司法書士へ依頼することが大切です。

実際に当サイトで債務整理を行った126人に対してアンケートを行ったところ、計8人から無料で相談できるかを重視したとの回答が得られました。

	無料相談を重視した人の数
任意整理	6人 / 81人
個人再生	1人 / 16人
自己破産	1人 /29人

※当サイトで行ったアンケートの結果です。

その事務所に在籍する弁護士・司法書士が債務整理を得意としているかは、各事務所の公式サイトなどを見ると確認できます。債務整理に関することが詳しく書かれているページが多い事務所は、債務整理に力を入れていると考えられます。

また、債務整理の案件を多数取り扱い、相談実績・解決実績が豊富なことも重要です。実績のない弁護士・司法書士に依頼してしまうと、手続きがスムーズに進まなかったり、希望どおりの条件で和解できない可能性もあります。

債務整理の実績については、公式サイトなどで相談実績や顧客満足度、過払い金回収額などを公表している事務所もあるため、確認しておくとよいでしょう。

とくに、トップページの目立つところに「◯◯件以上の実績あり」などと記載があり、具体的な解決事例などを紹介している事務所は、債務整理の実績に自信があると考えられます。

費用が明確で相場に合っている法律事務所を選ぶ

債務整理を依頼する弁護士・司法書士を選ぶ際は、かかる費用のすべてを明確に提示してくれる事務所を選びましょう。

相談段階では安いと感じても、依頼後に追加費用が発生し想定よりも高額になったというケースは珍しくありません。たとえば、任意整理の場合は和解後に返済代行手数料を請求されたり、自己破産や個人再生の場合は弁護士費用と別に裁判所へ支払う費用を請求されるといった具合です。

実際に当サイトで債務整理を行った126人に対してアンケートを行ったところ、計25人から依頼にかかる費用を重視したとの回答が得られました。

	無料相談を重視した人の数
任意整理	15人 / 81人
個人再生	3人 / 16人
自己破産	7人 /29人

※当サイトで行ったアンケートの結果です。

弁護士・司法書士との契約締結前には、費用の内訳や総額が明記された見積もりをもらい「依頼後に追加費用が発生することはないか」しっかりと確認することが大切です。

もし、事務所側から明確でわかりやすい費用の説明があれば、信頼できる事務所といえるでしょう。

また「提示された費用が相場よりも高過ぎないか」もしっかりと確認する必要があります。

詳しくは「債務整理を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場」の見出しで解説しますが、債務整理の手続きごとに費用相場は異なります。

事務所に直接問い合わせたり、ホームページを見て費用を確認する際は、後述する費用相場を参考に提示された費用が適切か判断するとよいでしょう。

費用の分割払いに対応している法律事務所を選ぶ

債務整理を依頼した後に費用が払えない状況に陥らないためには「費用の分割払いに対応してくれるか」も重要なポイントです。

本来、弁護士・司法書士へ支払う費用のうち「着手金」に該当する費用に関しては、手続きを開始する前に一括で支払うのが通常です。

しかし、債務整理は着手金だけでも数万〜数十万円以上の支払いが必要なケースがほとんどであり、すぐに用意するのは難しい人が多いでしょう。

その点、費用の分割払いに対応している事務所であれば、着手金も含めて毎月数千〜数万円ずつの分割払いにしてくれるので、一括で費用を払えない場合でも債務整理を依頼可能です。

また、依頼してすぐに債権者への返済を一時的にストップできるため、返済と費用の支払いが重なる心配もありません。

さらに、債権者から訴訟を起こされている場合など早期和解が必要なケースでは、支払った費用を優先的に債権者への返済に充て、早期和解に対応してくれる事務所もあります。

デメリットやリスクもしっかりと説明してくれる法律事務所を選ぶ

債務整理は借金の負担を大幅に軽減できる効果が期待できる反面、デメリットやリスクもあります。

詳しくは「債務整理を検討する際にはデメリットを十分に把握しておくことが大切」の見出しで解説しますが、デメリットやリスクをきちんと理解しないまま手続きを進めてしまうと、手続き後の生活で後悔してしまう結果になりかねません。

債務整理について、デメリットやリスクもわかりやすく説明してくれる弁護士・司法書士であれば、依頼者が納得できる形で借金問題を解決へと導いてくれるでしょう。

一方で、メリットしか説明してくれないような事務所は、利益だけを考えていて信頼性に欠けると考えたほうがよいかもしれません。

過去に弁護士会から懲戒処分を受けた経歴はない法律事務所を選ぶ

信頼できる弁護士・司法書士かどうかの判断基準として、過去に弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けた経歴がないかも確認するとよいでしょう。

