借金で首が回らない！返済がきつい、無理と思った場合の解決方法とは？

借金問題

更新日:2023/05/17

「借金の返済額が多く首が回らない・・・」このようなお悩みを抱えてはいませんか？

もし毎月の収入では借金を返済困難な状況に陥っているとすれば、早めに対策を打つべきです。収入が増やせないのであれば、具体的には債務整理が有効な手段となります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者からの督促や返済はすぐにストップし、さらに借金の減額が可能です。

債務整理のデメリットが心配になるかもしれませんが、支払いが滞り給料や財産の差し押さえ、残債の一括請求になることを避けられると考えればよほどメリットが大きいでしょう。

現在の状況でどれぐらい借金が減額できるかは借金減額シミュレーターで簡単に診断できます。希望に応じて弁護士や司法書士との相談もできますので、お気軽にご利用ください。

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借金で首が回らない！返済がきつい場合に試したい改善策

借金で首が回らない、返済がきついと思った場合は、滞納してしまう前に早めに改善に向け動くことが大切ですが、現在の状況により適切な改善策は変わってきます。

まずは、滞納しそうなほどきつい（返済目処が立たない）のか、少し改善すればこれまで通り返済できそうなのかを整理した上で、次の改善策を参考にしてください。

①どうしても返済目処が立たない場合は債務整理を行う

まず、どうしても返済目処が立たない場合は早めに債務整理を検討することをお勧めします。

債務整理とは？3つの種類とその減額効果

債務整理とは、法的な手続きを用い、借金を減額したり、返済を一時ストップする手続きです。その中でも任意整理、自己破産、個人再生に分けられ、効果もそれぞれ異なります。

※各手続きについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

自分に合った債務整理手続きの選び方

どう頑張っても今後返済できる見通しが立たないほど多額の借金を抱えている場合は、減額効果の大きい自己破産や個人再生がおすすめです。

ただし、裁判所を通す手続きになりますので、30〜50万円程度の費用がかかります。また、自己破産の場合は一定の財産処分が行われるデメリットもあります。とはいえ、処分対象となる財産が残っていない方がほとんどかと思うので、大きく心配する必要はないでしょう。

一方で、毎月の返済額が1/2程度になれば返済を続けられそうな方は任意整理を選びます。

任意整理は弁護士や司法書士を通した交渉にはなりますが、将来利息がカットされ、元金のみを返済する形にまとまることが一般的ですので、これでも大きな減額効果が期待できます。また、かかる費用も1社4万円程度と債務整理の中では安価です。

債務整理を行うことで一時的に返済猶予期間がもらえる

債務整理は借金の減額ができるだけでなく、弁護士に依頼した時点で督促や支払いをストップできることも大きなメリットです。

まず、債務整理の依頼をすることで、借金の取り立てがストップします。これは、弁護士は依頼を受けた直後に債権者に対して受任通知を発送するためです。

貸金業法には「受任通知が到着して以降は取り立て（督促）を行ってはいけない」といった内容の記載があります。そして貸金業者は、この法律に従って営業を行わなければいけません。

また、取り立てがストップするだけではなく、債務整理手続きが完了するまでは借金を返済する必要はありません。

債権者との交渉や裁判所手続きを通し、返済計画を立て直してから返済がまた再開します。

借金のことで精神的に追い詰められているような状況であれば、弁護士や司法書士に相談し督促や支払いをストップしてもらうだけでもメリットがあります。悩み過ぎる前に、法律の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

信用情報にキズがつく点は注意

債務整理には「借金を減額できる」「督促や支払いを一時ストップできる」というメリットもありますが、信用情報にキズがつくというデメリットも伴います。

信用情報機関に事故情報が登録されると、

• クレジットカードが使えなくなる
• 新たな借入ができなくなる（ローン、キャッシングなど）
• 賃貸審査で不利に働く場合がある
• 保証人になれなくなる

という弊害が生じる点は理解しておいてください。

※債務整理によって生じるデメリットをさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

ただし、信用情報にキズがつく期間は限定されており、任意整理の場合は〜5年、個人再生や自己破産の場合は〜7年で解除されます。なお、KSC（全国銀行個人信用情報センター）は2022年11月に個人再生と自己破産に関する登録期間を10年から7年に短縮すると発表しました。2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用されませんのでご注意ください。

