借金で首が回らない場合の解決方法！返済や督促をストップする方法とは？
これまでなんとか借金の返済を行ってきましたが、もう首が回りません。これ以上どうすれば良いのでしょう・・・？
借金で首が回らない状態なのであれば、目先の支払いよりも根本的な解決が必要です。具体的には債務整理を行うべきでしょう。
債務整理を依頼すれば、借金の取り立てや返済は止まります。さらに、債務整理費用は分割での支払いも可能です。これまで返済に充てていたお金を債務整理の費用に充てることができるので、費用の心配はいりません。
債務整理ですか・・・。デメリットが心配なのですが、実際どうなのでしょう？
確かに、信用情報に傷がつくなどのデメリットがありますが、利息をカットして今後も支払いを続けていく任意整理であれば比較的デメリットの少ない形で手続きを進められます。借金を支払えず、給料や財産の差し押さえ、残債の一括請求をされるよりよほどメリットが大きいと考えられます。
「借金の返済額が多く首が回らない・・・」このようなお悩みを抱えてはいませんか？
もし毎月の収入で返済困難な状況に陥っているとすれば、早めに対策を打つべきです。収入が増やせないのであれば、具体的には債務整理が有効な手段となります。
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの督促や返済はすぐにストップし、さらに借金の減額が可能です。
債務整理のデメリットが心配になるかもしれませんが、支払いが滞り給料や財産の差し押さえ、残債の一括請求になるよりはよほどメリットが大きいでしょう。
現在の状況でどれぐらい借金が減額できるかは借金減額シミュレーターで簡単に診断できます。希望に応じて弁護士との相談もできますので、お気軽にご利用ください。
- 借金で首が回らない状態のあなたも、債務整理を行うことで“今すぐ”に借金のストレスから解放される。
- 債務整理を行うための費用を心配する必要はまったくない。
- 生活再建のために、生活福祉資金貸付制度や生活保護の受給を検討するのもひとつの手段。
借金で首が回らない場合の対策は大きく2つ
借金で首が回らなくなってしまった場合、できることは大きく2つあります。
- ①副業などを行い収入を増やす
- ②債務整理を行い、借金の減額を試みる
①副業などを行い収入を増やす
1つは副業などを通し、毎月の収入を増やすことです。
今はネットを通し、自宅で仕事を進めることもできる時代になってきました。具体的には、記事提供などのライター業務や、エクセルへの情報入力などの事務作業など。
有名なのは、クラウドワークスや、ランサーズといったサイトです。自宅でもできるような案件が案内されています。
また、仕事の休みの日を使ってアルバイトをするのもいいでしょう。どうしても債務整理を行いたくないようであれば、収入を増やすしかありません。
このように、副業を通し毎月の収入を上がることで返済するお金を確保することが、首が回らない状態からの脱却方法の一つとなります。
②債務整理を行い借金の減額を図る
2つ目は債務整理を行い、借金の減額を図る方法です。債務整理には大きく3つの手続きがあり、いずれも借金の減額を行う手続きです。
今後借金を返済していける自信がない方だったり、失業などにより返済計画が立てられなくなった場合に有効な方法です。
手続きにより減額幅が異なりますので、以下ご確認ください。
| 任意整理 | 毎月の返済額を1/2程度までカット。利息がカットされるので、元本のみの返済となる。 |
|---|---|
| 自己破産 | 借金をゼロにする手続き。99万円以上の現金や、概ね20万円以上の価値があるものは処分される |
| 個人再生 | 概ね借金総額を1/5程度までカットする手続き。財産が処分されないので自宅を残すことも可能。 |
返済や督促をストップできることもメリット
債務整理は借金の減額ができるだけでなく、弁護士に依頼した時点で督促や支払いをストップできることも大きなメリットです。
まず、債務整理の依頼をすることで、借金の取り立てがストップします。これは、弁護士は依頼を受けた直後に債権者対して受任通知を発送するためです。
貸金業法には「受任通知が到着した時点で取り立て（督促）を行ってはいけない」といった内容の記載があります。そして貸金業者は、この法律に従って営業を行わなければいけません。
また、取り立てがストップするだけではなく、債務整理手続きが完了するまでは借金を返済する必要はありません。
債権者との交渉や裁判所手続きを通し、返済計画を立て直してから返済がまた再開します。
借金のことで精神的に追い詰められれているような状況であれば、弁護士に相談し督促や支払いをストップしてもらうだけでもメリットがあります。悩み過ぎる前に、法律の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
債務整理を行うことで信用情報にキズがつく点は注意