弁護士会から懲戒処分を受けた経歴があれば「弁護士懲戒処分検索センター」というサイトで懲戒情報を調べられます。

また、日本司法書士会連合会のサイト内にある「綱紀事案一覧」では、懲戒処分事例が公表されています。

ただし、懲戒処分を受けた経歴がある弁護士・司法書士が、必ずしも悪徳弁護士とは限りません。依頼者のために懸命に働いたけれど、結果として懲戒処分となったケースもあるため、懲戒情報を調べる際は、内容までよく確かめるようにしましょう。

通いやすい立地にある法律事務所を選ぶ

任意整理の場合、相談から手続き完了までに1回来所すれば事足りるケースがほとんどです。しかし、自己破産や個人再生の場合、3〜4回は事務所へ通うことになることも少なくないので、通いやすい立地にある事務所を選ぶことも重要なポイントです。

実際に当サイトで債務整理を行った126人に対してアンケートを行ったところ、計8人からアクセスの良さを重視したとの回答が得られました。

	無料相談を重視した人の数
任意整理	6人 / 81人
個人再生	0人 / 16人
自己破産	2人 /29人

※当サイトで行ったアンケートの結果です。

遠方の事務所に依頼してしまうと、交通費もかかりますし仕事や家事育児などの合間を縫って通うのは大変でしょう。

また、平日の日中しか営業していない事務所も多いので、土日祝日や深夜でないと来所が難しい人は、事務所の営業日や営業時間もしっかりと確認しておく必要があります。

もし、近場で希望にあった事務所が見つからない場合は、Webや電話を利用したオンライン面談を導入している事務所や、無料で全国各地への出張面談をおこなっている事務所などを検討するとよいでしょう。

ただし、そのような事務所の場合「手続き内容によっては来所面談必須」としている場合もあるので、事前に問い合わせをして利用要件を確認しておくのがおすすめです。

弁護士・司法書士との相性がよい法律事務所を選ぶ

債務整理を成功させるうえで、弁護士との相性の良さも考慮すべきポイントです。

依頼者に対して丁寧に接し親身に相談に乗ってくれる弁護士・司法書士であれば、依頼者側も話しやすいため些細な疑問や不安でも弁護士・司法書士に打ち明けられ、安心して手続きを進められるでしょう。

無料相談を受け付けている事務所も多いため、気になる事務所をいくつかピックアップしたら、実際に事務所へ相談して相性の良さで絞り込むのがおすすめです。

また、事務所の中には女性の弁護士・司法書士が在籍しているところもあるため「男性には相談しにくい」と考えている女性の方は、相談時に女性弁護士・司法書士が在籍しているかも確認するとよいでしょう。

債務整理には3種類の手続きがある！自身の状況でおすすめの手続きを検討しておこう

実は一括りに債務整理といっても、3種類の手続きがあります。どの手続きを依頼するかによって、借金の返済負担がどれだけ減るかが変わります。

そのため、「債務整理をおすすめの法律事務所に依頼したい」と考えている場合、法律事務所だけでなく、自身に適した手続き種類も確認しておくのがよいでしょう。

債務整理の手続きについてまとめましたので、参考にしてみてください。

手続き	概要
任意整理	裁判所を通さずに債権者と交渉をする手続き
個人再生	裁判所を通して借金の元金自体を減額する手続き
自己破産	裁判所を通してすべての借金を帳消しにするための手続き

ここからは、債務整理の各手続きについて、詳しく解説していきます。

任意整理：裁判所を通さずに債権者と交渉をする手続き

任意整理とは、返済条件を見直してもらうために、債権者と交渉をする手続きのことです。ほかの債務整理手続きとは異なり、裁判所を通さずに交渉を進めます。

どのように返済条件が見直されるのかは和解条件によりますが、あくまで目安としては「将来利息や遅延損害金をカットしたうえで、元金を3年〜5年程度で完済できるように毎月の返済額が減額される」のが一般的です。

たとえば、借金100万円を任意整理した場合、下記のように返済条件が見直されると予測されます。

	任意整理後の返済条件
毎月の返済額	17,000円〜28,000円程度
完済までの期間	3年〜5年
手続き後に支払う利息	0円

任意整理をしても借金自体を減額できるケースは稀ですが、毎月の返済負担を減らせるのが一般的です。そのため、毎月の返済額が減れば借金100万円を完済できる場合には、任意整理を検討してみてもよいでしょう。

個人再生：裁判所を通して借金の元金自体を減額する手続き

個人再生とは、借金の元金自体を減額する手続きのことです。

減額できる金額は債務者の状況によって変わりますが、最低弁済額は100万円と定められているため、100万円を限度として借金自体を減額できるのが特徴です。

借金自体を減らせるため、個人再生は任意整理よりも借金減額効果が大きい手続きと言えます。そのため、任意整理しても借金を完済するのが難しい場合には、個人再生を検討してみてもよいでしょう。