また、返済が滞ってしまった場合も信用情報にキズがつきます。ですから、この先借金を返せなくなる可能性が高い（もしくは現に滞納している）場合は、債務整理を行うデメリットは実質的に少ないと考えられます。

さらに、返済が滞れば、残債の一括請求や、裁判を起こされ給料や財産の差し押さえに発展する可能性もあります。

こうしたリスクを考えれば、債務整理を行うデメリットよりも、債務整理を行い一括請求や差し押さえを回避するほうがはるかにメリットが大きいと考えられるでしょう。

支払いが止まるため債務整理の費用工面は難しくない

債務整理手続きを行うには、おおよそ以下程度の費用がかかります。

ただし、費用工面はそれほど難しくなく、返済が一時的にストップしているため、月々返済に充てていた分を債務整理費用として積み立てれば問題ないです。

また、月々の積立分も事務所と相談の上決められます。

法テラスを使えば弁護士費用の立て替えも可能

国が設置した無料で法律問題等を相談できる法テラスでは、経済困窮者に対して“民事法律扶助”という制度を導入しています。

この制度を利用すれば、今は資金を用意できなくても債務整理ができます。

ただ、民事法律扶助制度を利用して支払われた債務整理費用はあくまでも“立て替えてもらっている状態”です。債務整理が解決したあとは、毎月5,000円～10,000円程度の返済が必要な点は注意してください。

立て替えてもらった費用を支払えない場合には、相談をすることで支払いを待ってもらえたり、毎月の返済額を減額してもらえたりします。

法テラスでは法律相談から無料で行っていますので、経済的にどうしても厳しい方は法テラスの利用を検討してみてください。

→民事法律扶助｜法テラス

②返済能力が残っている場合は、返済を続けるための工夫を行う

返済能力が残っている場合は、きちんと滞納せず完済すれば信用情報にキズがつくことは避けられますから、債務整理を選ばず、返済を続ける工夫をしてみることがおすすめです。

現在、収支管理などが甘いせいで苦しくなっている可能性も考えられます。どの工夫も難しいことではないので、以下のような方法を取り入れてみてください。

• 収支バランスの確認を行う
• 収入を増やして返済費用を工面する
• 借金の返済計画を見直し・相談をする

A.収支バランスの確認を行う

借金の返済がきつい理由を自分自身で把握するために、まずは、収支バランスの確認を行いましょう。

収支確認を行う際のポイントは下記の通りです。

• 支出を1円単位で洗い出す
• 毎月の収入を洗い出す
• 「無駄」がないかどうか確認する
• 必要に応じて固定費の削減を目指す

まずは、1円単位ですべての支出を洗い出しましょう。借金の返済額はもちろん、家賃や光熱費などの支出、食費や保険料などすべてです。洗い出した金額はすべて、紙などに書いておくようにしてください。次に、世帯単位の手取り収入を洗い出しましょう。

支出と収入の洗い出しが済むと、家計収支が赤字なのか黒字なのかを見える化できます。借金返済の苦しみから解放されるための第一歩が「家計収支の見える化」です。

また、支出をすべて洗い出したことによって、「無駄な支出がないか？」というところもかならず見えてきます。その無駄を排除すれば、いくらくらい家計収支に余裕が出るのか？を把握してください。

そうすることで、無理なく借金を返済できるかどうかが見えてくるでしょう。

たとえば、コンビニでのついで買いや、利用していないサブスクリプションの月額利用料は代表的な無駄です。支出を見える化しているため、一目で無駄を把握できるはずです。すべての無駄を排除しましょう。

無駄を排除してもなお、家計収支が赤字あるいはギリギリの状態で借金の返済がきついならば、固定費の削減を検討してください。一般的にみて、固定費の削減が可能な部分は下記の通りです。

携帯電話は、格安スマホへの乗り換えを行うだけでも、毎月数千円程度の固定費削減が見込めます。世帯単位で考えれば、数万円単位の削減が見込まれるため、借金返済費用に充てられる費用が増えるでしょう。

また、携帯電話と電気をセットで加入することで、電気料金を抑えられるプランも販売されています。組み合わせ次第で固定費をしっかり抑えられるでしょう。

そして、数年前に保険に加入したままになっている方は、当時の最適なプランのままになっています。現在では、不要な保障を受けている可能性もあります。

定期的な保険の見直しや、貯蓄型から掛け捨て型への変更で数千円〜数万円程度の固定費削減が見込まれます。

また、車両費の削減も家計収支には大きな影響を与えます。車は所有しているだけでも維持費がかかるため、必要なときのみ利用できるようにカーシェアやレンタカーを検討しても良いでしょう。