債務整理には「借金を減額できる」「督促や支払いを一時ストップできる」というメリットもありますが、信用情報にキズがつくというデメリットも伴います。
信用情報機関に事故情報が登録されると、
- クレジットカードが使えなくなる
- 新たな借入ができなくなる（ローン、キャッシングなど）
- 賃貸審査で不利に働く場合がある
- 保証人になれなくなる
という弊害が生じる点は理解しておいてください。
※債務整理によって生じるデメリットをさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ただし、信用情報にキズがつく期間は限定されており、任意整理の場合は〜5年、個人再生や自己破産の場合は〜10年で解除されます。
また、返済が滞ってしまった場合も信用情報にキズがつきます。ですから、この先借金を返せなくなる可能性が高い（もしくは現に滞納している）場合は、債務整理を行うデメリットは実質的に少ないと考えられます。
さらに、返済が滞れば、さらに残債の一括請求や、裁判を起こされ給料や財産の差し押さえに発展する可能性もあります。
こうしたリスクを考えれば、債務整理を行うデメリットよりも、債務整理を行い一括請求や差し押さえを回避するほうがはるかにメリットが大きいと考えられるでしょう。
支払いが止まるため債務整理の費用工面は難しくない
債務整理手続きを行うには、おおよそ以下程度の費用がかかります。
| 手続の種類 | 費用感 |
|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり4万円〜5万円程度 |
| 自己破産 | 30万円程度〜 |
| 個人再生 | 50万円程度〜 |
ただし、費用工面はそれほど難しくなく、返済が一時的にストップしているため、月々返済に充てていた分を債務整理費用として積み立てれば問題ないです。
また、月々の積立分も事務所と相談の上決められます。
法テラスを使えば弁護士費用の立て替えも可能
国が設置した無料で法律問題等を相談できる法テラスでは、経済困窮者に対して“民事法律扶助”という制度を導入しています。
この制度を利用すれば、今は資金を用意できなくても債務整理ができます。
ただ、民事法律扶助制度を利用して支払われた債務整理費用はあくまでも“立て替え”です。債務整理が解決したあとは、毎月5,000円～10,000円程度の返済をする点は注意してください。
立て替えてもらった費用を支払えない場合には、相談をすることで支払いを待ってもらったり、毎月の返済額を減額してくれたりします。
法テラスでは法律相談から無料で行っていますので、経済的にどうしても厳しい方は法テラスの利用を検討してみてください。
借金で首が回らない状態でやってはいけないNG行為
借金をなんとか返済しようと工夫する中で、おまとめローンや新規借入を考える方がいるかと思いますが、これはら基本的にはNG行為です。
問題を先延ばしにするだけで根本解決にはならない場合が多いので、弁護士などの専門家の助言をもらったなど特別な場合を除いては行わないほうがベターです。
①滞納を放置する
借金が返せないからといって滞納状態を放置することには大きなリスクがあります。
具体的には、
- 信用情報にキズがつく
- 残債を一括請求される
- 訴訟を起こされる
- 給料や財産を差し押さえられる
- 連帯保証人に請求される
などです。
滞納が長期化するほど、被るデメリットは大きくなりますので、返済が無理だと分かった時点で弁護士や司法書士など法律の専門家に相談し、現実的な解決策をとっていくことが重要になると考えられます。
②返済のための新たな借金
借金の返済をするために新たな借入だけは絶対に避けてください。借金を返すために借金をするのは、とても危険な行為です。
借金額が雪だるま式に増えていくため、破産する可能性が極めて高いです。
また、闇金業者などの違法貸付を行う業者から借りてしまうと、厳しい取り立て被害に遭う場合も考えられます。
現在返済が厳しく、この先も返済が厳しい状況が続くだろうと分かった時点で、債務整理手続きを開始することが重要です。まだ返済能力が残っているような状態であれば、デメリットの少ない任意整理を行うこともできます。
しかし、もはや返済不可能なところまで状況が悪化してしまうと、自己破産しか選択肢が残されていない場合もあります。
借金問題は一人で悩まず、弁護士などの専門家に相談し、法律に基づいて解決することを強くお勧めします。
③無理なおまとめローンでの借金一本化
金利を下げられるおまとめローンは一見打開策になるように映るかもしれませんが、現在返済が滞るほどまでに支払い金額が膨らんでいる場合はお勧めできません。
なぜなら、おまとめローンで下げられる金利はわずかなもの（せいぜい5%）で、金利を減らした程度では打開策にならない可能性があるからです。