自己破産：裁判所を通してすべての借金を帳消しにするための手続き

自己破産とは、裁判所を通して抱えているすべての借金を帳消しにするための手続きのことです。自己破産が認められればすべての借金が帳消しになるため、今後は返済が不要になり借金問題を解決できます。

債務整理手続きのなかで最も効果が大きい手続きではありますが、代わりにデメリットも大きいため注意が必要です。とくに、自己破産をした場合には一定の価値がある財産を手放す必要があるデメリットは、手続き後の生活に支障をきたす可能性もあります。

自己破産によって処分の対象になる財産には、下記が挙げられます。

• 持ち家
• 自動車
• 預貯金や給料
• その他20万円以上の価値がある財産

借金減額効果だけでなくデメリットも大きいのが自己破産です。そのため、借金を完済できないときの最終手段として自己破産を検討するのがよいでしょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット

債務整理は自身で行うことも不可能ではないため、必ずしも法律事務所に依頼しなければならないわけではありません。とはいえ、専門的な知識が必要になる手続きであるため、債務整理をするのであれば、基本的に弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。

また、債務整理を弁護士・司法書士に依頼することには、下記のようなメリットがあります。

• 必要書類の作成などの債務整理に必要な事務作業を任せられる
• 自身の状況で適切な債務整理の手続きを提案してもらえる
• 債権者からの督促が一時的になくなり借金返済をストップできる

必要書類の作成などの債務整理に必要な事務作業を任せられる

債務整理をするには、さまざまな書類を用意しなければなりません。専門的な知識が必要になるため、自身で債務整理をする場合には「どんな書類をどのように作成すればよいのだろう」のように悩んでしまい手続きをスムーズに進められないことが予測されます。

そこで、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、必要書類の作成などの作業をすべて任せられます。これらの作業にかかる手間や負担を削減できるため、スムーズに債務整理の手続きを進められるのは、債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットといえるでしょう。

自身の状況で適切な債務整理の手続きを提案してもらえる

前述したように、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の手続きがあります。とくに任意整理の場合には交渉次第で返済負担がどれほど抑えられるかが変わるため、自身の状況に適した債務整理手続きを判断するのが難しいケースも少なくないでしょう。

弁護士や司法書士は、法的な観点から依頼人が抱える問題を解決する人です。依頼人の収入や債務などの状況を把握したうえで、依頼人の抱える借金問題を解決できる最適な方法を検討してもらえます。

そのため、自身が抱えている借金問題について弁護士・司法書士に相談すれば、「どの債務整理手続きが最適なのか」「そもそも債務整理以外に解決策はないのか」などのアドバイスがもらえます。

借金問題は1人で抱え込みやすい問題であるうえに、債務整理の手続きには専門的な知識も必要です。無料で借金問題に対応している法律事務所もあるため、債務整理を検討している場合にはまず弁護士・司法書士に相談することを検討するのが得策です。

債権者からの督促が一時的になくなり借金返済をストップできる

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットには、債権者からの督促が一時的になくなり借金返済をストップできることが挙げられます。これは、債務整理を依頼したことで弁護士・司法書士から債権者に対して送付される「受任通知」が関係します。

受任通知とは、弁護士などが代理人となって債務整理などの取引を行うことを債権者に示すための書類のことです。「貸金業法」という法律では、委任した弁護士などからの受任通知を確認した場合、債務者に対して弁済を要求することが禁止されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用元 e-Gov「民法（第21条9項）」

督促がストップされる期間は、受任通知を債権者が確認してから債務整理が完了するまでが原則です。法律事務所にもよりますが、依頼したその日のうちに受任通知を送付してもらえるケースもあり、この場合には即日で債権者からの取り立て行為を止めることもできます。

債務整理を検討している人のなかには、消費者金融やクレジットカード会社といった金融機関から電話・郵便物による督促がきている人もいるかもしれません。場合によっては、借金を滞納していることが原因で、残債の一括請求がきているケースも考えられます。

この場合でも債務整理を弁護士・司法書士に依頼することで、督促がなくなるうえに返済が一時的に不要になるため、借金問題によるストレスを軽減できることでしょう。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき？

債務整理を依頼する法律事務所を検討する際、「弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか」といった点で迷う人は少なくないでしょう。

実際のところ、債務整理を依頼するなら弁護士と司法書士どちらがおすすめなのかを断言することはできません。弁護士と司法書士は使命・役割が異なるものであるため、そもそも比較できる職業ではないためです。

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
引用元 e-Gov「弁護士法（第一条）」

司法書士の使命は、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与するこ
とにある。
引用元 日本司法書士会連合会「司法書士の使命と倫理」