車がなくても困らない生活を送っているのであれば、思い切って車を持たないという選択肢も良いでしょう。

今まで紹介した固定費を削減することによって、毎月数万円程度の固定費削減が見込めます。借金の返済がきついと感じている方でも、数万円の余裕が生まれれば、確実に借金の返済をできるのではないでしょうか。

B.収入を増やして返済費用を工面する

借金の返済がきついのであれば、収入を増やして返済費用を工面されてみてはどうでしょうか。終業後の数時間や休日を利用することで、毎月数万円程度の副収入を得られるはずです。

副収入として得たお金をすべて、借金返済費用に充てられれば、「借金の返済がきつい…」という状況から抜け出せるでしょう。

ただ、勤め先次第では副業を禁止しているところもあります。禁止されているにもかかわらず、内緒のまま副業をしてしまうと、トラブルが発生する恐れがあります。かならず、勤め先の就業規則などを確認して、必要に応じて許可を得て副業をしてください。

なお、副収入を得ると、金額次第では確定申告の義務が発生します。また、所得税や住民税を自分で納めなければいけないなど、今まで経験したことのない作業が増えます。そういった部分も注意しておいてください。

C.借金の返済計画を見直し・相談をする

借金の返済計画を見直し、長い目で見て返済できる見込みがないのであれば、減額の相談をされてみてはどうでしょうか。

たとえば、債権者（お金を貸している側）に「毎月の返済額を減らしてほしい」と相談をすることで、対応してもらえることがあります。また、一時的に返済がきついのであれば、数日程度の返済猶予を受けられるかもしれません。

事情を説明し、支払う意思があるけど支払いができない旨を伝えれば、柔軟な支払い方法に対応してもらえるでしょう。

ただし、返済期間が長引いてしまうと、利息が増えてしまうため総支払い金額は増えてしまいます。債権者側からは総支払い金額に関する説明がないかもしれません。自分で納得し、それでも毎月の返済額を軽減したいと考えるならば、相談をしてみる価値はあるでしょう。

③低金利ローンへの借り換え・おまとめローンも返済負担軽減手段の一つ

上記方法のほか、低金利ローンへの借り換えや、おまとめローンを利用することも、返済負担の軽減ができる手段です。

借金の借り入れ金利が高い場合は、借り換えやおまとめローンで毎月の返済金額を下げられる可能性があります。そもそも、利息制限法という法律では借り入れ金額に応じて、金利の上限を下記の通り定めています。

借り入れ金額	上限利率
10万円未満	20%/年
10万円以上100万円未満	18%/年
100万円以上	15%/年

たとえば、同じ100万円の借金でも1社から100万円借りているケースと、50万円ずつを2社から借りているケースでは、金利の上限が3%も違います。

一般的な消費者金融であれば、上限金利いっぱいで貸付けます。そのため、50万円から2社であれば18%の貸付利率を適用されているケースがほとんどでしょう。一方で、1社から100万円を借りていれば、利息制限法の上限である15%の貸付金利であるケースがほとんどです。

わずか3%の違いですが、借り入れ期間や毎月の返済金額によっては、大きな差が発生します。実際、同じ100万円の借金でも、15%で借りた場合と18%で借りた場合の総返済金額は下記のようになります。

	15%	18%	差額
3年で返済	1,247,940円	1,301,472 円	53,532円
5年で返済	1,427,340 円	1,523,580 円	96,240円
10年で返済	1,935,960 円	2,162,160 円	226,200円

借り入れ金利を引き下げるためには、金利の低い金融商品への借り換えや複数の借金を一つにまとめるおまとめローンが有効です。

一般的には、消費者金融よりも銀行系のほうが金利は低い傾向です。そのため、毎月の返済額を引き下げるためには、銀行系金融商品を検討されたほうが良いでしょう。

ただし、銀行系の金融商品は借り入れ審査が比較的厳しい傾向です。審査に通らなければ、当然借りられないので注意してください。

借金で首が回らなくてもやってはいけないNG行為

借金をなんとか返済しようと工夫する中で、おまとめローンや新規借入を考える方がいるかと思いますが、これらは基本的にはNG行為です。

問題を先延ばしにするだけで根本解決にはならない場合が多いので、弁護士などの専門家の助言をもらったなど特別な場合を除いては行わないほうがベターです。

①滞納を放置する

借金が返せないからといって滞納状態を放置することには大きなリスクがあります。

具体的には、

などです。

滞納が長期化するほど、被るデメリットは大きくなりますので、返済が無理だと分かった時点で弁護士や司法書士など法律の専門家に相談し、現実的な解決策をとっていくことが重要になると考えられます。