おまとめローンを行い確実に返済を行っていけるようであればいいですが、初めから無理だと感じる場合は債務整理手続きなど、現実的な手段で解決することをお勧めします。
→【イー・ローン】おまとめローンシミュレーション
借金問題について無料相談できる専門機関について
借金問題については、行政や民間など、無料相談の場を設けている機関が複数存在します。
信頼のおける主な専門機関は以下のとおりです。
無料相談を行うことで心が軽くなったり、具体的にな解決策が見つかる可能性もあります。相談するメリットは大きいので、このような機関を利用してみることもひとつ有効です。
※各機関の詳細についてまとめた記事はこちらをご覧ください。
生活が苦しい場合に利用できる行政制度について
最後、経済的に厳しい場面で利用できる行政制度を紹介します。
①生活福祉資金貸付制度
生活費や家賃が支払えないのであれば、お住まいの市役所や区役所にて「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、安全に生活資金を確保できます。
生活福祉資金貸付制度も借入のひとつではありますが、低金利での貸付や返済が厳しいときには一時的に返済をストップしたり、延滞利子を免除したりされる可能性もあります。他の借入よりは、融通が利きます。
ただし、生活福祉資金貸付制度は借金の返済には充てられません。あくまでも、生活資金等の一部として貸付を行う制度です。借金の返済が厳しいなら債務整理、生活資金が厳しいなら生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみてください。
②生活保護
現在、借金で首が回らず返済はおろか生活すらままならないのであれば、生活保護の受給申請を検討してみてください。生活福祉資金貸付制度を利用するという手段もありますが、あくまでも貸付制度ですので、返済が前提です。
仕事を失って借金が返済できない方などは、生活保護の受給によって生活再建を目指してみてはどうでしょうか。生活保護費での借金返済は認められていないため、生活保護受給=債務整理が必須です。
しかし、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、債務整理費用の準備が可能です。さらに、生活保護受給者は民事法律扶助制度によって、立て替えられた費用を返済する必要がありません。まずは、借金を0にして生活再建を目指すのもひとつの手段でしょう。
まとめ
今回は、借金で首が回らず悩んでいる方に向けて、今すぐ借金のストレスから解放されるためにできることをお伝えしました。
- 債務整理を依頼することで、借金の取り立てが止まり借金のストレスから開放される
- 借金で首が回らず悩んでいる方は、自己破産で借金を0にしてしまったほうが良い
- 債務整理の費用が準備できなくても大丈夫。分割払いや法テラスで対応可能
- 借金で首が回らず、生活すらもままならないのであれば、生活福祉資金貸付制度や生活保護の受給を検討しましょう
現在、借金で首が回らず先の見通しが立たないのであれば、なんとかして今月の返済ができたとしても、来月にはまた苦労します。毎月毎月同じことで悩むのは時間の無駄です。
いずれ債務整理を行うのであれば、早ければ早いほうが良いです。もっと言えば、借金で首が回らない現時点で、債務整理を検討されたほうが良いでしょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3パターンがあります。
自分の状況に合わせて債務整理を検討するとともに、弁護士と相談しながら決定しても良いでしょう。債務整理費用が準備できなくても大丈夫です。分割払いや法テラスなど、利用できる制度は利用しましょう。
「借金で首が回らない」
「今月の返済どうしよう」
「厳しい取り立て嫌だな…」
など、もう悩む必要はありません。前向きに生活再建を目指していきましょう。
債務整理のよくある質問
はい、できます。
債務整理に強い法律事務所は、債務者の金銭事情を熟知しているので分割・後払いが可能な事務所が多いです。
まずは債務整理に強い法律事務所の、無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」
弁護士が受任通知を債権者へ送るからです。
受任通知が到着した時点で取り立てをしてはいけないと、貸金業法で定められています。
任意整理なら、手続きする債権を選べるため、連帯保証人を設定している借金を手続きから外せば連帯保証人に迷惑はかかりません。
はい、できます。
生活が苦しい場合は、自己破産後に生活保護の申請をおすすめします。
それはおすすめできません。
借入先を増やすと利息が膨らみ、ますます返済が困難になるケースがほとんどです。
借金問題は早いうちに債務整理を視野にして、解決することをおすすめします。
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