とはいえ、債務整理手続きを案件として請け負える点では似ているところもあるため、インターネットなどでは比較されがちではあります。

そこで、ここからは債務整理における弁護士と司法書士の違いについて、「業務範囲」「費用」の2つの面から解説していきます。

司法書士は扱える業務範囲に制限がある

債務整理における弁護士と司法書士の違いには、扱える業務範囲の幅広さが挙げられます。

	業務範囲
弁護士	制限なし
司法書士	・主には書類作成や手続きの代行 ・140万円以下の借金であれば代理人になれる

端的にいえば、弁護士は債務整理の業務範囲に制限がありませんが、司法書士は書類作成や手続きの代行が主な業務内容になります。

また、任意整理の場合、司法書士が依頼者の代理人になれるのは「140万円以下の借金」のみです。

ちなみに、140万円以下の借金というのは1社あたりの金額のことを指しています。複数社から借金があり、その合計金額が140万円を超えていたとしても、各社の金額が140万円以下であれば司法書士が代理人になることは可能です。

一方、弁護士の場合は、代理人になれる借金の金額に制限がありません。そのため、債務整理を弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきかは、借金の金額が140万円を超えるかどうかを基準の1つにするのもよいでしょう。

なお、自己破産や個人再生の場合、司法書士がおこなえるのは書類作成のサポートなど手続きの一部に限られます。裁判所への申立ては依頼者自身で行う必要があり、依頼者の負担が比較的大きくなるので注意が必要です。

司法書士のほうが弁護士よりも費用が安いとは言い切れない

インターネットなどでは、「弁護士よりも司法書士の方が費用が安い」など言われがちですが、実際のところ、弁護士よりも司法書士のほうが費用が安いとは一概にいえないのが実情です。

前提として、弁護士や司法書士への費用については、その法律事務所が自由に設定できます。そのため、「弁護士＝費用が高い」「司法書士＝費用が安い」とは限らないのです。

なお、現在は債務整理事件について、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が定める規程や指針により、弁護士と司法書士の報酬にはほぼ同額の上限が定められています。

日本弁護士連合会と日本司法書士連合会によって定められている報酬の上限を以下にまとめたので、参考にしてください。

参照：日本弁護士連合会：債務整理の弁護士報酬のルールについて
参照：日本司法書士会連合会 | 「債務整理事件における報酬に関する指針」の一部改正について
「債務整理事件における報酬に関する指針」の一部改正について　＞　◆　債務整理事件における報酬に関する指針（平成28年4月27日改正）

債務整理を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、その法律事務所が定める費用が発生します。現在、弁護士や司法書士の費用は自由化されており、法律事務所によって債務整理の費用は異なります。

そのため、債務整理を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用について、必ずこの程度の金額がかかるとは一概に言えません。

とはいえ、あくまで一般的な費用相場であれば提示できます。債務整理の手続きに応じた一般的な費用相場は下記とされています。

	弁護士・司法書士の費用相場
任意整理	債権者1社あたり5万円程度
個人再生	40万円～60万円程度
自己破産	30万円〜80万円程度

上記はあくまで相場であるため、実際の弁護士・司法書士の費用はこの金額とは異なる場合も考えられます。

なお、当サイトで行ったアンケートでは、債務整理を行った人に対して、「手続き完了までにかかった自己負担の費用（報酬含む）はどれくらいでしたか？」と質問も行いました。

このアンケートの結果も債務整理を弁護士・司法書士に依頼する費用の参考になるため、ここからはアンケート結果を紹介していきます。

※調査方法…インターネットアンケート
※調査期間…2025年4月
※調査人数…126人

任意整理をした人へのアンケート結果：10万円〜30万円程度が最も多い結果

任意整理をしたことがある81人に対して、「任意整理の手続き完了までにかかった自己負担の費用はいくらでしたか？」とアンケートをとったところ、下記の結果となりました。

アンケートの結果、任意整理の費用は30万円までが多いことがわかりました。任意整理の費用は債権者の数によって変わりますが、多くの人が2社〜5社を対象にしていたことから、任意整理の費用が30万円までの人が多くみられたと考えられます。

なお、任意整理の場合は裁判所を通さずに手続きを進めます。そのため、裁判所費用はかからずに、弁護士費用のみが任意整理にかかる費用といえます。

任意整理を検討している場合、弁護士に相談する際にどの程度費用がかかるのかを尋ねておくようにしましょう。

個人再生をした人へのアンケート結果：20万円〜50万円がボリュームゾーン

個人再生をしたことがある16人に対して、「個人再生の手続き完了までにかかった自己負担の費用はいくらでしたか？」とアンケートをとったところ、下記の結果となりました。