借金を放置することで発生するペナルティ

利息や遅延損害金が発生して返済総額が膨らむ

借金や税金は、支払期限の翌日から利息や遅延損害金が発生します。そのため、滞納期間が長引くほど返済総額は増えていきます。

利息の算出方法は以下のとおりです。

例えば、年利18%で借入れた50万円の借金を半年間滞納すると、約4万5千円の利息が加算されます。

税金の延滞税は、以下の国税庁のページを参考にしてください。

参照：国税庁ホームページ

借金を一括請求される

借金の滞納を続けると、債権者から一括返済を求められるのが一般的です。

借金に連帯保証人が設定されている場合、連帯保証人へも請求がいく可能性があります。

ただ、この段階ならすぐに対処をすれば、差押えまで発展せずに借金問題を解決できるケースが多いです。

債権者から一括返済を求められたら、債権者へ支払い意思を伝えて分割返済の交渉をするか、返済が難しければ弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

給料や財産を差押えられる

債権者からの一括請求を放置すると、債権者は給料や財産の差押えに移行するケースがほとんどです。

給料を差押えられると、勤務先も煩雑な手続きに応じなければならず、借金滞納の事実が知られるだけでなく迷惑をかけることになってしまいます。

また、給料の差押えは債権者が滞納分を回収できるまで、原則解除されません。

借金の滞納は、差押えに発展する前に解消するのが望ましいです。

給料の差押えについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

②返済のための新たな借金

借金の返済をするために新たな借入だけは絶対に避けてください。借金を返すために借金をするのは、とても危険な行為です。

借金額が雪だるま式に増えていくため、破産する可能性が極めて高いです。

また、闇金業者などの違法貸付を行う業者から借りてしまうと、厳しい取り立て被害に遭う場合も考えられます。

現在返済が厳しく、この先も返済が厳しい状況が続くだろうと分かった時点で、債務整理手続きを開始することが重要です。まだ返済能力が残っているような状態であれば、デメリットの少ない任意整理を行うこともできます。

しかし、もはや返済不可能なところまで状況が悪化してしまうと、自己破産しか選択肢が残されていない場合もあるのです。

借金問題は一人で悩まず、弁護士などの専門家に相談し、法律に基づいて解決することを強くお勧めします。

③無理なおまとめローンでの借金一本化

金利を下げられるおまとめローンは一見打開策になるように映るかもしれませんが、現在返済が滞るほどまでに支払い金額が膨らんでいる場合はお勧めできません。

なぜなら、おまとめローンで下げられる金利はわずかなもの（せいぜい5%）で、金利を減らした程度では打開策にならない可能性があるからです。

おまとめローンを行い確実に返済を行っていけるようであればいいですが、初めから無理だと感じる場合は債務整理手続きなど、現実的な手段で解決することをお勧めします。

借金の支払いが厳しい場合に利用できる公的援助制度

病気やケガ、失業などが理由で借金の返済がきついのであれば、公的制度の利用で費用を工面しましょう。各状況別、公的制度は下記の通りです。

生活福祉資金貸付制度

生活費や家賃が支払えないのであれば、お住まいの市役所や区役所にて「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、安全に生活資金を確保できます。

生活福祉資金貸付制度も借入のひとつではありますが、低金利での貸付や返済が厳しいときには一時的に返済をストップしたり、延滞利子を免除したりされる可能性もあります。他のカードローンなどの借入と比べて、かなり融通が利くといえるのです。

ただし、生活福祉資金貸付制度は借金の返済には充てられません。あくまでも、生活資金等の一部として貸付を行う制度です。借金の返済が厳しいなら債務整理、生活資金が厳しいなら生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみてください。

生活保護

現在、借金で首が回らず返済はおろか生活すらままならないのであれば、生活保護の受給申請を検討してみてください。生活福祉資金貸付制度を利用するという手段もありますが、あくまでも貸付制度ですので、返済が前提です。

仕事を失って借金が返済できない方などは、生活保護の受給によって生活再建を目指してみてはどうでしょうか。ただし、生活保護費での借金返済は認められていないため、生活保護受給=債務整理が必須です。