アンケートの結果、個人再生の費用は20万円〜50万円がボリュームゾーンであるとわかりました。

ただし、この費用は個人再生の手続きが完了するまでにかかった自己負担の費用です。詳しくは後述しますが、個人再生にかかる費用は分割払いや立て替えもできるため、実際の自己負担費用は50万円よりも高額になることも少なくありません。

とはいえ、一括で必要な個人再生の費用であれば、アンケート結果の金額は参考になるでしょう。目安にすぎませんが、20万円〜50万円程度を一括で用意できれば個人再生できる可能性があると考えておくのもよいでしょう。

自己破産をした人へのアンケート結果：10万円超〜20万円が最も多い結果

自己破産をしたことがある29人に対して、「自己破産の手続き完了までにかかった自己負担の費用はいくらでしたか？」とアンケートをとったところ、下記の結果となりました。

アンケートの結果、自己破産の費用は10万円〜20万円が最も多い結果となりました。また、次に多かったのは、「0円〜10万円」であり、アンケート回答者の半数は自己負担額が20万円以内とのことでした。

ただし、この費用は、自己破産の手続きが完了するまでにかかった自己負担の費用です。詳しくは後述しますが、自己破産にかかる費用は分割払いや立て替えもできるため、実際の自己負担費用は20万円よりも高額になることも少なくありません。

とはいえ、一括で必要な自己破産の費用であれば、アンケート結果の金額は参考になるでしょう。目安にすぎませんが、20万円程度を一括で用意できれば自己破産できる可能性があると考えておくのもよいでしょう。

>債務整理を検討する際にはデメリットを十分に把握しておくことが大切

債務整理は借金問題が解決に向かうメリットがありますが、その反面デメリットもあります。なかには、今後の生活に支障をきたしうるデメリットもあるため、債務整理をするべきかどうかは慎重に検討することが大切です。

債務整理のデメリットとしては、下記が挙げられます。

• いわゆる「ブラックリスト入り」になりローンなどの審査に通りづらくなる
• 利用しているクレジットカードやローンなどが強制解約になりやすい
• 連帯保証人を立てている場合にはその人に返済義務が生じる
• 銀行口座が凍結してしまう可能性がある
• 国が発行する「官報」に債務整理をした事実が掲載される
• 自己破産の場合には一定期間資格が制限される

ここからは、債務整理のデメリットについて、それぞれ解説していきます。

なお、債務整理を法律事務所に依頼する場合、事前に手続きによるデメリットを説明してもらえます。弁護士や司法書士に相談する際には、これらのデメリットを十分に理解したうえで、「このデメリットがあっても本当に手続きをするべきか」を考えるようにしてみてください。

いわゆる「ブラックリスト入り」になりローンなどの審査に通りづらくなる

債務整理すべての手続きに共通するデメリットとして、いわゆる「ブラックリスト入り」になりローンなどの審査に通りづらくなることが挙げられます。

前提として、「ブラックリスト」というのは一般的に使用されている表現であって、金融機関がその存在を公表しているわけではありません。あくまで、「返済能力を疑われうる情報が信用情報に登録されており、ローンなどの審査に通りづらい状態」をブラックリスト入りと一般的には呼ばれています。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことです。ローンやクレジットカードなどの審査時に金融機関へ情報共有されます。

端的にいえば、債務整理をするとその履歴が一定期間残ってしまうことで、ローンなどの審査に通りづらくなってしまうのです。審査に通りづらくなるものの例としては、下記が挙げられます。

• クレジットカードの新規作成
• 住宅ローン・カーローンなどのローン契約
• スマートフォンやパソコンの分割購入
• アパート・マンションなどの賃貸借契約
• パソコンやスマートフォンなどの割賦払い契約
• 奨学金などの連帯保証人

なお、債務整理をした履歴は、最長5年〜7年で信用情報から抹消されます。永久的に審査に通りづらくなるわけではありませんが、債務整理をしてから5年〜7年の期間は上記の審査に通りづらくなることを把握しておきましょう。

利用しているクレジットカードやローンなどが強制解約になりやすい

債務整理すべてに共通するデメリットとして、契約しているクレジットカードやローンが使えなくなりやすいことが挙げられます。

なお、任意整理の場合、整理する対象を自由に選べます。

対象にしたクレジットカードやローンはもちろんですが、債務整理の対象から外したものでも、更新などのタイミングで金融機関が信用情報をチェックし、債務整理の履歴があると発覚した時点で使えなくなる可能性があるため注意しましょう。

連帯保証人を立てている場合にはその人に返済義務が生じる

奨学金や住宅ローンなど、連帯保証人を立ててローンから借入をしている人もいることでしょう。連帯保証人を立てている場合に債務整理をすると、その人に返済義務が生じるため、注意が必要です。