法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、債務整理費用の準備が可能です。さらに、生活保護受給者は、民事法律扶助制度によって立て替えられた費用を返済する必要がありません。まずは、借金を0にして生活再建を目指すのもひとつの手段でしょう。

傷病手当金制度

傷病手当金は健康保険に加入している被保険者が、仕事以外のことが原因で病気やケガをしてしまった場合に受けられる公的制度です。最長で1年6か月間、標準報酬日額の2/3を支給されます。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金」

障害年金

病気やケガで障害を負い、働けなくなってしまった場合は現役世代でも障害年金の受け取りが可能です。

参考：日本年金機構「障害年金」

企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度

会社が倒産して給料が支払われない場合は、企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度が利用できます。最大で未払い賃金の8割が支給されるため、借金返済費用に充てられるでしょう。

参考：厚生労働省「企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度」

失業給付（基本手当）

失業をされた方のうち、求職をされている方が受け取れる給付金です。基本手当日額×所定給付日数分が支給されます。

参考：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

借金問題について無料相談できる専門機関について

借金問題については、行政や民間など、無料相談の場を設けている機関が複数存在します。

信頼のおける主な専門機関は以下のとおりです。

• 市役所
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士会連合会
• 日本司法支援センター（法テラス）
• 金融庁 多重債務の相談窓口
• 日本貸金業協会
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 国民生活センター
• 全国銀行協会

無料相談を行うことで心が軽くなったり、具体的な解決策が見つかる可能性もあります。相談するメリットは大きいので、このような機関を利用してみることもひとつ有効です。

※各機関の詳細についてまとめた記事はこちらをご覧ください。

借金以外に税金も滞納している場合の解決策

借金だけでなく、税金の滞納も解消したいという人も多いのではないでしょうか。

しかし、債務整理では税金の滞納は解消できません。

税金の滞納を解消する方法は、主に以下の3つです。

• 自治体窓口で減免申請をする
• 5年以上前の税金は時効の援用手続きをする
• 他に借金や滞納中の支払いがあれば債務整理で解消し税金の納付に充てる

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします

自治体窓口で減免申請をする

税金の納付が難しい場合、自治体の窓口で減免申請ができます。

例えば、前年に比べて所得が半分以下に減っている場合、住民税の減免が適用される可能性があります。

また、住民税の減免は災害や病気によって生活が苦しかったり、個々の事情によっても認められる場合があるため、自治体の窓口へ問い合わせるとよいでしょう。

他にも、国民年金や国民健康保険にも減免制度があります。滞納を続けると差押えに発展してしまうので、なるべく早く自治体の窓口へ相談しましょう。

5年以上前の税金は時効の援用手続きをする

税金には時効があり、その期間は5年であることがほとんどです。

ただし、5年を過ぎたら自然と納付期限が消滅するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

また、時効には以下のような中断事由があり、該当すると時効はその時点でリセットされます。

• 債権者が支払督促や訴訟を提起した
• 差押えや仮処分があった
• 債務を承認した

時効の援用手続きの過程で時効を中断させてしまうケースも多く、時効の援用は弁護士や司法書士へ依頼するのが確実です。

時効の援用については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

他に借金や滞納中の支払いがあれば債務整理で解消し税金の納付に充てる

借金や滞納中の支払いがあって税金を納付できない場合は、債務整理で借金を解消して税金の納付に充てるとよいでしょう。

前述したように、税金は債務整理の対象となりません。

そのため、減免や時効も認められず、借金の返済もあって納税が難しいときは先に借金問題を解決するのをおすすめします。

まずは一度、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

現在、借金で首が回らず先の見通しが立たないのであれば、なんとかして今月の返済ができたとしても、来月にはまた苦労します。毎月毎月同じことで悩むのは時間の無駄です。

いずれ債務整理を行うのであれば、早ければ早いほうが良いです。もっと言えば、借金で首が回らない現時点で、債務整理を検討されたほうが良いでしょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3パターンがあります。

自分の状況に合わせて債務整理を検討するとともに、弁護士や司法書士と相談しながら決定しても良いでしょう。債務整理費用が準備できなくても大丈夫です。分割払いや法テラスなど、利用できる制度は利用しましょう。

「借金で首が回らない」
「今月の返済どうしよう」
「厳しい取り立て嫌だな…」

など、もう悩む必要はありません。前向きに生活再建を目指していきましょう。