返済義務が移行すると、連帯保証人には残債の一括請求がいくのが一般的です。経済的にも余裕があり、返済することができれば問題ないと言えますが、借金総額や連帯保証人の懐事情によっては一括での返済が難しいこともあるかと思います。

その場合には連帯保証人も債務整理を視野に入れなければならないケースもあるため、連帯保証人を立てている場合には、事前にその人へ相談しておくのが無難です。

銀行口座が凍結してしまう可能性がある

銀行からの借入がある状態で債務整理をすると、その銀行の口座が凍結されてしまう可能性があります。

口座が凍結すれば、預金の引き出しなどができなくなります。なかには、給与受取口座に指定している銀行からお金を借りていたり、引き落とし口座に指定している銀行からお金を借りていたりする場合もあるでしょう。

このような場合で口座が凍結されれば「給与がおろせない」「引き落としができなくて電気・ガス・水道などのライフラインが止まる」などといったトラブルが発生してしまいます。

そのため、銀行からの借入がある口座を日常的に利用しているのであれば、債務整理をする前に借入がない他の銀行の口座に変更することも検討しておきましょう。

なお、凍結された銀行口座も、一定期間経過すればもとに戻るのが一般的です。また、債務整理をした後でも銀行口座の開設は問題なく行えますので、必要に応じて口座開設を検討してください。

国が発行する「官報」に債務整理をした事実が掲載される

これは任意整理は除きますが、自己破産と個人再生を行うと、官報にその事実が掲載されます。

官報とは、政府が発行する機関紙のことです。掲載される具体的な内容は、次の通りです。

• 氏名
• 住所
• 個人再生や自己破産の決定日
• 手続きの内容
• 管轄の裁判所

官報は県庁所在地の販売所で購入可能で、図書館・インターネットでも閲覧可能です。見ようと思えば誰でも見られるので、借金のことを誰にも知られたくない場合は大きなデメリットといえるでしょう。

ただし、官報を普段から見るのは行政関係者や金融機関など限られた人達であり、閲覧目的も法制度に関する情報が中心です。そのため、官報に掲載されたからといって、必ず周囲にバレるとは限りません。

自己破産の場合には一定期間資格が制限される

任意整理や個人再生は該当しませんが、自己破産のデメリットには一定期間資格が制限されることが挙げられます。すべての資格が制限されるのではなく、「公的な資格」や「私法上の地位に関する資格」など、一部の資格が該当します。

ジャンル	職業制限を受ける仕事・役職の具体例
士業系	弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、通関士など
公職系	人事院の人事官、教育委員会の教育委員、公正取引委員、公証人、人事院の人事官、都道府県の公安委員など
団体役員系	商工会議所、日本銀行、信用金庫、金融商品取引業、労働派遣業など
会社法上の役員	取締役、執行役員、監査役など
その他の仕事	警備員、生命保険募集人、質屋経営者、旅行業務取扱いの登録者・管理者、建築業経営者、廃棄物処理業者、調教師、騎手、風俗業管理者など

債務整理するべきかを判断するための基準

債務整理は借金問題の解決方法として有効な手段です。

しかし、前述のように債務整理にはデメリットもあるため、借金負担を減らしたいからといって債務整理が必ずおすすめとは言い切れません。

そこで、この項目では債務整理をするのがおすすめな人の特徴について、詳しく見ていきましょう。具体的には、以下の項目に一つでも当てはまる場合、債務整理を視野に入れるべきタイミングともいえます。

• 借金返済を滞納しており自力では問題を解決できそうにない
• 借金の総額が年収の3分の1を超えている
• 何度も借金を繰り返して「借金癖」がついている
• 「借金返済のための借金」をしていて完済できる見込みがない
• 休職や退職で収入が減ったorなくなった
• 借金をしている会社が3社以上あり、いわゆる多重債務状態になっている
• 利息分の支払いしかできず元本が減らない

なお、当サイトでは無料相談を受け付けている弁護士・司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に相談して、借金問題解決のアドバイスを受けることをおすすめします。

>>【無料相談】借金問題に詳しい弁護士・司法書士はこちら

債務整理するべきかを悩む場合は債務整理の統計データと自身の状況を照らし合わせてみる

ここまではおすすめの法律事務所や債務整理をするべきかの判断基準を紹介してきました。それでも、自身の状況で債務整理が適しているかどうかを判断するのが難しい人もいるかもしれません。

そこで、ここからは債務整理をした人の統計データから「平均月収」「借金の金額」「借金をした理由」を紹介していきます。

これらのいずれかに該当する場合には、債務整理をするべき状況にあると判断することも可能なため、債務整理をするべきかを悩んでいる場合には参考にしてみてください。

なお、ここから紹介する個人再生と自己破産の統計については、日本弁護士連合会が公表しているものです。任意整理をした人のデータは公表されていないため、当記事では当社が81人に行ったアンケート結果を紹介していきます。

任意整理をした人の統計データ

当社が行ったアンケートの結果をもとに、任意整理をした人のデータをまとめました。「借金の金額」「借金をした理由」をまとめましたので、参考にしてみてください。

□任意整理をした人へのアンケート結果：借金の金額

当社でアンケートを行ったところ、任意整理をした人の借金総額の結果としては、100万円〜300万円がボリュームゾーンでした。

□任意整理をした人へのアンケート結果：借金をした理由

そして、アンケート結果からは、任意整理をしたほどの借金を抱えた理由としては「ギャンブルや浪費」が最も多い結果です。

収入などの状況にもよるため一概には言えませんが、あくまで今回のアンケート結果からはギャンブルや浪費によって100万円〜300万円の借金を抱えており、返済が難しい状況であれば、任意整理を検討するべき状況とも言えます。

個人再生をした人の統計データ

ここでは、個人再生をした人の統計データを紹介していきます。日本弁護士連合会が公表している「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」を参考に、当サイトでグラフ化したものを紹介していくので、参考にしてみてください

□個人再生をした人の統計：借金の金額

※2020年破産事件及び個人再生事件記録調査を参考に自社で作成したグラフです。

こちらの統計からは、200万円〜1,000万円までが50%を超える数値であるため、この範囲がボリュームゾーンだと言えます。

□個人再生をした人の統計：申し立てに至った理由

※2020年破産事件及び個人再生事件記録調査を参考に自社で作成したグラフです。

そして、個人再生の申し立てに至った理由としては「生活費・低収入」「浪費・遊興費」が最も多い結果でした。

収入などの状況にもよるため一概には言えませんが、あくまで今回の統計結果からは借金の総額が「200万円〜1,000万円」かつ、借金を抱えた理由が「生活費・低収入・浪費・遊興費」の場合に借金返済が苦しいのであれば、個人再生を検討するべき状況とも言えます。

自己破産をした人の統計データ

ここでは、自己破産をした人の統計データを紹介していきます。日本弁護士連合会が公表している「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」を参考に、当サイトでグラフ化したものを紹介していくので、参考にしてみてください

□自己破産をした人の統計：借金の金額

※2020年破産事件及び個人再生事件記録調査を参考に自社で作成したグラフです。

こちらの統計からは、400万円までが50%に近い数値であるため、この範囲がボリュームゾーンだと言えます。

□自己破産をした人の統計：借金をした理由

※2020年破産事件及び個人再生事件記録調査を参考に自社で作成したグラフです。

そして、自己破産の申し立てに至った理由としては「生活苦・低所得」「病気・医療費」「負債の返済」が最も多い結果でした。

収入などの状況にもよるため一概には言えませんが、あくまで今回の統計結果からは借金の総額が「400万円まで」かつ、借金を抱えた理由が「生活苦・低所得・病気・医療費・負債の返済の場合に借金返済が苦しいのであれば、自己破産を検討するべき状況とも言えます。

実際に債務整理をした人からの体験談

最後に、実際に債務整理をした人からの体験談を紹介します。

債務整理を依頼するまでの経緯や債務整理をして生活がどのように変わったかなどの体験談をいただけたため、これから手続きを検討している場合には参考にしてみてください。

• 250万円の借金を任意整理した人の体験談
• 380万円の借金を個人再生した人の体験談
• 250万円の借金を自己破産した人の体験談

250万円の借金を任意整理した人の体験談

250万円の借金を任意整理した人からの体験談です。

• 性別：男性
• 年齢：30代
• 職業：個人事業主・自営業
• 借入残高：250万円
• 任意整理前の返済額：月々10万円
• 任意整理後の返済額：月々4万円
• 借入件数：2社

この方は、娯楽費のために借入を繰り返してしまい、結果250万円の借金を抱えてしまったようです。毎月10万円を返済していたようですが、元金は4万程度しか減っておらず、本人曰く「終わりなき旅路を彷徨うような絶望感を常に感じていました」とのことです。

任意整理をしようと思ったきっかけは、お金がない事情を正直に母親に伝えたところ、「あんたしっかりしなさい！」と泣きながら言われたこととのことです。「ようやく私も目が覚めて人生やり直す決意をしたんです。そして任意整理することを決めました」と語ってくれました。

そして、「任意整理によって楽になったことは？」「生活はどのように変わったのか」については、下記のように語ってくれています。

この方からは「任意整理をしたことで借金完済の道がはっきりと見えただけでも楽になった」とのコメントをいただきました。そして現在は、250万円もの借金を完済して穏やかに日常を過ごしており、「任意整理をやって良かった」とも語ってくれています。

なお、「今借金を抱えている人へ伝えたい事は何ですか？」という問いに対して、以下のように回答をいただいています。

380万円の借金を個人再生した人の体験談

380万円の借金を個人再生した人からの体験談です。

• 性別：女性
• 年齢：20代
• 職業：個人事業主・自営業
• 借入残高：380万円
• 個人再生前の返済額：月々20万円
• 個人再生後の返済額：月々5.3万円
• 借入件数：8社

この方は、プロのバレエダンサーを目指していた方です。レッスン代として月に最低でも5万円～10万円、発表会の出演に毎年20万～40万がかかるなか、アルバイトの給料だけでは限界があったために借入をして、数年で300万円まで膨れ上がってしまったとのことです。

借金の返済が厳しくなった理由と一番ストレスだったことをお聞きしたところ、「リボ払いも含めて、いつまで経っても元金が減らず永遠と返済を続けること」とお答えいただきました。

「過労と言われるほど働いても支払金額が足らない」「バレエでできた借金が結果的にバレエをなかなかできないようにさせてるものに変化したこと」といった点が特に苦しかったとのコメントもいただいています。

個人再生をしようと思ったきっかけは、プロのバレエダンサーになれて独り立ちしてからも借金返済が苦しい状態が続いていたことにあったようです。そして、「個人再生中、楽になったことは何ですか？」という問いについては、下記のように語ってくれています。

個人再生は、将来利息をカットしたうえで、借金そのものを減額するための手続きです。この方の場合、「返済額が多額」「なかなか完済できない」といった点が借金返済がきつい原因となっていたと考えられるため、個人再生は効果的な方法だったといえるでしょう。

なお、「今借金を抱えている人へ伝えたい事は何ですか？」という問いに対して、以下のように回答をいただいています。

250万円の借金を自己破産した人の体験談

250万円の借金を自己破産した人からの体験談です。

• 性別：男性
• 年齢：40代
• 職業：会社員
• 借入残高：250万円
• 個人再生前の返済額：月々6.8万円
• 個人再生後の返済額：0円
• 借入件数：5社

この方は、離婚による養育費や毎月の生活費の出費が苦しく、カードローンを利用して借金を抱えた方です。はじめは必要最低限に収めていたようですが、「気楽に借入できる」と感じたことで歯止めが効かなくなり、最終的には250万円の借金を抱えてしまったようです。

借金の返済が厳しくなった理由と一番ストレスだったことをお聞きしたところ、「自転車操業状態で最終的には返済不能になってしまい、精神的に追い詰められて、日常生活もままならなくなったこと」との回答をいただいています。

自己破産をしようと思ったきっかけは、返済不能な状態で誰にも相談できなかった時にテレビで弁護士事務所の紹介が流れてきたことだったようです。「何とか助かるかも」と感じて、自己破産を含めて弁護士に相談したとのことです。

そして、「自己破産中、楽になったことは何ですか？」「自己破産をして借金を完済してからの生活はどんな感じでしたか？」という問いについては、下記のように語ってくれています。

この方の場合、「借金を返済できそうにない」「借金問題を誰にも相談できない」といった点が借金返済がきつい原因になっていたと考えられます。

返済不能な状態であれば、自力で借金問題を解決するのは不可能といっても過言ではないです。弁護士に相談したうえで借金を帳消しにできる自己破産は、この方にとって効果的な対策だったといえるでしょう。

なお、「今借金を抱えている人へ伝えたい事は何ですか？」という問いに対して、以下のように回答をいただいています。

まとめ

債務整理の成否は、依頼する事務所によって左右されるといっても過言ではありません。

当サイトでは、債務整理におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を厳選して紹介しているので、ぜひ事務所選びの参考にしてください。

なお、事務所を選ぶ際に注目すべきポイントは、以下のとおりです。

• 債務整理の実績は豊富か？
• 費用が明確で相場に合っているか？
• 費用の分割払いに対応しているか？
• デメリットやリスクもしっかりと説明してくれるか？
• 過去に弁護士会から懲戒処分を受けた経歴はないか？
• 通いやすい立地にある事務所か？
• 弁護士・司法書士との相性はよいか？

また「自分にとって最適な解決方法が債務整理なのかわからない」という場合は、無料相談などを利用して自分の状況を詳しく説明し、弁護士・司法書士から直接アドバイスを受けるのがおすすめです。

当サイトで紹介した「債務整理におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所」は、すべて無料相談可能な事務所なので、ぜひ気軽に利用してみてください。